全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少する一方で、地域によっては感染者数に下げ止まりが見られるほか、変異株により感染の拡大が従来よりも速いスピードで進む可能性が指摘されています。こうした中、政府は「新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会（第 10 回）」（尾身茂会長）に、沖縄県を除く 9 都道府県について、6 月 20 日で緊急事態宣言を解除し、このうち東京、大阪など 7 都道府県をまん延防止等重点措置に切り替えること等を内容とする基本的対処方針の変更案を諮り、了承されました。
　これを受け、政府は、「第 69 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、緊急事態宣言の期間延長及び区域変更、まん延防止等重点措置に関する公示の改正と基本的対処方針の改正等を決定しました。
　今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の変更、基本的対処方針の変更や 6 月 21 日以降の取組等について紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No41」をご覧ください。

　この度、食品産業協議会の研究開発部門に関する推進方策と、米沢栄養大学の研究成果を地域に還元するというテーマがマッチし、連携協定を締結する運びになりました。
　米沢栄養大学は、栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能や栄養に携わるものの学習拠点としての機能を有しており、栄養に関する高度な知識と専門技術を保有する大学であります。
　この度、連携協定書を締結することにより、米沢栄養大学の教授陣による講演会やセミナーの開催、また、会員企業との委託研究や共同研究が促進されることになると考えております。

○連携協定締結式　佐藤会長コメント

　全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少する中、政府は「新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会（第 9 回）」（尾身茂会長）に、群馬県、石川県、熊本県の 3 県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期限とされている 6 月 13 日をもって、同措置を終了すること等を内容とする基本的対処方針の変更案を諮り、了承されました。
　これを受け、政府は同日午後、同じく持ち回りで「第 68 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、まん延防止等重点措置に関する公示の改正と基本的対処方針の改正を決定しました。
　今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長、基本的対処方針の変更等について紹介いたします。
　また、新型コロナワクチンの職域接種について、改めて情報提供致します。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No40」をご覧ください。

　緊急事態宣言の期限ですが、新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は、今月中旬以降、減少に転じているものの、依然として予断を許さない状況です。
　このため、政府は 5 月 28 日（金）の午前中に「新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会（第 8 回）」（尾身茂会長）に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間について 5 月 31 日の期限を 6 月 20 日まで延長すること等を内容とする基本的対処方針の変更案を諮り、了承されました。
　これを受け、政府は同日夕刻、「第 67 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、上記の実施期間の延長等を内容とする緊急事態宣言とまん延防止等重点措置に関する公示の改正と基本的対処方針の改正を決定しました。
　なお、群馬県、石川県及び熊本県のまん延防止等重点措置については、6 月 13 日のまま、延長されませんでした。
　今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長、基本的対処方針の変更等について紹介いたします。
　なお、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）取組内容の公表フォーマット等に関して、内閣官房から各省庁に依頼した事務連絡等がありますので、併せてお知らせします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報 　No39」をごらんください。

　農林水産物・食品の輸出の発展に向け、「輸出可能品目の拡大」、「新たなジャンル（健康食品、中食）の開発」、「輸出ロットの拡大等による価格競争力の強化」、「新市場の開拓」、「輸入規制の緩和・撤廃への働きかけ」などの観点から顕著な実績を挙げている農林水産物生産者、企業、団体、個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を食品の輸出に関心のある方々に広く周知することにより、新たに輸出にチャレンジする方々への一助となることを目的として「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施します。

パンフレット（PDF）

【募集対象】
　表彰対象事業者は、日本の農林水産物・食品の輸出に係わる業務に携わる団体（企業、法人、任意団体等）又は個人（以下「輸出事業者」という。）とします。

【応募方法・応募期間】
　「令和3年度輸出に取り組む優良事業者表彰応募様式」に必要事項を記入し、「電子メールによる提出」または「郵送による提出」のいずれかによりお申し込みください。電子メールでの応募の場合、添付の写真、取組内容を記載した関係資料、会社等の概要パンフレットなど資料が多くなる場合はなるべく大容量ファイル転送サービスをご利用ください。郵送による提出の場合は、簡易書留、特定記録、宅配便等、配達されたことが証明できる方法によりお送りください。
（お送りいただいた応募に関する書類は返却いたしません。）

＜応募に必要な書類＞
１．令和3年度輸出に取り組む優良事業者表彰 応募申込書　（必須）
２．写真（取組内容がわかる写真）　（必須）
３．取組内容を記載した関係資料　（任意）
４．会社等の概要がわかるパンフレット等　（任意）

＜送付先＞　
・郵送の場合
〒101-0032　東京都千代田区岩本町3-4-5　第１東ビル6階
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構　「輸出に取り組む優良事業者表彰」事務局 宛
・電子メールの場合　info@ofsi.or.jp

＜応募期間＞　令和3年６月１日（火）～7月31日（土）

【主催等】
主催：公益財団法人食品等流通合理化促進機構
後援：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・日本農業法人協会・日本政策金融公庫

【賞の種類】
農林水産大臣賞
農林水産省食料産業局長賞

実施要領（PDF形式）
応募申込書（word形式）
過去の受賞店（PDF）