山形県では、農林漁業者や食品製造業者が連携して取組む、県産米粉を使用した米粉商品の新商品開発、既存商品の改良に対する取組みを支援します。

■対象者
（１）県内で食品の生産活動を行っている「農林漁業者」
（２）県内で食品の生産活動を行っている「農林漁業者」であって、「食料品製造業者」（県内に主たる事業所を有し、県内の
　　　工場で製造する「食料品製造業者」）と連携するもの又は「食料品製造業者」であって、当該者又は委託製粉事業者が
　　　県内で食品の生産活動を行っている「農林漁業者」と連携するもの
（３）上記（１）又は（２）と連携する県内に主たる事業所を有する「卸売業者」又は「小売業者」

■対象となる取組み
　県産米粉を使用した県内製造の米粉商品の開発・改良への取組み

■補助対象経費
（１）専門人材に係る経費（謝金、旅費）
（２）マーケティング・調査に係る経費（原材料費、旅費、資料購入費、委託費、施設借料・使用料　等）
（３）商品開発・改良に係る経費（原材料費、コンサルティング料、製造機器等レンタル・リース料　等）
（４）パッケージデザインに係る経費（商品パッケージ等デザイン料、試作用の包材費、版代、型代　等を含む）
（５）各種検査・登録に係る経費（成分分析費、品質保証表示・商標登録を得るための費用　等）
（６）広告宣伝に係る経費（パンフレット、ポスター、カタログ等製作費、広告料等のPR費）
（７）展示会等出展に係る経費（旅費、消耗品費、小間料、施設借料・使用料、広告料、外注費　等）

■補助額
　予算の範囲内で補助対象経費の２分の１に相当する額又は50万円のいずれか低い額以内
　※千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額以内とします。

■補助要件等
　（１）原材料として、県産米粉を使用すること
　（２）商品の最終製造は、県内で行うものであること
　（３）令和５年２月28日までに開発商品の販売又は商品化（試作品完成）すること

■応募期間
　令和４年７月１日（金）～８月５日（金）

■提出書類
　（１）事業計画書の提出文書（要領別記様式第２号）
　（２）事業計画書（要領別記様式第１号）
　（３）製造・販売に必要な許可等の写し
　（４）その他計画の説明資料（任意）

■申請書提出先
　山形県農林水産部農業技術環境課［米・米粉食品開発担当］
　〒990-8570　山形市松波２－８－１（県庁９階）　TEL：023-630-3192

■交付要綱及び各種様式等
　事業の詳細や申請様式等につきましては、山形県ホームページをご覧ください。

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■問合せ先
　山形県農林水産部農業技術環境課［米・米粉食品開発担当］
　TEL：023－630－3192
　FAX：023－630－2456

　山形県では、県産品の商品力向上を目指し、東京・銀座の山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」でトライアル販売を実施いたします。

【トライアル販売とは】
　山形県内の事業者から募集した県産品を山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」で、3 か月間販売し、そこで得られた情報を事業者にフィードバックすることにより、 県内企業の売れる商品づくりを支援するものです。

【トライアル販売期間及び募集期間】
◇第１期
　販売期間：令和４年７月～９月
　募集期間：令和４年４月25日（月）～５月23日（月）
◇第２期
　販売期間：令和４年10～12月
　募集期間：令和４年７月１日（金）～７月29日（金）
◇第３期
　販売期間：令和５年１月～３月
　募集期間：令和４年10月3日（月）～ 10月31日（月）

【主な販売条件】
　山形県アンテナショップ物販部門運営事業者が委託販売を行います。

【応募商品の主な要件】
①　県産品であること。
　　県産品とは、県内で生産された農林水産物、主たる事業所が県内に所在する製造業者（加工品の製造を行う農業生産法人等を
　　含む）が県内で製造した商品。
②　申込時において、発売後５年以内の加工食品であること。　など
　※過去にトライアル販売品となった商品の再度の申込みも可能ですが、再度の申込みは最大２回までとなります。原則として、
　　連続での申込は受付できません。

【応募者の資格】
　主たる事業所が山形県内に所在する製造業者

【申込み】
　トライアル販売の申込みを希望する方は、申込書に必要書類を添付のうえ、山形県産業労働部県産品流通戦略課　県産品振興担当まで提出してください。
・令和４年度トライアル販売実施要項（PDF）
・令和４年度トライアル販売申込書等記載方法（PDF）
・令和４年度トライアル販売申込書（様式１~３）（PDF）
・令和４年度トライアル販売申込書（様式１~３）（Excel）

【問い合わせ先】
山形県産業労働部県産品流通戦略課　県産品振興担当
TEL：０２３－６３０－２５４２ 　 FAX：０２３－６３０－３３７１

◇詳しくは、山形県のホームページをご覧ください。

　輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、今般のウクライナ情勢等の影響により世界的に価格高騰しております。この影響で国民生活や食品事業者等の事業継続に支障が生じることのないよう、価格が高騰している輸入食品原材料を使用している食品製造事業者等に対し、原材料を切り替えた新商品等の生産・販売（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む）や、原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入等の取組を臨時的に支援するもとなります。

※ 第１回公募の申請受付期間は６月30日（木）から7月28日（木）です。

事業概要等：https://www.lapita.jp/maff/yunyu-komugi/2022/top/
第１回公募に関するお知らせ：https://www.lapita.jp/maff/yunyu-komugi/2022/first/index.html

　山形県では、陽性者の早期発見と感染拡大防止を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項に基づき、感染不安を感じる無症状の県民の皆様に対し検査を受けることを協力要請し、当該検査を無料で実施しているところですが、県内の感染状況は依然として収束には至っていない状況です。
　つきましては、検査受検の協力要請及び無料検査の実施期間を、別添のとおり７月 31日まで延長することとなっておりますので、趣旨を御理解のうえ、これらの取組に御協力くださいますようお願い申し上げます。

※ 無料ＰＣＲ等検査特設サイト

　この度、農林水産省では、燃油、穀物、肥料原料等の価格高騰が続く中、幅広い関係者に関連対策の周知を図るとともに、我が国の食料安全保障について意見交換を行うため、令和４年７月１日（金）に東北ブロック説明会を開催することになりました。
　農林漁業者、食品事業者、関係団体（農業、林業、水産業、食品産業等）、行政担当者など、幅広い関係者の皆様から様々な御意見等をいただきたいとのことですので、積極的な御参加をお願いします。
　また、本説明会についての参加申し込み手続きにつきましては、東北農政局のホームページを御覧ください。