「現時点で作成・公表に至った自治体は大阪府箕面市と熊本市の２団体のみです。 花巻市は６月１日に公表を予定しており、全国で３番目、東北では初めての立地適正化計画となります」（２０１６年５月２７日開催の記者会見）―。１番になれなかった悔しさをにじませながらも、上田東一市長の顔は紅潮しているようだった。以降、「全国で３番目」が上田市政を貫く枕言葉になっていくのだが…　

　上田市長が初当選（２０１４年１月）した半年後、「改正都市再生特別措置法」（８月１日）が施行され、立地適正化計画に基づいた「コンパクト（＋ネットワーク）シティ」構想が提唱された。国の優遇措置を受けられるとあって、全国の自治体の間で“先陣”争いが起きた。この法律との運命的ともいえる“遭遇”がその後の上田市政の方向性を決定づけることになる。２年後に策定された「花巻市立地適正化計画」（２０１６年６月１日）には現在まで続く三大プロジェクト（病院移転×新図書館×駅橋上化）がそろい踏みしていた。そのトップバッターに位置づけられたのが、総合花巻病院の「移転・新築」事業だった。　

　「本移転事業は国が創設した『立地適正化計画制度』に基づき、花巻市が策定した『都市機能誘導区域』への移転事業であります」―。立地適正化計画が策定された半年後、病院側の「移転新築整備基本計画」（２０１６年１２月２日）にはこの事業が行政主導の事業であることが明記されていた。当時、現職の市議だった私もこの点を追及した。前哨戦としての「病院立地」論争にこんなやり取りがある（２０１５年１２月定例会の会議録＝要旨）

増子：立地適正化計画は平成２８年３月に策定期限が迫っているということがあるわけでしょう。その辺をはっきり言ってください。だから、慎重にやりたいけれども一方で、制度資金を活用するために急がなければだめなのだと。

佐々木忍（健康福祉部長）：立地適正化計画でございますけれども、来年度からの採択事業の実施に向けて、いま一生懸命進めている状況でございます。有利な財源を使うということについては、議員もお分かりのことと思います。

　「まずは、立地ありき」―。「ハコモノ」行政に付き物のこの手法は上田市政の目玉政策だった三大プロジェクトにも共通している。立地適正化計画の成功例第１号として、広く喧伝（けんでん）されてきた「総合花巻病院」問題の顛末については（上）と（中）でその経緯を明らかにした。さらに、１０年以上も前に船出したはずの「新図書館」構想はいまなお、荒波に翻弄（ほんろう）される難破船そのものである。その一方で、これらのプロジェクトの陰で闇に葬られようとしている“負の遺産”を忘れてはなるまい。実は上田市政が誕生して真っ先に直面したのは未だに未解決の「新興跡地」問題だった。

　「由緒あるこの土地をふたたび、市民の手に」―。当時、市民の関心事はまちの中心部に位置する旧新興製作所跡地（花巻城址）の行方だった。「新しい風」を標榜して、さっそうと登場した新市長に多くの市民は年来の悲願を託した。法律も味方してくれそうだった。適用法の「公有地の拡大の推進に関する法律」（公拡法）にはこう規定されていた。「公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とする」―。まちづくりを推進するため、当該自治体に土地の優先取得権を与えていたのである。

　「多額の費用がかかるため、当市がただちに当該土地全部を取得するのは無理。利用目的がはっきりしない案件に貴重な税金を投入することはできない」―。その年のクリスマスイブ、市民はこんな縁起でもないプレゼントに腰を抜かした。当時の譲渡価格はわずか百万円だったが、建物の解体費用に莫大な費用が見積もられていた。当該跡地が立地適正化計画（都市機能誘導区域）の適用外で、国の優遇措置を受けられないというのが取得断念の真相だったことが後で分かった。あれから早や１０年、まちのど真ん中にはいまも瓦礫（がれき）の荒野と化した廃墟が無惨な姿をさらし続けている。

　「絵に描いた餅を示すことはしない」―。上田市長は「駅橋上化（東西自由通路）」事業に際し、その将来ビジョンを示すことをかたくなに拒み続けた。「国の有利な融資制度を利用して、いま出来ることをやるのが首長に課せられた使命だ。評価は将来世代に委ねるべきだ」という論理は一面、その通りであろう。しかし、私には病院の移転新築に当たって、例えば「交流人口８０万人」などという“大風呂敷”（つまりは「絵に描いた餅」）を広げ過ぎたことに懲（こ）りたからだろうと勝手に推測している。そもそも、グランドデザイン（青写真）の伴わない公共事業には”眉唾もの”が多いことは過去の事例が教えている。

　“城跡エレジー”（花巻城哀歌）にむせび泣いているうちにふと、こんな気持ちにさせられた。「私たち市民は結局、上田“迷走劇”という自作自演に踊らされてきただけではなかったのか」―。ひと言でいうと、その「詐術」（ウソ）にだまされたということである。

（写真は構造物の一部が放置されたままの新興跡地。この一角に一時期、猛毒のＰＣＢが不法に保管されていた＝花巻市御田屋町で）

<「詐術」の事例研究…新図書館立地の“ウソ”>

●「（町なか＝中心拠点を維持・存続していくために）生涯学園都市会館（まなび学園）周辺への図書館（複合）の移転・整備事業」（花巻市立地適正化計画、２０１６年６月）

●「（立地）候補地を数箇所選定した上で、基本計画において場所を定める」（新花巻図書館整備基本構想、２０１７年８月）

●「JR花巻駅前のスポーツ用品店用地（JR所有）に５０年間の定期借地権を設定した『賃貸住宅付き図書館』構想が突然、公表」（「新花巻図書館複合施設整備事業構想」、２０２０年１月。同年１１月に賃貸住宅付きの部分は撤回）

●「ＪＲ花巻駅前のスポーツ用品店用地を第１候補とし、土地取得交渉に入る」（市長行政報告、２０２２年９月）

　新図書館の立地場所が当初の「まなび学園周辺（病院跡地を含む）」から一転、「ＪＲ花巻駅前」に変更された経緯について、当局側からの説明は一切ない。この闇の部分にこそ、上田流「詐術」（ウソ）が隠されている。

　そのウソを読み解くヒント～①花巻駅橋上化と新図書館の駅前立地に要する総事業費は合わせてざっと、１００億円と見積もられている。だから当然、”利権”が群がる。この二つの事業を受注できるのはＪＲ側が指名する市内の有力企業１１社に限定されており、勢い「利害」関係が先行する、②さらに、この二つの事業は表向きは「別物（の事業）」と言われてきたが、実際は秘密裏に「ワンセット」事業として、構想されてきた。駅前の「賑わい」創出を旗印に掲げる上田市政にとっては、そのどちらが欠けてもそれが達成できないことは目に見えているからである。

　同上ブログで言及したように、上田市長自らが駅橋上化についての将来ビジョンを示すことを拒んでいる。というより、出来ないのである。両輪がなければ、車は前に進めない。両翼がなければ、飛行機は墜落するー。つまり、図書館とセットでなければ、二つの事業の相乗効果による「賑わい」創出が水泡に帰すことは自身が一番、分かっているはずである。それゆえに今度は「若い世代は駅前を希望している」などという”世論誘導”をしながら、駅前立地を強行しようというハラのように見える。

　８年前、「花巻市立地適正化計画」で新図書館の立地場所として明記された「まなび学園周辺」には広大な敷地を有する旧総合花巻病院跡地がある。病棟群が撤去された跡地こそが「文教地区」にふさわしいという市民の声がわき起こったのは当然である。さらに、この年度末に当該跡地は正式に「市有地」として登録された。

　それなのになぜ、「駅前立地」にこだわり続けるのか。答えは簡単。つまりは最初から、ＪＲ主導型の”出来レース”だったというのが、上田流「詐術」のからくりである。「駅前活性化」（表）と「利権」（裏）…表裏をなすコインはかくして、素知らぬ顔で市中に出回ることになる。「ウソから出たマコト」にだまされてはならない。(詳細な経緯については、当ブログの関係記事を参照）

　今月２２日の花巻市議会臨時議会に先立つ議員説明会が「非公開」になったことについては２６日付当ブログ（追記）で触れたが、その内容がひとりの議員の議会報告「てる省の市政ニュース」で明らかにされた。当局側の”秘密主義”に抵抗する形で、市民に対して情報公開してくれたことをありがたく思う。社民クラブ（社民党系＝３人）に所属する照井省三議員で、案件となった総合花巻病院に対する財政支援の資料や質疑などが詳しく掲載されている（コメント欄に裏面）

　これを見ると、病院側の経営状況が予想以上に悪化していることが分かる。このため、当局側が市民感情に配慮して「非公開」にしたものと思われる。しかし、市政運営はあくまで、市民に開かれたものでなければならない。とりわけ、予算（税金）をめぐる審議にはその”負の部分”を含めた透明性こそが求められる。取材陣も締め出すという異常事態に上田「強権」支配―ここに極まれりといった感がある。

　ところで、照井議員は上田東一市長の後援会事務局長の肩書も持っている。「あら不思議」と思ったのは、その肩書の所以（ゆえん）である。もしかして、ご乱心の殿に対する”反旗”！？とりあえず、密室政治の一端を垣間見せてくれたことには謝々。とはいえ、市民参画を声高に叫ぶ議会側が「非公開」の軍門に下ったとすれば……市民に背を向けたという意味でことは重大である。非公開の「是非」論争につながることを願いたい。

《追記ー１》～「記者の目」の鋭い視点

　　今回の総合花巻病院への財政支援について、岩手日報花巻支局の山本直樹記者がコラム「記者の目」（３月２９日付）で、当局側の議会無視の姿勢を厳しく批判した。ということは「無視された」議会側のあり方にも一石を投じたということである。つまり、「二元代表制」の危機に対する警告でもある。以下にその部分を転載させていただく。

※

　「…急転直下の臨時議会前、内容が告知されないまま開かれた市議会議員説明会は非公開。密室で議論がほぼ尽くされたのか、その後の議会は、淡々とした説明になった。２４年度は、長年懸案とされてきた新図書館建設候補地の選考について重要局面を迎える。今回の市当局の対応は、市政課題への姿勢に疑問を残した。財源を生かした大胆な政策は必要だが、市民への説明責任を怠ってはならない」

《追記―２》～議員説明会の文書開示を請求

　　本日（２９日）付で、総合花巻病院に対する財政支援に関わる議員説明会（３月２２日開催）に提出された説明資料と会議録の写し。「非公開」という理由で文書開示ができないという場合は、その「非公開」の理由と「公開ー非公開」の基準の根拠の明示を求める―という内容の行政文書開示請求を当局側に提出した。

《追記―３》～花巻市議会基本条例（平成２２年６月制定）をおさらいしよう

（議会の活動原則＝第４条）

１、議会は、市政の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言を行う機能が十分発揮 できるよう、円滑かつ効率的な運営に努めなければならない。

２ 、議会は、公正性及び透明性を確保し、市民に開かれた運営に努めなければならない。

３、 議会は、市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるための運営に努めなければならない。

（議員の活動原則＝第５条）

１、議員は、議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを認識し、議員相互間の自由な討議を尊重しなければならない。

２、 議員は、市政全般についての課題及び市民の意見、要望等を的確に把握するとともに、 自己の能力を高める不断の研さんに努め、市民の代表としての自覚を持って活動をしなければならない。

３、 議員は、議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動しなければなら ない。

《追記―４》～花巻市議会議員政治倫理要綱（平成２６年３月告示）をおさらいしよう

（政治倫理基準＝第３条）

議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(１)　市民の代表者として、その品位と名誉を損なう一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑をもたれるおそれのある行為をしないこと。

(２)　市民の代表者として、常にその人格と倫理の向上に努め、その権限又は地位を利用して、不正に影響力を行使し、又は金品を授受しないこと。

２　議員は、政治倫理基準に反する事実があるとの疑惑をもたれたときは、自ら誠実な態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない

　「総合花巻病院の移転整備に向けた検討が始まっています」（平成２７年１１月１５日発行）―。足掛け１０年ほども前の「広報はなまき」の１面にこんな大見出しがおどった。「移転整備検討委員会」（１３人）の筆頭には上田東一市長の名前も。次号（１２月１日発行）には１面と２面のぶち抜きで、完成イメージ図付きの「移転整備基本構想（案）」（以下「旧構想案」）がでかでかと載った。寝耳に水の市民や議員の間には「病院移転の既成事実化がねらいではないのか」という批判が巻き起こった。上田“迷走劇”はこうして、始まった。

　旧構想案（平成２７年１１月策定）は「（病院側の）施設の老朽化が進んでいることから、厚生病院跡地への建て替えを検討している」とした上で、高らかにこう謳っていた。「新病院や高等看護専門学校、認可保育所などの複合的機能の展開により、移転地において年間８０万人が行き交うにぎわいを創出。市中心部における地域活性化につなげていきます」―。総事業費は約９９億円で、うち当市への補助金要請は約３０億円。過去最大級のこの公金支出をめぐって、市民の意見は二分された。

　「病院側からの要請なのか、それとも行政主導なのか」―。このプロジェクトの是非をめぐる論争のさ中、旧構想案が公表された直後の議員説明会で病院側から突然、“爆弾発言”が飛び出した。「移転整備の打診は市側からあった。こうした打診がなかったら、現在地で医療業務を続ける予定だった。お膳立ては全部、行政側が用意した。病院としてそれに乗っただけだ」―

　取材を進めるうちに病院側ではすでに、病棟の耐震工事や地下水利用工事、電子カルテなど各種システム改善、非常用発電設備の設置などの長寿命化に備えた準備を進めていたことが分かつた。さらに、前市政時代の平成２２年度には耐震化補助金として２，１００万円を支出していた。こうした各種補助金の返還免除という“禁じ手”まで駆使した「移転・新築」構想は早くも１年余りで座礁に乗り上げた。資金繰りが追い付かなかったためである。　

　当初の旧構想案に変わって、登場したのが「移転新築整備基本構想」（平成２８年１２月策定＝以下「新構想案」）である。「どうなる？（上）」で詳述したように、新構想案では総事業費が約８６億９千万円に圧縮され、制度補助金の負担分を含めた市側の補助金も１９億７５００万円に減額された。その結果、「８０万人」の交流人口の創出は泡沫の夢と消え、医療の生命線である診療科目も小児科や皮膚科、眼科などの開設が見送られた。さらに、呼び物だった多目的ホール（２３４席）やオーガニックレストランの設置も計画倒れに終わった。“助産所”事件と呼ばれる出来事があった。　

　「助産所は２階建て（延べ１５４平方メートル）で１日２人の利用者に対し、産婦人科医や助産師など５人が対応に当たる」―。旧構想案でこう明記されていた記述が新構想案ではそっくり削除され、こう書き替えられた。「将来的に産婦人科医師や助産師の体制が整った際には出産の受け入れを検討する。それまでは助産師外来を開設し、出産前後の妊婦指導を行えるようにし、同時に産後ケア施設の開設も検討する」―。新病院のオープンから丸４年。上記の“公約”はすべて反故（ほご）にされ、「出産」受難は解消されないまま、現在に至っている。

　「一方では医師の確保は大変、至難のわざでございます」（平成２７年３月定例会会議録）―。病院の「移転・新築」問題に当初から携わった当時の佐々木忍健康福祉部長（のちに副市長、その後退職）は在任中、こう言い続けた。「仏作って、魂入れず：」…今回の財政支援の要因は元を正せば、「魂（医療本体）より仏（ハコモノ）」を優先させた上田市政の強引な政治手法に起因すると言わざるを得ない。２２日開催の市議会臨時会で上田市長は今回の事態の責任をすべて、病院側に転嫁（てんか）する発言を繰り返した。果たして、そうなのか。胸に手を当てて考えてほしいと思う。思い当たるフシがあるのではないか。

（写真は総合花巻病院の受付ロビー。財政支援のニュースに不安を訴える人も＝花巻市御田屋町で）

《追記》～議員説明会が非公開に！？

　総合花巻病院に対する財政支援を審議する臨時会に先立ち、２２日午前９時から議員説明会が開催されたことが２５日付市ＨＰで告知された。「本説明会は非公開のため、説明資料及び会議録は掲載しません」とあった。よほど、市民に知られたくないことでもあるのか。それにしても、選挙を通じて市民の負託を受けたはずの市議会側に“かん口令”を敷くとは。こんな”秘密主義”に抗議をしない議会も議会。あるベテラン議員がポロリともらした。「まるで、”ガス抜き”みたいな雰囲気だった」。２０２４年３月２２日ー相互に監視し合うという「二元代表制」はここに死した。自らの使命を放棄したという意味では、ともに「自死」である。

　花巻市議会の臨時会が２２日開かれ、公益財団法人「総合花巻病院」（大島俊克理事長）に対し、総額５億円の補助金を支出する補正予算案が上程された。さらに、同病院に対して抵当権を設定している金融団が総額６億円の債権放棄に踏み切ることも明らかになった（２２日付市ＨＰ参照）。関係者によると、同病院は２年連続で債務超過に陥り、今年度末には９億７０００万円に達する見込みだという。議員側からは病院側の経営状況や今後の見通しなどについての質問が出たが、「市民の病院」としての位置づけを優先させるべきだとして、財政支援の予算案は全会一致で可決された。

　上田東一市長は質疑の中で「２期連続で純資産額が３００万円未満になると、自動的に『公益財団』としての資格が消滅する。その期限が年度末に迫っており、今回はそれを回避するための緊急的な措置。この種の支援はこれを最後にしたい。そのためにも病院側には理事会の構成の見直しや経営改革を求めていきたい。将来、市立病院化する考えはない」と答弁。病院側が本年中をメドに「財団法人」から（３００万円の縛りがない）「社団法人」への機構改革を検討していることを明らかにした。

　同病院が現在地にオープンしたのは２０２０（令和２）年３月２日。当時の病院側の「移転新築基本構想」（平成２８年１２月）によると、総工費は８６億９千万円で、うち市側の補助金は１９億７５００万円。この内訳は市単独補助が１２億円で、残りの７億７５００万円は国の制度利用に伴う市負担分となっている。また、病院側の自己資金はわずかに１億円で、金融団からの借入金が３０億３千万にのぼっている。つまり、自己資金をほとんど持たないまま、多額の借金に頼りながらの多難な“船出”（見切り発車）だったことがこの数字からも分かる。これにコロナ禍などが追い打ちをかけ、経営を直撃する形になった。

　一方、「公益財団法人」である病院側の管理執行体制は１０人以内で構成する「理事会」が担っている。「市民に開かれた病院」を目指すとして、この中には医療福祉関係の有識者や行政関係者も含まれ、当市の副市長（当時）もオープン前の２０１９（令和元年）１０月から理事職にあり、現在は八重樫和彦副市長がその職を継いでいる。

　直近の登記簿謄本（土地、建物）によると、金融団（4行）はオープン1年後の２０２１（令和３）年３月２９日付で同病院に対し、総額７５億円にのぼる抵当権を設定。その債権額は当初の借入額の２倍以上に達している。このことからも“綱渡り”を覚悟の上で、厳しい運営を続けてきたことがうかがわれる。この間、八重樫副市長は「理事」として、その経営状況などを知る立場にあり、片や経営改善などにも関与しなければならない立ち位置に置かれていたことになる。こうした“二足のわらじ”の功罪も改めて問われなければならない。この点について、上田市長は「お目付け役としての役割を期待したが、十分に果たせたとは思っていない」として、今後の対応に含みを持たせた。

　ところで、私が今回の臨時会の招集を知ったのは前日の２１日夕に掲載されたＨＰ上の告知だった。十分な審議の余地を与えないという「上田流」議会運営の常とう手段だが、巨額な公金つまり税金に関わる案件が安易な形で「いのちと健康」という大義名分と引き換えに、まるでそのことを”隠れ蓑”（みの）にしたかのようなやり方に危惧を抱いた。多くの市民も不信感を募らせており、議会中継を観たある市民はさっそく、X（旧ツイッタ‐）に書き込んだ。「市民の皆さん、花巻病院の案件で議会のライブ中継が始まっています。すごい内容になっています。病院の経営状態に無関心ではいられない内容です」。また、別の市民は「税金の“私物化”ではないか」と切って捨てた。その一方で、当事者であるベテラン議員は「議会の当日にいきなり、議案が提出されても精査する時間すらない」と不満をぶちまけた。

　上田市政の市民不在と議会軽視は今に始まったことではない。当該病院の「移転・新築」構想が公になったのは約１０年前の「広報はなまき」の一方的な告知記事だった。また、住宅付き図書館の「駅前立地」構想が突然、青天の霹靂（へきれき）のように降ってわいたのは記憶に新しい。「駅前か病院跡地か」という立地論争が続く中、市側が新たにＪＲ用地の取得を強行しようとする姿勢にも「これこそが税金の二重払い〈無駄遣い〉ではないのか」という市民の批判が高まっている。

　私たちの生活を支える財源のほとんどは税金である。だからこそ、審議を十分に尽くした上で、議会の議決を得ることが「財政民主主義」（憲法第８３条）の基本なのである。上田市長は事あるごとに「税金の無駄使いは許されない」と繰り返してきた。この言葉を今こそ、おのれに問い返してほしいと思う。上田“迷走劇”の実態については随時、報告したい。

（写真はオープンから丸４年を迎えた総合花巻病院＝花巻市御田屋町で）

　「駅前か病院跡地か」―。新花巻図書館の立地論争で揺れる中、１４日開催の市議会３月定例会の予算特別委員会で、内舘桂議員（はなまき市民クラブ）が「市民の意見が二分されている情勢の中、意見集約の方法として、住民投票も有効ではないか」とただした。これに対し、上田東一市長は「多数決が必ずしも民意を正しく反映するとは限らない。議会できちんと議論していただくのがよい」としたうえで、「最近、若者グループが行った高校生を対象としたアンケートでは駅前を希望する声が圧倒的に多かった」と答弁した。

　立地場所については「病院跡地」を希望する市民団体が昨年１１月２７日、市内だけではなく賢治愛好家なども含めた全国からの賛成署名４，７３０筆を上田市長宛てに提出、署名活動は現在も続けられている。答弁の中で上田市長が「駅前立地に誘導しかねない発言」をしたことは行政運営の観点からも公平性を欠いていると言わざるを得ない。さらに、立地候補地の「事業費比較調査」について、羽山るみ子議員（同）が「１０月には結果が出る。その際の意見集約はどのような方法を考えているのか」とただしたのに対し、梅原奈美生涯学習課長（新花巻図書館計画室長）は「いま検討中であり、固まった段階で市民に公表したい」と答えるにとどまった。

　住民投票の方法にはいくつかあるが、一般的には具体的な市政課題の是非を問うための「条例」制定を求めるやり方が多い。この場合、有効署名数が有権者の５０分の１を超えれば、首長に制定を直接請求することができる。ちなみに、当市の２０２２年７月２４日施行の市議選時の有権者数は７９，５１５人だから、そのラインは１，５９０人となる。図書館をめぐる問題で住民投票条例の制定を求める、東京都狛江市の市民運動の例を以下に紹介する。

※

　東京都狛江市の新図書館整備計画に反対する市民団体「こまえ図書館住民投票の会」は13日、計画の是非を問う住民投票条例制定を求める4264人分の署名簿を市選挙管理委員会に提出した。署名活動は2月9日～今月9日に実施。有効署名数が有権者の50分の1（1393人）を上回れば、同会は市長に条例制定を直接請求する。市選管は4月2日までに審査する。

　中央図書館は1977年開館の市民センター内にあり、建物が老朽化したことから市は新図書館と市民センターの整備を計画。市民センターの約300メートル南東に新図書館を建設し、現在の場所で建て替える市民センター内に子ども向け図書コーナーを残す方針。これに対し、同会は図書館の一体的な整備を求めている（３月１５日付「東京新聞」電子版）

（写真は住民投票に否定的な意見を述べる上田市長＝３月１４日、花巻市議会議場で、インターネット中継の画面から）

<参　考　資　料＝狛江市の取り組み>

住民投票条例を作らせるための署名集めにご協力を！

＊住民投票は市長や市議会に市民の意見が反映されない時に、市民の意見を直接聞くための機会です。地方自治法という法律で認められています。

＊今回行う住民投票は図書館のあり方について、「市の計画する図書館分割・移転」が良いか、「分割せず現在の場所で拡充する」のが良いか市民の意見を聞くというものです。

＊住民投票を行うためには、狛江市に住民投票条例を作らせなければなりません。そのために住民投票条例を作れという市民の署名が有権者の50分の１（約1,400人分）以上必要です。

＊署名は制定請求の代表者か、その委任を受けた受任者（サポーター）が 直接面談して、自筆で署名 してもらう必要があります。たくさん署名を集めるには、大勢の方に受任者になって署名を手伝っていただきたいのです。

＊受任者は、狛江市内に住んでいる有権者（18歳以上）なら誰でもなれます。ただ、市の職員、都職員、国家公務員、公立学校の教員、教育委員は受任者になれません。非常勤職員、議員はなれます。

＊受任者になって家族の分、お知り合いの分だけでも集めていただけると、大勢の署名を集めることができます。

＊受任者になっていただくと、署名開始時に請求者署名簿という冊子をお届けします。１冊10人書ける署名用紙が付いています。１冊目がいっぱいになったら、新しい署名簿をお届けします。10人埋まらなくとも構いませんので、終了次第事務局に連絡ください。

＊署名期間は 2024年3月9日（土）まで。みなさまのご協力をお願いいたします。

＊受任者になってもよいという方は、事務局まで氏名、住所、連絡先をお知らせください。詳しい署名の集め方の資料をすぐにお届けします。

《追記ー１》～京都府福知山市でも

　京都府福知山市が計画している新しい文化ホールの建設について、見直しを求める市民らが、住民投票条例の直接請求に向けて集めた署名を12日、市選挙管理委員会に提出した。署名を集めたのは「新文化ホールを見直す会」。8日までの1カ月で市内の有権者8286人の署名を集め、請求に必要な市の有権者数の50分の1（1250人）を超えたとしている。提出後、共同代表の1人、三谷義臣さんは「市民に情報が届いていない。説明すると、『えーっ』ということが多い。市は市民の声を正確に把握するべきだ」と話した。

　市が昨年7月に策定した「新文化ホール基本計画」によると、建設地は現ホールがある市厚生会館を取り壊した跡地。座席数は現在の約1千席から「600席以上」に。建設工事費は45億～50億円と見込む。これに対し、見直す会は座席が大幅に減る▽建設工事費が高額▽駐車台数が30～40台しか確保できない、などと問題視し、見直しを求めている。

　地方自治法によると、市選管は20日以内に署名を審査後、7日間署名簿を縦覧できるようにする。有効署名数が直接請求の必要数を上回れば、請求者は住民投票条例の制定を市長に直接請求できる。市長は意見を付けて議会に提案し、議決を求める（３月１３日付「朝日新聞」）

《追記ー２》～狛江からの連帯のメッセージ

　「こまえ図書館住民投票の会」の投票呼びかけ人のひとりで、国際ジャーナリストの伊藤千尋さんから以下のようなメッセージが届いた。世界中を股にかける伊藤さんの眼に映った“図書館物語”に感動した。以下に紹介させていただく（コメント欄にこの日の街頭署名活動のひとこまを掲載）

　「図書館は僕も取材テーマの一つです。サンフランシスコ中央図書館という世界的に素晴らしい図書館を取材したのがきっかけでした。何が素晴らしいかと言うと、古くなった図書館を市が建て替えようとしたときに、おばあちゃんが『どうせ建てるなら本当にすばらしいものにしよう』と声を上げました。自分は貧しくて親がけんかばかりする家庭に生まれ、学校で虐（いじ）めを受け、結婚にも失敗し、自殺を図ろうとした。そのとき私を助けてくれたのは１冊の絵本だった・・・という話をしました」

　「それに感動した市民が住民運動に乗り出して、募金４０億円を集めたのです。ほかにもイタリアはボローニャの図書館は、いつまでもここにいたいと思うようなものでした。国内では高知県梼原町に隈研吾が設計した本当に『森の中にいるような』図書館があります。本屋さんが次々に消えている今、知的生産の場であり住民交流の中核である図書館こそが、充実されなければならないと考えています。イーハトーブ図書館、いいですね。ご健闘を祈ります」

《追記ー３》～「六分の一」という壁

　「花巻市まちづくり基本条例」（平成２０年制定）は住民投票の手法のひとつとして、次のように規定している。「住民のうち年齢満18年以上の者は、その総数の６分の１以上の者の連署をもって、市長に対して住民投票の実施を請求することができます」（第２５条）。当市の２０２２年７月２４日施行の市議選時の有権者数７９，５１５人で積算すると、その数は１３，２５３人。他の自治体に比べてもこのハードルは高い方で、市民参画を声高に口にするにしては、“門前払い”の陰もちらつく。