政府は 4 月 23 日（金）の 「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会（第 4 回）」に、3 度目となる「緊急事態措置」を東京都、京都府、大阪府 及び兵庫県で実施すること、「まん延防止等重点措置」実施区域に愛媛県を追加すること等を内容とする基本的対処方針の改正を諮問し、了承されました。
　これを受け、「第 62 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が同日開催され、4 月 25 日（日）か 5 月 11 日（火）まで の期間に 3 度目となる「緊急事態措置」を東京都、京都府、大阪府及び兵庫県で実施するとともに、「まん延防止等重点措置」の対象区域に愛媛県を追加し、 同じ期間で実施すること、宮城県と沖縄県も 5 月 11 日まで期間を延長すること、今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウィークの短期集中対策として、強力な対策を講じることなどが決定されました。
　なお、緊急事態宣言下では国民の安定的な生活の確保のため、飲食料品など生活必需品の安定供給が求められます。このため、4 月 23 日付で農林水産省 と経済産業省から食品産業センター宛に食品の安定供給の確保等の通知文が発出されています。
　今回は 3 度目となる緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の対象地域の追加、緊急事態宣言区域における取組、飲食料品の安定供給の確保等の通知について紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No 34」をご覧ください。

　政府は 4 月 16 日(金)の 8 時 30 分～9 時 30 分に開催された 「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会（第 3 回）」 （尾身茂会長）に、「まん延防止等重点措置」を埼玉県、千葉県、神奈川県及 び愛知県でも実施するとの方針を示し、了承されました。
　これを受け、「第 61 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が 同日 17 時 30 から 50 分まで首相官邸で開催され、埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県に ついて 4 月 20 日（火）から 5 月 11 日（火）までの間、まん延防止等重点措 置を実施すること、飲食店の 20 時の時間短縮要請、罰則の適用もできること、 全ての飲食店の見回りを行うことなど集中的な対策を講じることにより、緊 急事態宣言に至らないように、しっかりと行うことなどが決定されました。
　なお、埼玉県では、さいたま市、川口市が、千葉県については、船橋市、市 川市、松戸市、柏市、浦安市が、神奈川県では横浜市、川崎市、相模原市が、 愛知県については名古屋市がそれぞれ指定されました。
　今回はまん延防止等重点措置に関する公示と基本的対処方針の改正内容な どについて紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No 33」をご覧ください。

　先週の 4 月 5 日（月）から 5 月 5 日（水）までの 1 か月間、宮城県、大阪府、兵庫県について、まん延防止等重点措置が実施されることとなり、それぞれの自治体が指定する区域について 20 時までの飲食店の時間短縮要請等が行われています。
　その後、関西圏での感染拡大が懸念され、大阪・兵庫だけでなく京都等周辺自治体での感染拡大や、東京、沖縄でも引続き感染者が増加するとともに医療提供体制のひっ迫が懸念されています。
　こうした中、政府は 4 月 9 日の 7 時 30 分～9 時に開催された「新型インフ ルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会（第 2 回）」（尾身茂会長）に、「まん延防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県でも実施するとの方針を示し、了承されました。
　これを受け、「第 60 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が同日 18 時 00 から首相官邸で開催され、東京都については 4 月 12 日（月）から 5 月 11 日 （火）まで、京都府、沖縄県については、4 月 12 日（月）から 5 月 5 日（水） までの間、まん延防止等重点措置を実施すること、飲食店の 20 時の時間短縮要請、罰則の適用もできること、全ての飲食店の見回りを行うことなど集中的な対策を講じることにより、緊急事態宣言に至らないように、しっかりとを行うことなどが決定されました。
　なお、東京都については 23 区と八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市及び町田市が指定され、京都府は京都市、沖縄県は那覇、浦添、宜野湾、 沖縄、うるま、名護、糸満、南城、豊見城の 9 市が指定されました。
　今回はまん延防止等重点措置に関する公示と基本的対処方針の改正内容などについて紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No 32」をご覧ください。
○「新型コロナウイルスの影響と国への要望に関するアンケート」(２回目)結果

　先日、法人税、所得税などに関する税法についての特例を定める、令和３年度の税制改正が発行しました。
　令和３年度の税制改正につきましては、食品産業センターとして自由民主党に要請を行い、昨年暮れに決定された内容が、国会の審議を経て実現しました。
　飲食料品製造業を営む事業者が利用することができる税制特例も含まれています。以下は、農林水産省の関連ホームページのアドレスですので、ご覧いただき、ご活用ください。

〇食品関連事業者への税制支援
〇飲食料品製造業が事業再編（合併や分割、事業譲渡や譲受）を行う場合の税制支援

　山形県産原料を使用した加工食品を一堂に集めた、デジタル版『やまがた加工食品カタログ』で随時情報をお知らせいたします。