輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、今般のウクライナ情勢等の影響により世界的に価格高騰しております。この影響で国民生活や食品事業者等の事業継続に支障が生じることのないよう、価格が高騰している輸入食品原材料を使用している食品製造事業者等に対し、原材料を切り替えた新商品等の生産・販売（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む）や、原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入等の取組を臨時的に支援するもとなります。

※ 第１回公募の申請受付期間は６月30日（木）から7月28日（木）です。

事業概要等：https://www.lapita.jp/maff/yunyu-komugi/2022/top/
第１回公募に関するお知らせ：https://www.lapita.jp/maff/yunyu-komugi/2022/first/index.html

　山形県では、陽性者の早期発見と感染拡大防止を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項に基づき、感染不安を感じる無症状の県民の皆様に対し検査を受けることを協力要請し、当該検査を無料で実施しているところですが、県内の感染状況は依然として収束には至っていない状況です。
　つきましては、検査受検の協力要請及び無料検査の実施期間を、別添のとおり７月 31日まで延長することとなっておりますので、趣旨を御理解のうえ、これらの取組に御協力くださいますようお願い申し上げます。

※ 無料ＰＣＲ等検査特設サイト

　この度、農林水産省では、燃油、穀物、肥料原料等の価格高騰が続く中、幅広い関係者に関連対策の周知を図るとともに、我が国の食料安全保障について意見交換を行うため、令和４年７月１日（金）に東北ブロック説明会を開催することになりました。
　農林漁業者、食品事業者、関係団体（農業、林業、水産業、食品産業等）、行政担当者など、幅広い関係者の皆様から様々な御意見等をいただきたいとのことですので、積極的な御参加をお願いします。
　また、本説明会についての参加申し込み手続きにつきましては、東北農政局のホームページを御覧ください。

　本県では、産地直売所などのデジタル化の推進に向けた取組みを支援します。

【補助対象者】
　産地直売所
　観光農園
　農家民宿、農家レストラン

【補助対象事業】
　デジタル技術を活用し新事業の展開や販路拡大等収益力の拡大に資する取組み

【補助額】
　補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）

【補助対象経費】
・ウェブサイト作成経費（保守管理費、登録に係る初期費用、月額利用料など）
・オンラインサービス構築経費（ライブコマース、オンライン収穫体験、ワーケーション等のサービス実施に要する経費）
・デジタル機材導入経費（フリーWiFi、デジタルサイネージ用ディスプレイ、Webカメラ、キャッシュレス決裁機器） など

【応募期間】
　令和４年６月７日（火）～７月８日（金）

○詳細は、山形県のホームページをご覧ください。


　

　

　全国では、大型連休後に感染拡大の傾向が見られましたが、その後は全国的に新規感染者数の減少傾向が続いています。
　本県におきましても、県民の皆様及び事業者の皆様の御協力により新規感染者数は減少傾向となっていますが、いまだ高い水準にありますので、気を緩めずに感染防止対策を徹底していく必要があります。
　つきましては、政府から示されたマスク着用の考え方等も踏まえ、別添のとおり「県民の皆様及び事業者の皆様へのお願い」を見直し、引き続き、県民の皆様等へ感染防止対策の取組を要請していくことといたしました ので、引き続き、感染拡大防止の取組に御協力くださいますようお願い申し上げます。
　なお、マスクの着用につきましては、別添のとおり 周知啓発用のチラシも 作成 いたしました ので、 チラシの掲示等に御協力くださいますよう重ねてお願い申し上げます。

○県民の皆様及び事業者の皆様へのお願い
○「県民の皆様及び事業者の皆様へのお願い」新旧対照表
○マスクの着用について