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「正体見たり」…ついに出ました“ご飯論法”ならぬ、“東大話法”!!??

  • 「正体見たり」…ついに出ました“ご飯論法”ならぬ、“東大話法”!!??

 

 ふるさと納税に関連した「公開質問状」に対し、期限までに応答がなかった件については11月21日付当ブログで触れたが、忘れた頃(26日)になって市長名の1通の封書が届いた。「回答」(以下に掲載)なる文書を一読し、例の「ご飯論法」を真っ先に思い出した。上掲のイラストで示したように「論点ずらし」の典型的な話法として知られる。だが回答文書はもっと、ひねくれているように感じた。そういえば、“東大話法”っていうのもある。東京大学東洋文化研究所の安富歩教授が提唱した用語で、以下のように定義している。

 

 「常に自らを傍観者の立場に置き、自分の論理の欠点は巧みにごまかしつつ、論争相手の弱点を徹底的に攻撃することで、明らかに間違った主張や学説をあたかも正しいものであるかのようにして、その主張を通す論争の技法であり、それを支える思考方法」(要旨)―。今回、私が旧菊池捍邸が賢治寓話『黒ぶだう』の舞台だとする、いわゆる「モデル説」について見解をただしたのは他ならない上田東一市長がこの説に「疑義」を呈しながら、一方でふるさと納税の宣伝に使っている―という「ダブルスタンダード」(二重基準)の是非の一点だけである。

 

 「論点ずらしどころか、何も答えていない」―。東大話法の手にかかると、こんな風になるという典型例だが、議会答弁の際に好んで使う「反問権」の行使もこの話法が土台になっている。その12月定例会は12月6日に開会する。「衣の袖から鎧(よろい)が見える」…反問権の背後には“本音”もちらつくので、外野席にはたまらない。遅ればせながら、上田市長は東大話法の本家本元である「東大法学部」のご出身だった。

 

<回   答>

 

 

 ご存じの通り、現在でも多くの方が宮沢賢治作品を研究し、その成果を新たな説として提唱しているところであり、作品のモデルなどについてもいろいろな説が提唱されているところです。多くの方が宮沢賢治作品を研究することはそれだけ宮沢賢治の世界を豊かにすることであるとも考えられ、それらの説は研究の成果として尊重されるべきところだと考えております。

 

 しかしながら、市として個々の研究の成果についてその当否を判断すべきとは考えていないところであります。実際、増子様以外の研究者の方からも他の方が提唱している説に対し市として賛成または反対をはっきりさせるべきではないかとの意見を頂くこともありますが、市としてはそのような意見は述べていないところです。増子様ご指摘のモデル説についても同様ですので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

 

 

 

(写真は「ご飯論法」のイラスト。法政大学の上西充子教授がネーミングのきっかけを作った=インターネット上に公開の画像から)

 

 

 

 

《追記》~市のHPにはこう記されていますけど?

 

 

 「市としてはそのような意見は述べていないところです。」と回答にはありますが、ふるさとチョイスにはこのように書かれています。市として意見を述べていますよね。東大話法であるとともにダブルスタンダードですね」―こんなコメントとHPの記事が送られてきた。これって、ダブルどころかトリプルスタンダードではないのか。

 

 

 

 

 

「アウトソーシング」(外部委託)という闇…兵庫県知事選をめぐる余波が足元にも~図書館立地の市民会議の行方に関心!!??

  • 「アウトソーシング」(外部委託)という闇…兵庫県知事選をめぐる余波が足元にも~図書館立地の市民会議の行方に関心!!??

 

 奇跡的な逆転勝利をおさめた兵庫県の斎藤元彦知事をめぐって、今度は公職選挙法違反(買収)が取り沙汰されるなどその成り行きに全国の注目が集まっている。今回の選挙戦では「SNS」(ソーシャルネットワーキングサービス)を最大限に駆使したことが勝利につながったとされている。この選挙戦略の企画・立案を委託された地元のコンサルタント会社と斎藤知事の間に法を逸脱した“金銭授受”があったかどうかが今後の焦点になる。選挙期間中の買収行為は公選法で禁じられているからである。

 

 一方、「アウトソーシング」(外部委託)という手法は今回のような選挙戦に限らない。むしろ、行政手法としては一般的とも言える。「駅前か病院跡地か」という新花巻図書館をめぐる双方の「比較調査」も外部コンサルタントに委託され、この資料をもとにした「対話型市民会議」の初会合が11月17日に開催された。4時間にも及ぶ長丁場にヘトヘトになりながら、私は目の前の光景に強い憤(いきどお)りを抱いた。

 

 無作為抽出した15歳以上の3,500人の中から参加希望のあった75人で構成されたというのが市側の説明だった。しかし、70歳以上の高齢者はわずか6人で、その「世代偏重」にも何となく恣意(しい)を感じていた。そして、肝心の初日の参加者は10人も少ない65人。たったこれだけの数が全人口90,102人(10月31日現在)の“民意”を反映していると言えるのか。言えるはずがないではないか。一方、「病院跡地」への立地を求める署名は最終的に10,343筆に達したことも明らかになった。まるで「アリバイ」工作みたいな“茶番劇”ではないか、とそう感じたのである。

 

 「この会議は立地場所をどっちかに決めるという場ではない。双方のメリットとデメリットを出し合い、それを集約していくというのが私の役割だ」―。メインファシリテーター(進行役)の山口覚・慶応義塾大学大学院特任教授は冒頭、こうあいさつした。「政策・メディア研究科」という長たらしい肩書を聞きながら、私は腑に落ちない気持ちになった。本来、公平性を担保するために「公募」するはずだったプロポーザル方式は適格者の応募がなかったために不調に終わった。代わって指名されたのが山口教授だった。同大学と当市との間で2018年7月、「地域おこしに関する研究開発の連携協力にかかる覚書」が交わされている。今回の指名はこの、いわゆる「連携協定」を根拠にしたというのが市側の言い分である。「公募」から一転、余りにも安易な選定ではないのか。

 

 「LOCAL&DESIGN株式会社」代表取締役―。山口教授のもうひとつの肩書である。平成22年に福岡市に設立された会社で、HPなどによると都市計画やまちづくりに関連するWS(ワークショップ)やコンサルタント業務など幅広い分野での活動が目立っている。山口教授自身、大手建設会社の勤務経験があり、1級建築士の資格を持っている。また、もう一人の共同経営者は「博多駅前」開発で知られた人物である。山口教授には豊富な知見を活かした進行役を期待したいと思う。今後の日程は12月21日と来年1月26日で、予備日として2月15日が設定されている。

 

 初回の傍聴者は私を含めて15人。停止線の内側に閉じ込められ、写真撮影はわずか1分間。WSの様子もじかに聞き取ることが許されない異様な空間。思わず「まるで、ゲットー(ユダヤ人の強制隔離地区)ではないか」とつぶやいてしまった。市民を排除する”対話型市民会議”とは一体、何であろうか…

 

 

 

 

 

 

(写真は戒厳令下の空気が漂った「対話型市民会議」。たった1分間の写真撮影だったため、若干ピンボケになってしまった=11月17日午後。花巻市のまなび学園で)

「公開質問状」へ応答なし…上田市政の“ダブルスタンダード”が浮き彫りに~新図書館の「病院跡地」への立地署名は10,343筆に!!??

  • 「公開質問状」へ応答なし…上田市政の“ダブルスタンダード”が浮き彫りに~新図書館の「病院跡地」への立地署名は10,343筆に!!??

 

 ふるさと納税に関連し、10月11日付で花巻市の上田東一市長に対し「公開質問状」を提出していたが、応答を求めた11月21日(閉庁時)までに回答はなかった。これにより、当方としては上田市政が“ダブルスタンダード”(二重基準)という手法を自ら容認したものと解釈することにする。いわば、“二枚舌”とも呼べるこの論法は図書館論議における高齢者“排除”発言(17日付当ブログ参照)にも通じるものがある。なお、本日現在、宣伝文に変更はない。公開質問状に関するこれまでの経過を以下に再掲する。

´◇

 

 「ダブルスタンダードは行政運営上、絶対に許されない禁じ手ではないのか」―。イーハトーブ花巻応援寄付金(ふるさと納税)の総額が90億円(令和5年度)を超え、全国自治体で第13位にランクされた当市で、見方によっては“虚偽宣伝”とも受け取られかねない事態が起きている。その実態については当ブログでその都度、明らかにしてきたが、肝心の行政サイドは見て見ぬふりの体(てい)である。そこで直接、上田東一市長にその胸の内を問いただすため、11日付で以下のような公開質問状を提出した。回答があり次第、公開する。
 

花巻市長 上田 東一 様
2024年10月11日
                         花巻市桜町3-57-11
                                 増子 義久
 

 

公 開 質 問 状
―ふるさとチョイスの宣伝広告について
 
  貴殿は市内御田屋町に現存する旧菊池捍邸が賢治寓話『黒ぶだう』の舞台だとする、いわゆる「モデル説」に関連し、令和5年3月の定例記者会見でこう述べています。「宮沢賢治の寓話『黒ぶだう』の舞台になったということを仰(おっしゃ)る方もいますが、それが正しいかどうか分かりません」。その一方で、イーハトーブ花巻応援寄付金(ふるさと納税)の返礼品のひとつである「花巻黒ぶだう牛」の宣伝広告には以下のように記されています。
 

●「花巻黒ぶだう牛」は、花巻が世界に誇る株式会社エーデルワインが製造するワインのぶどうの搾りかすを飼料として給与しており、さらりとした脂と豊かな風味が特徴です。花巻出身の詩人で童話作家の宮沢賢治の寓話(ぐうわ)「黒ぶだう」で仔牛がぶどうを食べる描写があることから名づけられた、花巻ならではの「ブランド牛」です。
 
●寓話「黒ぶだう」は、花巻市御田屋町の旧菊池捍邸が舞台とされ、赤狐に誘われた仔牛が、留守の人間の別荘に入り込み勝手に「黒ぶだう」を食べていたところに住人の公爵一行が帰宅し、逃げ遅れた仔牛は見つかってしまいますが、怒られもせず、逆に黄色いリボンを結んでもらうというものです。物語の中で、赤狐はぶだうの汁ばかり吸って他は全部吐き出しますが、仔牛は「うん、大へんおいしいよ」と種まで噛み砕いて食べてしまいます。賢治は当時すでに、ぶどうの搾りかす(皮と種)が家畜の餌として使えることに気づいていたのかもしれません(2024年10月11日現在の市HP「ふるさとチョイス」から)
 

 

 以上の観点から次の諸点について、見解を伺います。選挙をはさんだ多忙な時期に重なりますが、11月21日までに文書(メール可)での回答をお願いします。
 

 

1)モデル説に疑義を呈するようになった根拠はどこにあるのか。その一方で、返礼品の宣伝広告では逆にそのモデル説を強調しているのはなぜか。「ダブルスタンダード(二重基準)」は行政運営の基本原則に反する行為だと言われる。この間の経緯を納税者も納得できるように説明願いたい。
 
 2)モデル説について、当方(増子)が提唱者に問いただしたところ、「賢治と旧菊池捍邸や本人を結び付ける接点は最後まで見つからなかった。モデル説だけがひとり歩きしてしまった」として事実上、自説を撤回した。ふるさと納税に財源の多くを依存している行政としても、提唱者本人に真意を確かめた上で、今後の対応を再考すべきではないか。

 


 

(写真は議会答弁に立つ上田市長=花巻市議会議場で)

 

 

 

 

 

《追記ー1》~新図書館の「病院跡地」への立地署名が1万人超え!!??

 

 「花巻病院跡地へ新図書館をつくる署名実行委員会」(瀧成子代表)の最終署名数が10,343筆にのぼったことが分かった。三つの市民団体でつくる実行委員会は昨年秋から全国署名を展開していた。一方、17日に開催された「対話型市民会議」の構成員75人(1人が辞退したため、実質74人)は無作為抽出した15歳以上の3,500人の中から参加を希望した市民が選ばれた。全人口比(90,102人=10月31日現在)は前者が8・7%、後者が1・2%で、どちらが民意を反映しているかは一目瞭然である。なお、第1回目の市民会議への出席者は構成定員を大幅に下回る65人だったことも明らかになった。

 

 

 

《追記―2》~「二元代表制」など何のその…場外論戦に飛び火!!??

 

 「駅前か病院跡地か」という新花巻図書館の立地論争にからんで、議員説明会の場などで盛んに「駅前」立地への誘導を展開してきた高橋修市議(明和会)が今度は自らのFBでその持論を外部に発信し始めた。「当局側の提案(議案)を受け、我々(議員)は初めて審議を行うことができる」―二元代表制のこの原則を口にしつつも、その実態は当局側の“露払い”に徹しているのがミエミエ。

 

 念入りにも「土地利用計画図」(イメージ図)を示しながら、いわく…「こんな危険区域の境目ギリギリに公共施設を建設すべきではない」ー。この点については当の当局側がその安全性は担保されていると述べている。兵庫県知事選の「SNS」効果に便乗するのは結構だけれども、まずは来るべき12月定例会で丁々発止の議論を繰り広げて欲しいものである。あなたの真価は外野席ではなく、二元代表制を掲げる神聖な議場内で試されることを忘れることなく…

 

 

 

《追記―3》~花巻市まちづくり基本条例

 

 「ダブルスタンダード」を名乗る方から以下のようなコメントが寄せられた。

 

●守れない条例は改正した方がいいんでは?(説明責任・応答責任)―第22条「 市の執行機関は、市民に対し、市政に関する事項を分かりやすく説明するものとします」(第1項)、「市の執行機関は、市民からの意見・要望等に対し、速やかに誠実に応答するものとします」(第2項)

 


 
 
 

 

 

気掛かりな「世代」偏重…「対話型市民会議」がスタート!!??

  • 気掛かりな「世代」偏重…「対話型市民会議」がスタート!!??

 

 「駅前か病院跡地か」―。新花巻図書館の立地場所にかかる市民の意見集約をするための「対話型市民会議」が17日にスタートした。慶應義塾大学SFC(湘南藤沢キャンパス)の山口覚大学院特任教授がメインファシリテーター(進行役)を務め、WS(ワークショップ)形式で進められた。参加者75人(この日になって1人が辞退)は11のグループに分かれ、意見交換をした。第1回目のこの日は二つの候補地について、それぞれのメリットとデメリットを出し合い、残る2回(予備日として1回)の会議で、意見集約につなげたいとしている。

 

 駅前については「駅に近く、公共交通の便に恵まれている。最近は全国的に駅前図書館が増えている」といったメリットが出された反面、「騒音や防犯上の問題が心配だ」という声も聞かれた。病院跡地については「景観がすばらしく、文教施設とも隣接している」という意見が出された一方で、配布資料に示された「災害リスク」との近接を懸念する声もあった。若々しい声が飛び交う会場の顔ぶれを見ながら、「おやっ」と思った。高齢者の姿がほどんど見当たらなかったからである。ふいに、2年前の議会論戦の光景を思い出した。

 

 「高齢者のためだけの図書館で良いのか。それなら今の図書館で十分。若い人は圧倒的に駅前を希望している」―。その年の12月定例会で上田東一市長は立地場所にからんで、“高齢者”排除とも受け取られかねないこんな暴言を口にした。質問者は檄した口調で迫った。「看過できない重大発言だ。世代間の分断を促しかねない。取り消しを要求したい」。上田市長はこう応じた。「私も現在68歳の老齢世代。だからこそ、将来を見すえて若者を含めたあらゆる世代に開放された図書館を目指したいと思っている。言葉が足りなかったとしたら、訂正したい。ただ、分断だとは決して思っていない。表現が不適切だとしたらお詫びをしたいが、取り消す必要はない」―

 

 今回の市民会議の構成を知ってまた、ビックリした。若年層(10代~30代)が35人、中高年層(40代~60代)が34人に対し、高齢者層(70代以上)はわずか6人だったからである。性別は男性37人、女性38人で、15歳から81歳までの75人で構成されていた。一方、この日の会議で当局側から病院跡地への立地を求める署名が1万筆を超えたことが報告された。

 

 夏の猛暑に耐え、厳寒の寒さに震えながら、この活動を担ったのはほとんどが後期高齢者のお年寄りたちだった。その先頭に立ったメンバーが傍聴席から身を乗り出すようにして、会議の成り行きを見守っていた。「市側は無作為抽出で公平に選んだ市民の中から参加希望を募ったと言っている。私たちにも訴えたいことは山ほどあるけど、(抽出に)外れてしまった。でも万が一、当たったとしても4時間という長丁場に耐えられるかどうか。私たちの署名運動も健康を考えて、(街頭活動の際は)1時間に制限した。高齢者に配慮した時間設定はできなかったのか」―。こんなうめきにも似た声が耳に届いた。

 

 この“難行苦行”に辛うじて耐えた不肖84歳も同調したい気持ちになった。「市長の暴言に抗(あらが)い、真摯な図書館論議を続けて欲しい」―と

 

 

 


 

(写真は会場を埋め尽くしたが会議参加者たち=11月17日午後、花巻市の「まなび学園」で)

 

 

新図書館の比較調査とコンプライアンスのはざまから聴こえてくる…“立地”迷走曲の不協和音!!??

  • 新図書館の比較調査とコンプライアンスのはざまから聴こえてくる…“立地”迷走曲の不協和音!!??

 

 「39・9億円(駅前)VS36・3億円(病院跡地)」―。新花巻図書館の立地候補地の「比較調査」ではじき出された概算事業費とにらめっこしているうちにハタと心づいた。現役の記者時代、この法律を盾に行政側に噛みついたことを思い出したのである。法律上は安い方に建てるのが筋ではないか、と。コンプライアンス(法令遵守)の重視を口癖のように言い募る上田東一市長としてはなおさらのこと。この調査に要する委託費用約1800万円は昨年12月定例会で賛成18×反対7の賛成多数で可決された。駅前立地に係る事業費の中には新規取得の土地代など新たな税金の投入も算入されている。こうした予算などの執行を定めた法律が「地方財政法」である。こう規定されている。

 

 「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」(第4条)、「地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない」(第4条2項)―。さらに、もうひとつの基本法である「地方自治法」にはこんな定めもある。「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」(第2条第14項)

 

 一方、今月8日に開催された議員説明会では病院跡地に隣接して、土砂災害警戒区域などの「災害リスク」が存在するという理由で、こうした法律上の原理・原則を無視した発言が一部会派から相次いだ。思い当たるフシがある。昨年の6月定例会である議員はこう発言した。「やはり、利便性を考えれば割高になることも考えられる。単に安価な方に流れないように配慮すべきだ」として、事業費の多寡(たか)によって、立地場所が左右されるべきではないと釘を刺した。そして、今般の議員説明会で、費用が安くすむはずの「病院跡地」への立地に否定的な意見を述べたのも件(くだん)のその議員だった
 

 「駅前立地」を第一候補に掲げているのは他ならぬ市当局である。議員たるもの、基本法を度外視した軽率な発言は厳に慎むべきである。12月定例会での真剣勝負の議論を期待したい。また、17日から始まる「対話型市民会議」の参加者に対しても当該法律についての丁寧な説明を求めたい。

 

 

 

 

 

(写真は11月15日号「広報はなまき」に掲載された病院跡地の「土地利用計画図」。「比較調査」報告書の原本では5色で色分けされていたが、どうしたわけか文字表記だけに。10日付当ブログのコメント欄の計画図を参照)