この度、本協議会が連携協定を締結しております東北大学大学院農学研究科から、標記セミナー（YouTube配信）のお知らせがありました。インターネット環境があれば、気軽に参加できますので、積極的な参加をお願いいたします。

○詳しくは、こちらをご覧ください。

　本県では新型コロナウイルス感染症の新規感染者発生を受けて、「山形県における新型コロナ対応の目安（注意・警戒レベル）」を「レベル２【注意】」としております。
　つきましては、「業種ごとの感染拡大ガイドライン」の徹底等について、お知らせいたします。
　また、併せて、県で運用を開始した「山形県新型コロナ安心お知らせシステム」についてもお知らせいたします。


◇　業種別ガイドライン
◇　食品製造業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン
◇　山形県新型コロナ安心お知らせシステム（ＰＤＦ）

　　　

　　　

　令和２年１０月１日（木）、東北大学大学院農学研究科及び東北大学未来科学技術共同研究センターと山形県食品産業協議会は、連携協定を締結しました。食品分野の研究及び技術開発において連携を強めることで地域食品産業の振興を図り、地域の経済発展に寄与することを目標としたもので、今後、共同研究プロジェクトを推進し、時代のニーズにマッチした、新たな食品の製造開発を目指します。

【協定内容】
主な連携事項：（１）共同研究プロジェクトの推進
　　　　　　　　・食品企業が抱える課題を大学が持つ知見やノウハウを用いて、共同して解決していく。
　　　　　　　（２）講演会、セミナーの開催
　　　　　　　　・食品産業協議会が実施する会員向けの講演会やセミナーに大学の教員等を派遣する。
　　　　　　　（３）施設、設備等の利用
　　　　　　　　・食品の機能性表示に欠かせない成分分析等を大学が有する機器により実施する。
　　　　　　　（４）人材交流

　山形県では、県内企業の売れる商品づくりを支援し、山形県産業の活性化を図るとともに、新たな県産品の発掘により、アンテナショップの情報発信機能を強化することを目的として、東京・銀座の山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」でトライアル販売を実施いたします。

【トライアル販売とは】
　山形県内の事業者から募集した県産品を山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」で、３か月間販売し、そこで得られた情報を事業者にフィードバックすることにより、県内企業の売れる商品づくりを支援するものです。

【トライアル販売期間及び募集期間】
◇第１期
　販売期間：令和２年７月～９月
　募集期間：令和２年４月２７日（月）～ ５月２２日（金）
◇第２期
　販売期間：令和２年１０月～１２月
　募集期間：令和２年７月１日（水）～ ７月３１日（金）
◇第３期
　販売期間：平成３２年１月～３月
　募集期間：令和２年１０月１日（木）～ １０月３０日（金）

【主な販売条件】
山形県アンテナショップ物販部門運営事業者が委託販売を行います。

【応募商品の主な要件】
１、県産品であること。
　　県産品とは、県内で生産された農林水産物、主たる事業所が県内に所在する製造業者（加工品の製造を行う農業生産法人等を含む）が県内で製造した商品。
２、申込時において、発売後５年以内の加工食品であること　など
　　※過去にトライアル販売品となった商品の再度の申込みも可能ですが、再度の申込みは最大２回までとする。ただし、連続での申込みは受付できません。

【応募者の資格】
主たる事業所が山形県内に所在する製造業者

【申込み】
トライアル販売の申込みを希望する方は、申込書に必要書類を添付のうえ、山形県産業労働部商業・県産品振興課 県産品振興担当まで提出してください。
◇トライアル販売実施要領(PDF)
◇令和2年度トライアル販売申込書等記載方法について（PDF）
◇令和2年度トライアル販売申込書（様式1～3）（PDF）
◇令和2年度トライアル販売申込書（様式1～3）（Excel ）

【問い合わせ先】　
山形県産業労働部商業・県産品振興課 県産品振興担当
ＴＥＬ：０２３－６３０－２５４２　ＦＡＸ：０２３－６３０－３３７１

◇詳しくは、山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」をご覧ください。

　前回お知らせした、「イベント等の開催に関する基本方針（令和２年度５月２６日）」の見直しについて、政府の１１月末までの催物の開催制限等に係る方針を踏まえ、再度見直しが行われました。
　つきましては、趣旨を御理解のう、引き続き、感染防止対策を徹底していただきますようお願い申し上げます。
　また、上記方針の３の（１）による事前相談につきましては、県有施設にあっては施設の所管課まで、それ以外の施設にあっては防災危機管理課までお知らせくださるようお願いします。

○詳しくは、「イベント等の開催に関する基本方針」の見直しについて（９月１７日付）をご覧ください。