やまがた食産業クラスター協議会

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【食品製造業者等対象】Ｈ25食産業王国やまがた推進事業新規プロジェクト募集について

【食品製造業者等対象】平成２５年度の新規プロジェクトの募集を開始します！！

山形県では、この度、農林漁業者が自ら行う生産から加工、販売の一体的な取組みや農林漁業者と食品製造業者等との連携・融合による多様な経営展開等による食に関連した６次産業化（以下「６次産業化等」という。）を進め、本県の優れた農林水産物や地域資源等を活用した商品開発やサービス等の継続的な創出により、農林水産業を起点とする新たな食産業の振興による「食産業王国やまがた」の実現を図ります。

この「食産業王国やまがた」の実現に向け、食品製造業者等の６次産業化等に向けた取組みを支援するため、「食産業王国やまがた推進事業」のプロジェクトの募集を開始いたしましたのでご案内いたします。（５月１５日（水）から６月２８日（金）まで）

■公募要領（ＰＤＦ）

■募集チラシ（ＰＤＦ）

【応募資格】
・食品製造業者（新たに食品製造業を行う者を含む）
・卸売業者（卸売市場法に基づく知事の許可を受けている者に限る）
※過去に農林水産業創意工夫プロジェクトの採択実績のある方は、既採択プロジェクトと同じ分野又は同一の事業と認められるプロジェクトの応募はできません。

【応募できるプロジェクト】
１.食品製造業者の場合
•農林水産業を起点とした産出額の増加を目標とすること
•県内農林漁業者との連携に関する目標を含む独自の目標を設定すること
•次のいずれかを目標とすること（新たに食品製造業を行なおうとする者は２.のみ）
　 1.県産農林水産物の使用割合（重量又は金額）を現状より概ね10ポイント以上増加する目標
　２.新たに整備する施設･整備で使用する県産農林水産物の使用割合（重量又は金額）を概ね50パーセント以上とする目標

２. 卸売業者の場合
•産出額の増加を目標とすること
•県内の食品製造業、学校給食及び社会福祉施設のいずれかへの供給を増加させる目標を含む独自の目標を設定すること
•県産農林水産物の取扱割合（重量）を現状より概ね１０ポイント以上増加させることを目標とすること

１．２.共通要件
・国庫事業や他の県単独事業では実施することができないこと
・事業費２００万円以上のプロジェクトであること

【補助率】
事業費の３分の１以内（事業費が５千万円以上の場合は５千万円の３分の１）

【応募期間】
平成２５年５月１５日（水）から平成２５年６月２８日（金）　
山形県６次産業推進課必着

【応募の流れ】
１.県産農林水産物の使用拡大に取り組むプロジェクト計画※１を策定します。
２.やまがた食産業クラスター協議会等の助言･指導を受けたうえで、プロジェクトを計画を県に提出します。
３.県は、提出されたプロジェクト計画の内容を第三者委員会で審査します。
４.審査を経て採択されたプロジェクト計画は、県のホームページで公表します。
※１プロジェクト計画は３ヵ年計画で、事業の支援はそのうち１年限り（但し、２６年度まで）となります。
※２プロジェクトの３ヵ年間の途中での変更は原則として認められていません。

【応募に必要な書類】
１.プロジェクト計画
　i.食品製造業者（実施要領別記様式第１号の１、第１号の１-２から４）
　ii.卸売業者（実施要領別記様式第１号の２、第１号の２-２）

２.事業実施計画（実施要領別記様式第３号）及びその添付書類
３.その他、計画の内容が分かる資料等

※１　各様式は、このページの下に掲載しています。
※２　提出された書類について、必要に応じてヒアリングの実施や、内容を問い合わせたり、追加資料の要求を行うことがあります。

【事前相談等】
事業の円滑な実施を図るため、プロジェクト計画を県に提出する前に、やまがた食産業クラスター協議会等の助言・指導を受ける必要があります。
予め下記相談窓口に連絡のうえ、上記６の書類又はプロジェクトの内容がわかる書類を持参し相談してください。
■相談窓口　やまがた食産業クラスター協議会
（住所：山形市緑町一丁目９-３０　電話：０２３-６７９-５０８１）
※制度についてのお問い合わせは、下記担当課（６次産業推進課）までお願いします。

【実施要綱、実施要領等】
■食産業王国やまがた推進事業実施要綱（ＰＤＦ）
■食産業王国やまがた推進事業実施要領（ＰＤＦ)
■食産業王国やまがた推進事業実施要領の運用（ＰＤＦ)
■食産業王国やまがた推進事業プロジェクト計画審査会要領（ＰＤＦ)

【お問合せ先】
担当課：６次産業推進課
担当：６次産業化推進担当
ＴＥＬ/ＦＡＸ：０２３-６３０-３１９２/０２３-６３０-２４３１

■山形県ホームページ

2013.05.21：cluster：[メモ/商品開発に取り組みたい]

【農林漁業者等対象】平成２５年度「現場の創意工夫プロジェクト」【２次募集】の実施について

【農林漁業者等対象】平成２５年度の新規プロジェクトの『２次募集』を開始します！！

山形県では、農林水産業を起点とする産出額のさらなる拡大等により、豊かな地域を支える競争力の高い農林水産業の振興を図る「新農林水産業元気再生戦略」の実現を目指しています。

この戦略では、県内において食に関係する多様な取組みが活発に展開する「食産業王国やまがた」の構築することを基本戦略の一つに掲げています。
この「新農林水産業元気再生戦略」の実現を図るため、農林漁業者等の自主性、市町村の主体性、採択の透明性及び県民への公開性を確保しつつ、農林漁業者等が現場の視点で策定した「現場の創意工夫プロジェクト」に基づき実施する取組みを支援してまいります。

平成２５年度からは、これらの取組みを

○『農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業』と『食産業王国やまがた推進事業（新設）』で農林漁業者等の皆さんのアイデアの具現化に向け支援してまいります。

○これまでの産出額拡大に加え、所得拡大を図る創意工夫に富む取組みも支援してまいります。

この度、農林漁業者等の創意工夫あるプロジェクトの早期実現を図るため、平成２５年度新規プロジェクトの２次募集を行います。

■公募要領（ＰＤＦ）
■２次募集チラシ（ＰＤＦ）

【応募資格】
農林漁業者、生産者団体、農業協同組合、森林組合等林業事業体、漁業協同組合等
※過去に採択実績のある農林漁業者及び生産者団体は、既採択プロジェクトと同じ分野又は同一の事業と認められるプロジェクトの応募はできません。

【応募できるプロジェクト】
１.産出額の拡大を図るプロジェクト
・５年後の産出額の拡大を図る取組み

２. 所得の拡大を図るプロジェクト【拡充】
・５年後の所得の拡大を図る取組み
・原則事業費を投入する生産部門における所得拡大を目標とすること（新たな生産部門を立ち上げる場合は、上記「１.産出額の拡大を図るプロジェクト」を策定すること）
・目標年次において、経営体全体の産出額及び所得を現状値以上確保することを要件とします。

１.２.共通要件
・国庫事業や他の県単独事業では実施することができないこと
・事業費２００万円以上のプロジェクトであること

【補助率】
３分の１以内

【応募期間】
平成２５年５月１５日（水）から平成２５年６月２８日（金）県総合支庁必着
※市町村の締切は、各市町村にお問い合わせください

【応募の流れ】
（1）現場の自由な発想、創意工夫を活かして次のいずれかの「現場の創意工夫プロジェクト」※1を策定します。
１.産出額の拡大を図るプロジェクト
２.所得の拡大を図るプロジェクト

（2）事業を行う箇所の全ての市町村に「現場の創意工夫プロジェクト計画書を提出します。

（3）提出を受けた市町村長は、計画の内容を精査し、意見書※２を添付して県に推薦します。

（4）県は、市町村から推薦のあった「現場の創意工夫プロジェクト」の内容を第三者委員会で審査します。

（5）審査を経て採択された「現場の創意工夫プロジェクト」は、県のホームページで公表します。

※１、「現場の創意工夫プロジェクト」計画は5ヵ年計画で、事業の支援は2ヵ年限り（2ヵ年目は26年度まで）となります。
※２、市町村は、補助要望額が総額1億円を超えるプロジェクト計画については、国庫補助事業等他の補助事業の活用に関する検討内容を記した書面を添付してください。
※３、プロジェクトの５ヵ年間の途中での変更は原則として認められていません。

【応募に必要な書類】
（１）プロジェクト計画
１.産出額の拡大を図るプロジェクト計画（実施要領別記様式第１号の１）
２.所得の拡大を図るプロジェクト計画（実施要領別記様式第１号の２）
（２）事業実施計画（実施要領別記様式第４号）及びその添付書類
（３）その他、計画の内容が分かる資料等
※１、各様式は、このページの下に掲載しています。プロジェクト計画は２４年度から様式の変更がありますので御注意ください。

※２、提出された書類について、必要に応じてヒアリングの実施や、内容を問い合わせたり、追加資料の要求を行うことがあります。

【事前相談】
事業の円滑な実施を図るため、プロジェクト期間における補助要望額が総額1億円を超えるプロジェクトについては、下記期限までに所管の総合支庁に事前相談をしなければなりません。
事前相談では、予め下記相談窓口に連絡のうえ、上記6の書類又はプロジェクトの内容がわかる書類を持参し相談してください。
事前相談が無い場合は、応募を受理しない場合があります。

事前相談期限：平成２５年６月１４日（金）

【総合支庁相談窓口】
■村山総合支庁農業振興課　地域戦略推進担当
住所：山形市鉄砲町二丁目１９-６８　ＴＥＬ：０２３-６２１-８３９７
■最上総合支庁農業振興課　地域農政担当
住所：新庄市金沢字大道上２０３４　ＴＥＬ：０２３３-２９-１３１８
■置賜総合支庁農業振興課　農政企画担当
住所：米沢市金池七丁目１-５０　ＴＥＬ：０２３８-２６-６０４９
■庄内総合支庁農業振興課　生産流通担当
住所：東田川郡三川町大字横山字袖東１９-１　ＴＥＬ：０２３５-６６-５５１９

【実施要綱、実施要領等　各様式】
■農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業実施要綱（ＰＤＦ）
■農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業実施要領（ＰＤＦ）
■農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業実施要領の運用（ＰＤＦ）
■農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業プロジェクト計画審査会要領（ＰＤＦ）

■山形県ホームページ

2013.05.20：cluster：[メモ/商品開発に取り組みたい]

平成２５年度通常総会について

平成２５年度山形県食品産業協議会、やまがた食産業クラスター協議会総会の開催日が決定いたしました！

【日　時】：平成２５年６月１２日（水）午後から
【場　所】：山形グランドホテル

総会開催に合わせ、記念講演会、会費制による懇親交流会を予定しております。詳細につきましては、ＧＷ明けＨＰ・文書にてご案内いたしますので、会員皆様の多数のご参加をお待ちしております。

2013.05.19：cluster：[メモ/研修会・交流会に参加したい]

平成25年度日本の食を広げるプロジェクト事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の公募について

農林水産省食料産業局輸出促進グループより以下の事業の公募が始まりましたのでお知らせいたします。
地域食品の積極的な輸出を目指す皆様で、関心のある方は、農水省輸出促進グループまたは農政局あてお問合下さい。

【事業名】
「平成２５年度日本の食を広げるプロジェクト事業」のうち「輸出に取組む事業者向け事業」
【予算額】
全体予算６億円のうちのごく一部（積算から算出）
【説明会】
５月２４日（金）１０時～、５月２８日（火）１４時～、７月２日（火）１４時～、８月２６日（月）１４時～#9585;都内農水省
【締　切】
１次-６月７日（金）、２次-７月２６日（金）、３次-９月２７日（金））

■「日本の食を広げるプロジェクト事業」（ＰＤＦ）
■農林水産物・食品の輸出促進に向けて（案）（ＰＤＦ）

▼詳しくは農水書公募ページにてご確認ください

2013.05.19：cluster：[メモ/情報提供]

「山形駅西　旬の朝市」新規出店者募集について

今年で開催４年目となる「駅西　旬の朝市」
山形県内農林水産物の生産振興、販売促進及び地産地消を推進するため、県都山形市の山形駅西口広場において、県産農林水産物等の販売を行う朝一を開催いたします。

山形県内の農林水産物生産者、またはその加工品販売者等の皆様　　　「駅西　旬の朝市」に出店しませんか？？

≪募集内容≫

【開催日】：平成２５年５月～１１月　第２・４土曜日
【開催回数】：１１回（予定）
【開催時間】：JR山形駅西口広場（イベントゾーン：広場北側）
【出品物】：県産の旬の野菜・果物・山菜・花・鮮魚・またはその加工品　等
【出店者】：山形県内の農林水産物生産者・またはその加工品販売者　等
【募集店舗数】：５０店舗程度
【申込方法】：「駅西　旬の朝市」運営会へ入会後、出店申込書を提出願います。
出店に関する資料・必要書類については、山形県グリーンツーリズム推進協議会へお問合せくださいますようお願いいたします。
【出店料（運営会会費）】：原則　年間１０，０００円（１区画利用／消費税込）
【店舗面積】：１区画　９㎡程度（３m×３m程度）

■平成２５年度「駅西旬の朝市」新規出店者募集チラシ（ＰＤＦ）
■平成２５年度「駅西　旬の朝市」年間チラシ（ＰＤＦ）

【主　　催】：山形県
【実施主体】：山形県グリーン・ツーリズム推進協議会
【お問合せ先】：山形県グリーン・ツーリズム推進協議会　担当　柴田
ＴＥＬ：０２３－６４７－８３５１　ＦＡＸ：０２３－６４７－８３５２

2013.05.15：cluster：[メモ/販路開拓に取り組みたい]

第１５回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー開催について

平成２５年８月２１日（水）～２３日（金）の３日間、一般社団法人　大日本水産会主催のもと、「第１５回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」が東京国際展示場“ビックサイト”において開催されることになりましたので、ご案内いたします。

【ジャパン・インターナショナル・シーフードショー】とは・・
日本全国、そして世界の海から魚が集まる３日間限定の水産市場

「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」は、一般社団法人大日本水産会のもと、日本の重要な食文化である魚食普及を目的とし、水産物の消費拡大、販路拡大を広める展示商談会です。
国内外より、魚とシーフード、関連技術による７００社を超える出展に、小売、外食、宿泊・集客施設、中食、商社、卸、流通業等から約３００００名ものバイヤーが集う“魚”ビジネスにおける日本最大級の開催です。
新たな取り組みとして、開催以来、開催月を初めて8月とし、昨年度からの新出展規定を以って、より一層、魅力的な開催へ向け準備を進めています。今年度は、“日本全国、そして世界の海から魚が集まる3日間限定の水産市場”と題し、ご存じの魚・シーフードから、まだ見ぬ素晴らしい水産商材を一堂に介し、魚の魅力をしっかりと伝え、魚食普及、水産物の消費拡大につなげるべく、主催者、事務局一同、努めてまいります。（「シーフードショー」事務局／エグジビションテクノロジーズ株式会社出展企画書より引用）

≪開催概要≫
会　期：２０１３年８月２１日（水）～２３日（金）
会　場：東京国際展示場“東京ビックサイト”東５・６ホール
募集開始：２０１２年１２月１７日（月）
募集締切：２０１３年６月２８日（金）
募集小間：１，０００小間
来場者数：３２，０００人（目標）
入場方法：当日登録制

▼詳しくはこちらをご覧ください。
「シーフード」事務局／エグジビジョン　テクノロジーズ株式会社ＨＰ

2013.05.13：cluster：[メモ/販路開拓に取り組みたい]

平成２５年度通常総会について

「平成２５年度山形県食品産業協議会、やまがた食産業クラスター協議会総会」の通知を本日（平成２５年５月１３日）山形県食品産業協議会会員、やまがた食産業クラスター協議会会員の皆様に送付いたしました。

また、本年度の事業計画等について総会を開催しご審議いただきますとともに、「やまがた６次産業化戦略推進大会」も併せて開催いたします。

会員の皆様の多数のご参加をお待ちしております。

2013.05.13：cluster：[メモ/山形食品産業協議会]

第５８回「最上夜学」開催のお知らせ

平成１５年４月、最上総合支庁内に山形大学国際事業化研究センター最上サテライトが設置されたのを機に、産学官連携のきっかけづくりの場として、「最上夜学」を開催しています。
平成２５年度１回目、通算５８回目となる今回の最上夜学は「食用菊の多様性と分類」をテーマとして、山形はじめ東北地方や新潟県の在来の食用菊の種類を紹介するとともに、山形県特産の「もってのほか」と新潟県の「かきのもと」の関係について、ＤＮＡ分析などの知見も交えてお話ししていただきます。
最上夜学は、肩のこらない勉強会を旨としています。
多くの御参加をお待ちしております。

◆第５８回「最上夜学」開催のお知らせ（チラシＰＤＦ）

【日時】
平成２５年５月２４日（金）１８：００～２０：００

【場所】
新庄信用金庫文化ホールレキシントン
住所：新庄市本町２－９ＴＥＬ：０２３３－２２－４２２２

【内容】
（１）話題提供（１８：００～１８：４５）
「食用菊の多様性と分類」
山形大学農学部准教授小笠原宣好　氏

（２）意見交換・相談等（１８：４５～１９：００）

（３）交流会（１９：００～２０：００）

【対象】
企業、関係団体、行政、高校生など
（本テーマに関心のある方ならどなたでも結構です。）

【参加費】
無料

【申込方法】
平成２５年５月２１日（火）まで「出席連絡表」にてお申込みください。

【その他】
「交流会」は山形大学の先生と交流できる絶好の機会ですので、ぜひ御参加ください。交流会費５００円は当日頂戴します。（ノンアルコールです）

【主催】
山形県最上総合支庁

【お問合せ先】
最上総合支庁産業経済企画課
担　当：菅野（すがの）
ＴＥＬ：０２３３-２９-１３０７ＦＡＸ：０２３３-２３-２６２８

2013.05.07：cluster：[メモ/研修会・交流会に参加したい]

2013年度夏季の電力需給対策について

【標記の件について、農林水産本省より連絡がありましたので、お知らせいたします。】

平成２５年４月２６日に政府の電力需給に関する検討会合が開催され、「２０１３年度夏季の電力需給対策について」が同会合において決定され、節電に対する全国（沖縄電力管内を除く。）共通の要請についての概要等が下記のとおり示されました。

■2013年度夏季の電力需給対策について（PDF)

≪参考≫
■４月２６日検討会合の資料はこちらに記載されておりますのでご覧ください。

2013.05.07：cluster：[メモ/情報提供]

【５/２】合資会社酒井製麺所を訪問してきました！

事務所近くにあります合資会社酒井製麺所で、本日より県産そば粉によもぎを混ぜた「よもぎそば」を期間限定で発売されるということで「麺工房さかい」にお邪魔してきました。

店内には、期間限定「よもぎそば」の他、「わかめうどん」や「さくら生そば」、そして上沼恵美子さんのテレビ番組である『快傑えみちゃんねる』や『今夜はえみ～ＧＯ!!』で大絶賛されたという「こんにゃくそば」など、様々な商品が販売されています。
懇親棟では試食用スペースも設けられており、「そば茶」や、夏は「オリジナルそばアイスクリーム」も楽しめるくつろぎのスペースとなっています。

皆様も是非、みちのく山形ならではの「そば」「らーめん」「うどん」をお試しください♪

▼期間限定「よもぎそば」

▼こんにゃくそば・店内風景

▼懇親棟試食用スペース

【合資会社酒井製麺所】
住所：山形市緑町４-２２-１１
ＴＥＬ：０２３-６４１-４１２６　ＦＡＸ：０２３-６２４-４１０２

【めん工房　さかい】
住所：山形市緑町４-２５-１７
ＴＥＬ：０２３-６２５-５２３３
営業時間：１０：００～１８：００
定休日：毎週水曜日・第４日曜日

■合資会社酒井製麺所ホームページ

2013.05.02：cluster：[メモ/こんな活動しています]

【新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令等の公布について】お知らせ

下記について農林水産省より通知がありましたので、お知らせいたします。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成２４年法律第３１号）につきましては平成２４年５月１１日に公布ずみですが、今般、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行期日を定める政令」（平成２５年制令第１２１号）及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令」（平成２５年政令第１２２号）が４月１２日に閣議決定し、同日公布されましたので、ご連絡いたします。
本施行令等の概要については、下記の資料をご参照ください。
（農林水産省食料産業局企画課）

■新型インフルエンザ等対策特別措置法について（ＰＤＦ）

■新型インフルエンザ等対策特別措置法

■内閣官房新型インフルエンザ対策室（新型インフルエンザ対策等）
※鳥インフルエンザ情報もあります。

2013.04.25：cluster：[メモ/情報提供]

【６次産業化実践者紹介】株式会社白鷹農産加工研究会

東北農政局山形地域センターでは、やまがた６次産業化推進ネットワークを創設し、メール等により、６次産業化に関する政策情報、会員からの取組事例や行事などの情報を発信しています。
ここでは、同ネットワークの会員向けメールマガジンにて紹介された、県内で６次産業化に取り組む事業者の取組みを紹介します。

■株式会社白鷹農産加工研究会：山形県白鷹町大字横田尻３５６０
・総合化事業計画認定（平成２４年度第３回目）
「だんごＣａｆｅ」店舗：山形市緑町４－３－５（ＰＤＦ）
▼代表的な商品
玄米もち・焼きだんご・生餅・おにぎり・甘酒・パンケーキ
▼レポートはこちら
「だんごｃａｆｅしらたか団子」訪問記（ＰＤＦ）

2013.04.25：cluster：[メモ/6次産業化の取組み紹介します]

【4/23】やまがた６次産業化戦略推進本部設立会議が開催されました。

平成２５年４月２３日、山形国際ホテルにて、山形県知事出席のもと「やまがた６次産業化戦略推進本部設立会議」が開催されました。

■「食産業王国やまがた」を山形県の成長戦略に位置づけ、その実現を目指して、山形県が有する“食”の強みを活かした産業横断的な「食産業」を興す６次産業化を積極的に推進し、食産業群の形成と安定雇用の確保を図るため、県民をあげた取り組みを推進する際の中心的な組織として、やまがた６次産業化戦略推進本部を設置。

■「食産業王国やまがた」に向けた６次産業化戦略の推進方向について（ＰＤＦ）

■山形県知事のあいさつ

2013.04.24：cluster：[メモ/山形の６次産業化、応援します]

Ｈ２５山形県アンテナショップでの【トライアル販売】商品の募集を開始します！

山形県では、県産品の商品力向上を目指し、東京・銀座の山形県アンテナショップおいしい山形プラザでトライアル販売を実施いたします。

【トライアル販売とは】
山形県内の事業者から募集した県産品を、山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」で、３ヶ月間販売し、そこで得られた情報を事業者にフィードバックすることにより、県内企業の売れる商品づくりを支援するものです。

【トライアル販売期間】
トライアル販売期間は３ヶ月を単位とします。
第１期平成２５年７月～９月
第２期平成２５年１０月～１２月
第３期平成２６年１月～３月

【募集期間】
第１期　平成２５年４月２２日～５月２４日
第２期　平成２５年７月１日～３１日
第３期　平成２５年１０月１日～３１日

◆クラ脇カレンダー

【販売条件】
(１) 山形県アンテナショップ物販部門運営事業者が委託販売を行います。
(２) 販売手数料は、トライアル販売価格の２０％です。
(３) トライアル販売商品の納入及び返品等は応募者の負担となります。
返品等には、販売期間が終了した場合のほか、賞味期限が切れた場合や賞味期限が近づいた場合で運営事業者がやむを得ないと判断した場合を含みます。
(４) その他の販売条件については、運営事業者と協議していただきます。

【応募商品の要件】
次のすべてに該当する商品とします。
(１) 県産品であること。県産品とは主たる事業所が山形県内に所在する製造業者（加工品の製造を行う農業生産法人等を含む。）が、山形県内で製造した商品。
(２) 申込時において、発売後３年以内の加工食品であること。
(３) これまでプラザの特産品販売フロア（イベントコーナーを除く）の通常商品として取り扱っていない商品であること。
(４) 食品衛生法、ＪＡＳ法等各種法令等に定められた表示義務等に対応していること。
(５) ＪＡＳ法において原産地表示が義務付けられた加工食品については、表示される原材料の原産地が、国内であること。
(６) 賞味・消費期限が１週間程度以上のもの。
(７) ＰL（製造物責任）保険（同等以上の賠償責任保険でも可）に加入していること。
(８) トライアル販売期間（３ヶ月）安定供給できるものであり、販売数量に著しい限定がなく、山形県内でも一般的に購入できるものであること。
(９) 運営事業者が試食販売を行う場合に、試食品を提供できること。

【応募者の資格】
主たる事業所が山形県内に所在する製造業者

【申込み】
トライアル販売の申込みを希望する方は、トライアル販売申込書（様式１～３）に以下の書類を添付のうえ、申込窓口まで提出してください。
(１)ＰＬ保険証書等の写し
(２)食品貼付表示の写真（表示内容がわかるように撮影願います）
(３)商品の写真（中身、パッケージ）
(４)商品のパンフレット
(５)会社のパンフレット又は本社・工場等の写真
※トライアル販売品は２商品まで申し込み可能です。（優先順位の高いものから記載してください）
(２)(３)(４)は１商品ごとに提出してください。

■『トライアル販売』商品の募集について（ＰＤＦ）
■『トライアル販売』実施要領（ＰＤＦ）
■『トライアル販売』申込書（ＰＤＦ）

【申込窓口】
山形県商工労働観光部商業・まちづくり振興課県産品振興担当
〒９９０－８５７０
山形県山形市松波二丁目８番１号
電話：０２３－６３０－２１９０
※持参する場合は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、日曜日及び土曜日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く）に窓口に持参してください。
※郵送の場合は、募集期限必着とします。

【お問合せ先】
山形県商工労働観光部商業・まちづくり振興課県産品振興担当
〒９９０－８５７０山形県山形市松波二丁目８番１号
ＴＥＬ：０２３－６３０－２１９０ＦＡＸ：０２３－６３０－３３７１
※ 販売条件にかかるお問い合わせ等、県商業・まちづくり振興課ではお答えできない点については、後日、運営事業者より回答させていただくことになりますのでご了承願います。
※ 問い合わせ時間等は【申込窓口】※持参する場合と同じ。

2013.04.22：cluster：[メモ/販路開拓に取り組みたい]

平成２５年度魅力ある最上の産業づくり支援事業の募集について

この度、最上地域において新規産業の創出及び育成により、地域経済の活性化と雇用の確保を図るため、「平成２５年度魅力ある最上の産業づくり支援事業実施要領」及び「平成２５年度魅力ある最上の産業づくり支援事業補助金交付要綱」を別添のとおり定め、事業を募集することといたしましたのでお知らせいたします。

◆平成２５年度魅力ある最上の産業づくり支援事業チラシ（ＰＤＦ）

【対象事業】
最上地域の特色ある資源（バイオマス・農産物を含む）や技術等を活用した新規産業創出につながる事業や、新商品の研究開発、既存商品の改良を目指した事業

【対象者】
■最上地域で事業を行っている又は行う予定の企業・団体・個人事業者等
■地元高校生と連携して事業を行う事業者（高校生連携枠）
■商品改良については、本事業の前身事業で実施していないもの

【補助対象経費】
各種専門家コンサルタント料・マーケティング調査費・広告宣伝費・試作費等、事業化に要する経費、及び新商品の研究開発経費とし、機器の購入や施設の整備に要する経費は
対象としない。

【補助率】
新商品研究・開発・改良プラン(自然エネルギー・バイオマス等含み)補助対象経費の２分の１以内（上限３０万円）

【採択件数】
６件程度（うち1 件は高校生連携枠）

【募集期間】
平成２５年５月９日（木）まで　提出書類必着

◆平成２５年度魅力ある最上の産業づくり支援事業申込書（ＰＤＦ）

【申込先】
山形県最上総合支庁産業経済部産業経済企画課

【その他】
事業採否の判定方法については、学識経験者・最上総合支庁関係者等からなる審査委員会において、申込者によるプレゼンテーションを基に審査を行い決定します。選定委員会の日程は、後日申込者に直接お知らせします。

【お問合せ先】
担当：最上総合支庁産業経済部
産業経済企画課　高橋、菅野
ＴＥＬ：０２３３-２９-１３０７
ＦＡＸ：０２３３-２３-２６２８　　

2013.04.12：cluster：[メモ/商品開発に取り組みたい]