山形県では、県産農産物等の販路開拓を支援するため、おいしい山形推進機構主催の「第25回おいしい山形商談会」を開催いたします。
　首都圏の外食産業、小売業者、EC事業者等の実需者に対し、アピールできる機会となりますので、是非ご参加ください。

【日　時】
　令和５年８月１日（火）　12：00～16：00（予定）

【場　所】
　ホテルホテルメトロポリタン
　〒171-8505　東京都豊島区西池袋1-6-1

【開催内容・申込方法】
　「おいしい山形商談会のご案内」をご覧ください。

　山形県では、「食品製造業者の商品開発」や、「農林漁業者自らの６次産業化」、「市町村・ＪＡ等による地域の６次産業化」に向けた取組みに必要となる機械導入等を支援しています。

詳しくは、山形県庁のホームページをご覧ください。

【問合せ先】
　山形県農林水産部 県産米・農産物ブランド推進課 米粉・食品開発担当
　TEL：023－630－3031

　令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症に変更されることに伴い、県の危機対策本部により、別添のとおり、令和５年５月８日以降の「医療提供体制」及び「感染症法上の位置づけ変更後の感染対策の考え方」が決定されました。
　また、政府対策本部廃止の日をもって「山形県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部」が廃止され、併せて、次の取組みについても終了することになります。
　○　本県における新型コロナ対応の目安
　○　県民の皆様及び事業者の皆様へのお願い
　○　山形県「新・生活様式」宣言
　○　イベント等の開催に関する基本方針
　○　山形県新型コロナ対策認証制度
　○　新型コロナ対策宣言店応援事業


　詳細につきましては、次の資料をご覧ください。
（別添）
・新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけ変更に伴う今後の医療提供体制及び感染対策の考え方等について（依頼）
・新型コロナの５類感染症への位置づけ変更について
・５類移行後の新型コロナワクチン接種について
・感染症法上の位置づけ変更後の感染対策の考え方
・山形県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部の廃止等について

　山形県では、農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップの取組みを支援します。

【対象者】
１　県産農林水産物商品開発支援事業
（１）県内の農林漁業者
（２）県内の農林漁業者であって、「食品製造業者」（県内に主たる事業所を有し、県内の工場で製造する食品製造業者）と
　　　連携するもの又は「食品製造業者」であって、県内で食品の生産活動を行っている農林漁業者と連携するもの
（３）上記（１）又は（２）と連携する県内に主たる事業所を有する卸売業者又は小売業者

２ 県産米粉商品開発支援事業
（１）県内の農林漁業者
（２）県内の農林漁業者であって、「食品製造業者」（県内に主たる事業所を有し、県内の工場で製造する食品製造業者）と
　　　連携するもの又は「食品製造業者」であって、当該者又は委託製粉事業者が県内で食品の生産活動を行っている農林漁業者
　　　と連携するもの
（３）上記（１）又は（２）と連携する県内に主たる事業所を有する卸売業者又は小売業者

【対象となる取組み】
　県産農林水産物を使用した県内製造の加工食品開発・改良の取組み

【補助対象経費】
　研修費、調査検討費、新商品開発費・既存商品改良費

【補助額】
　予算の範囲内で補助対象経費の２分の１に相当する額又は50万円（既存商品のパッケージ改良のみの場合は20万円）のいずれか低い額以内

【補助要件等】
＜共通項目＞
（１）商品の最終製造は、県内で行うものであること
（２）新商品開発等に必要な許可等に行い、製造・販売をしていること
（３）令和６年2月29日までに開発商品の販売又は商品化（試作品を完成）すること
（４）商品完成後は、知事が別に指定するコンテストに出展すること

＜県産農林水産物商品開発支援事業＞
（１）原材料に県産農林水産物を使用すること
（２）申請前にやまがた食産業クラスター協議会より商品開発に係る助言・指導を受けること。
　　　※採択・不採択を問わず、事前相談経費として45,000円（税込）の費用負担が必要となります。（山形県食品産業協議会
　　　　会員の場合、助成制度あり）
　　《事前相談の流れ》
　　　① ５月２４日（水）までにやまがた食産業クラスター協議会に電話し、事前相談を申し込む。
　　　　 電話番号：０２３－６７９－５０８１
　　　② ５月２４日（水）までに事業計画原案をメールに添付して提出する。
　　　　 提出先メールアドレス：food3@y-cluster.jp　
　　　　 ※郵送、FAXでの受付は行っておりませんのでご了承ください。
　　　③ ５月２６日（金）または５月２９日（月）に緑町会館（山形市緑町１丁目９－３０）で開催される事前相談会のいずれか
　　　　 に参加し、助言、指導を受ける。
　　　　 ※事前相談会は２日間開催しますので、ご都合の合う日程でお越しいただきます。
　　　　 ※２日間ともご都合のつかない場合は、やまがた食産業クラスター協議会にて別日程を調整いたしますのでご相談
　　　　　 ください。

＜県産米粉商品開発支援事業＞
（１）原材料に県産米粉を使用すること
（２）やまがた米っ粉クラブへ会員登録し、県産米粉の普及啓発及び利用拡大に努めること

　※その他詳細は、交付要綱及び公募要領等をご確認ください。

【応募期間】
　令和５年４月19日（水）～ 令和５年６月６日（火）

【提出書類】
（１）事業計画書の提出文書（要領様式第１号）
（２）事業計画書（要綱別記様式第１号の１又は別記様式第１号の２）
（３）製造・販売に必要な許可等の写し
（４）環境保全型農業により生産された県産農産物（有機農産物、特別栽培農産物、エコファーマーが生産した農産物、やまがた
　　　農産物安全・安心取組認証制度、山形県環境負荷低減活動実施計画認定制度）を使用する場合は、認証を受けていることを
　　　証する書面等の写し
（５）その他計画の説明資料（任意）

【申請書類提出先】
　山形県農林水産部県産米・農産物ブランド推進課［米粉・食品開発担当］
　〒990-8570　山形市松波２－８－１（県庁９階）　TEL：023-630-3192

【交付要綱及び各種様式等】
　事業の詳細や申請様式等につきましては、山形県ホームページをご覧ください。

　◇　チラシ（PDF）

【問合せ先】
　山形県農林水産部県産米・農産物ブランド推進課［米粉・食品開発担当］
　TEL：023－630－3192
　FAX：023－630－2431

　山形県では、県産品の商品力向上を目指し、東京・銀座の山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」でトライアル販売を行う商品を募集します。

【トライアル販売とは】
　山形県内の事業者から募集した県産品を山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」で、3 か月間販売し、そこで得られた情報を事業者にフィードバックすることにより、 県内企業の売れる商品づくりを支援するものです。

【トライアル販売期間及び募集期間】
◇第１期
　販売期間：令和５年７月～９月
　募集期間：令和５年４月21日（金）～５月19日（金）
◇第２期
　販売期間：令和５年10月～12月
　募集期間：令和５年７月３日（月）～７月28日（金）
◇第３期
　販売期間：令和６年１月～３月
　募集期間：令和５年10月２日（月）～ 10月31日（火）

【主な販売条件】
　山形県アンテナショップ物販部門運営事業者が委託販売を行います。

【応募商品の主な要件】
①　県産品であること。
　　県産品とは、主たる事業所が山形県内に所在する製造業者（加工品の製造を行う農業生産法人等を含む。）が山形県内で製造
　　した商品です。
②　申込時において、発売後５年以内の加工食品であること。　など
　　※過去にトライアル販売商品となった商品の再度の申込みも可能ですが、再度の申込みは最大２回までとなります。原則
　　として、連続での申込みは出来ませんが、第１期又は第２期期間中にアンテナショップが１か月以上休業した場合には、
　　次期への申込みが可能です。

【応募者の資格】
　主たる事業所が山形県内に所在する製造業者

【申込方法】
　トライアル販売の申込みを希望する方は、申込書に必要書類を添付のうえ、山形県産業労働部県産品流通戦略課県産品振興担当まで提出してください。
・令和５年度トライアル販売実施要領（PDF）
・令和５年度トライアル販売申込書等記載方法（PDF）
・令和５年度トライアル販売申込書（様式１~３）（PDF）
・令和５年度トライアル販売申込書（様式１~３）（Excel）

【お問い合わせ先】
山形県産業労働部　県産品流通戦略課県産品振興担当
〒990－8570　山形市松波二丁目8番１号
TEL：023－630－2542 　 FAX：023－630－3371

◇詳しくは、山形県のホームページをご覧ください。