ジェトロが現在配信中の、「国際化促進インターンシップ事業」及び「海外事業展開に向けた高度外国人材の活用」に関する 2 つのセミナーをご案内します。食品関連企業による事業実施報告等も含まれていますので、是非ご参考になさって下さい。


1.「国際化促進インターンシップ事業」成果事例セミナー
　国際化促進インターンシップ事業は、日本の中堅・中小企業と高度外国人材が協働する機会を提供しています。今年度は、インターンが日本国外からリモートで繋がり「オンライ ンインターンシップ」を実施しました。
　3 月 12 日（金）に開催した成果事例セミナーでは、参加企業の中から 6 社の方に登壇頂 き、インターンシップ活動と受入成果についてお話いただきました。期間限定で見逃し配信をいたしますので、ぜひご視聴ください。

配信期間：2021 年 3 月 18 日（木）～2021 年 3 月 31 日（水）

●視聴申込みはこちら

【プログラム】
・インターンシップ事業概要
・受入成果レポート
・参加企業 6 社による成果報告
　　株式会社テクノソリューション
　　マテックス株式会社
　　ツジコー株式会社
　　グラビティ株式会社
　　グリコ栄養食品株式会社
　　小林クリエイト株式会社
・高度外国人材活躍推進プラットフォーム事業紹介

2.海外事業展開に向けた高度外国人材の活用　-オイシックス・ラ・大地社の取組み事 例を通じて-
　今、日本の多くの企業は、新規市場開拓や社内活性化に寄与する要員として「高度外国人 材」の積極的な活用を進めています。
　本セミナーでは、オイシックス・ラ・大地(株)の事例を通じて、外国人材活用が及ぼす効果やインパクトについて解説しています。

配信期間：2021 年 3 月 18 日（木）～2021 年 4 月 16 日（金）

●配信 URL はこちら

【プログラム】
・イントロダクション
・高度外国人材の採用目的とそのインパクト
・オイシックス・ラ・大地での事例紹介
・グロービス英語経営大学院のインターンシップ
・質疑応答


▼お問い合わせ先
ジェトロ国際ビジネス人材課
Tel：03-3582-4941
E-mail:OpenforProfessionals@jetro.go.jp
高度外国人材活躍推進ポータル： https://www.jetro.go.jp/hrportal/

　政府は、3 月 21日（日）をもって緊急事態措置を終了することや感染の再拡大防止策などを盛り込んだ基本的対処方針の変更案等について諮問し、了承されました。
　これを受け、「第 58 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が 首相官邸で開催され、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県について緊急事態宣言について、3 月 21日（日）をもって緊急事態宣言を解除すること、リバウンドが懸念される中、感染の再拡大を防ぐため、5本の柱からなる総合的な対策を講じることとされました。
　今回は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴う「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更や「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」についてご紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No28」をご覧ください。

　

　山形県工業技術センターでは、発酵食品の開発をワンストップで支援しております。
　この度、新たにガスクロマトグラフなどの分析装置を導入し、充実した体制で、食品企業の皆様のご相談を
お待ちしております。
　詳しくは、別添のチラシをご覧ください。

　令和３年６月１日から食品営業許可・届出制度が変わります！


・「R3.6.1から食品営業許可・届出制度が変わります」
・「R3.6.1から営業届出が必要になる場合があります」
・「HACCPチラシ」


　食品衛生法が改正され、これまでの「食品営業許可制度」が大幅に見直されます。
　また、許可対象以外のほとんどの食品事業所は「食品営業届出」が必要になります。
　

　政府は、3 月 5 日（金）の 7 時から 8 時 30 分にかけて開催さ れた「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針等諮問委員会」 （尾身茂会長）に 1 都 3 県の緊急事態宣言を 3 月 21 日まで２週間延長するこ とやそれに伴う基本的対処方針の変更等について諮問し、了承されました。
　これを受け、「第 57 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が 20 時から 20時 20 分にかけて首相官邸で開催され、1 都 3 県に発令されている緊急事態宣 言について、3 月 21 日（日）まで 2 週間の期間延長をし、飲食店の時間短縮 を始めとするこれまでの対策を各自治体と連携し徹底していくとともに、そ れ以外の地域についても、緊張感を緩めることなく、感染防止策を続けること とされました。
　今回は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長や新型コロナウ イルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No27」をご覧ください。