山形県では、県産品の商品力向上を目指し、東京・銀座の山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」でトライアル販売を実施いたします。

【トライアル販売とは】
　山形県内の事業者から募集した県産品を山形県アンテナショップ「おいしい山形プラ ザ」で、3 か月間販売し、そこで得られた情報を事業者にフィードバックすることにより、 県内企業の売れる商品づくりを支援するものです。

【トライアル販売期間及び募集期間】
◇第１期
　販売期間：令和３年７月～９月
　募集期間：令和３年４月26日（月）～５月24日（月）
◇第２期
　販売期間：令和３年10～12月
　募集期間：令和３年７月１日（木）～７月30日（金）
◇第３期
　販売期間：令和４年１月～３月
　募集期間：令和３年10月１日（金）～ 10月29日（金）

【主な販売条件】
山形県アンテナショップ物販部門運営事業者が委託販売を行います。

【応募商品の主な要件】
①　県産品であること。
　　県産品とは、県内で生産された農林水産物、主たる事業所が県内に所在する製造業者（加工品の製造を行う農業生産法人等を含む）が県内で製造した商品。
②　申込時において、発売後５年以内の加工食品であること。　など
　※過去にトライアル販売品となった商品の再度の申込みも可能ですが、再度の申込みは最大２回までとなります。原則として、連続での申込は受付できません。

【応募者の資格】
主たる事業所が山形県内に所在する製造業者

【申込み】
　トライアル販売の申込みを希望する方は、申込書に必要書類を添付のうえ、山形県産業労働部商業・県産品振興課　県産品振興担当まで提出してください。
・令和３年度トライアル販売実施要項（PDF）
・令和３年度トライアル販売申込書等記載方法（PDF）
・令和３年度トライアル販売申込書（様式１~３）（PDF）
・令和３年度トライアル販売申込書（様式１~３）（Excel）

【問い合わせ先】
山形県産業労働部商業・県産品振興課 県産品振興担当
TEL：０２３－６３０－２５４２ 　 FAX：０２３－６３０－３３７１

◇詳しくは、山形県のホームページをご覧ください。

　全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少する一方で、地域によっては感染者数に下げ止まりが見られるほか、変異株により感染の拡大が従来よりも速いスピードで進む可能性が指摘されています。こうした中、政府は「新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会（第 10 回）」（尾身茂会長）に、沖縄県を除く 9 都道府県について、6 月 20 日で緊急事態宣言を解除し、このうち東京、大阪など 7 都道府県をまん延防止等重点措置に切り替えること等を内容とする基本的対処方針の変更案を諮り、了承されました。
　これを受け、政府は、「第 69 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、緊急事態宣言の期間延長及び区域変更、まん延防止等重点措置に関する公示の改正と基本的対処方針の改正等を決定しました。
　今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の変更、基本的対処方針の変更や 6 月 21 日以降の取組等について紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No41」をご覧ください。

　この度、食品産業協議会の研究開発部門に関する推進方策と、米沢栄養大学の研究成果を地域に還元するというテーマがマッチし、連携協定を締結する運びになりました。
　米沢栄養大学は、栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能や栄養に携わるものの学習拠点としての機能を有しており、栄養に関する高度な知識と専門技術を保有する大学であります。
　この度、連携協定書を締結することにより、米沢栄養大学の教授陣による講演会やセミナーの開催、また、会員企業との委託研究や共同研究が促進されることになると考えております。

○連携協定締結式　佐藤会長コメント

　全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少する中、政府は「新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会（第 9 回）」（尾身茂会長）に、群馬県、石川県、熊本県の 3 県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期限とされている 6 月 13 日をもって、同措置を終了すること等を内容とする基本的対処方針の変更案を諮り、了承されました。
　これを受け、政府は同日午後、同じく持ち回りで「第 68 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、まん延防止等重点措置に関する公示の改正と基本的対処方針の改正を決定しました。
　今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長、基本的対処方針の変更等について紹介いたします。
　また、新型コロナワクチンの職域接種について、改めて情報提供致します。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No40」をご覧ください。

　緊急事態宣言の期限ですが、新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は、今月中旬以降、減少に転じているものの、依然として予断を許さない状況です。
　このため、政府は 5 月 28 日（金）の午前中に「新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会（第 8 回）」（尾身茂会長）に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間について 5 月 31 日の期限を 6 月 20 日まで延長すること等を内容とする基本的対処方針の変更案を諮り、了承されました。
　これを受け、政府は同日夕刻、「第 67 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、上記の実施期間の延長等を内容とする緊急事態宣言とまん延防止等重点措置に関する公示の改正と基本的対処方針の改正を決定しました。
　なお、群馬県、石川県及び熊本県のまん延防止等重点措置については、6 月 13 日のまま、延長されませんでした。
　今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長、基本的対処方針の変更等について紹介いたします。
　なお、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）取組内容の公表フォーマット等に関して、内閣官房から各省庁に依頼した事務連絡等がありますので、併せてお知らせします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報 　No39」をごらんください。