先ごろ、山形鉄道が老朽設備の更新に8億7千万円を見込んだ経営改善計画まとめたことが報道された。内容は信号設備に3億3千万、中古車両5両の購入に約3億、コンクリート製枕木の交換などに2億4千万円とのこと。いずれも喫緊の課題ばかりと思われる。

　国に認定されれば平成24年度から実施されるという。県と沿線4市町の負担は2分の１、4億3千万程度になるようであるが、安心して運行できる状況がつくられることは大いに歓迎したいものだ。この報道に先立って、沿線4市町長が県知事に支援の要請に出向いたことも報道されていた。

　この経営改善計画案に営業収支計画なども含まれているのだろうか。沿線住民の協力はどのように期待されているのだろうか。国や県、関係市町が、「山形鉄道も沿線住民もこれだけ頑張ってるのだから、行政が支援するのは当たり前だ」と思ってくれるような体制をつくりたいものだ。