新型コロナウイルス感染症の感染拡大は新規感染者数が全国ベースで高止まりするなど、引続き厳しい状況にあります。
　群馬県、石川県、岡山県、広島県及び熊本県では新規感染者数の増加や、医療提供体制のひっ迫が懸念されたことから、政府は 5 月 14 日（金）の朝に「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会（第 6 回）」（尾身茂会長）に５県をまん延防止等重点区域に追加する基本的対処方針の変更案を諮りました。
　しかし、分科会から北海道、岡山県、広島県については、より厳しい対応が必要との指摘があり、異例の事態でしたが再諮問案として、3 道県については、緊急事態宣言の実施区域とすること、群馬県、石川県、熊本県をまん延防止等重点措置の実施区域に追加すること等を内容とする基本的対処方針の改正案を諮り、了承されました。
　政府は同日夕刻、「第 64 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、上記の実施区域の変更を内容とする緊急事態宣言とまん延防止等重点措置に関する公示を改正することを決定しました。なお、期間については、新しく緊急事態宣言に追加される北海道、岡山県及び広島県については 5 月 16 日から31 日まで、まん延防止等重点措置に追加する群馬県、３県については６月 13 日まで、それ以外は 5 月 31 日までとなります。
　今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の変更、基本的対処方針の変更等について紹介いたします。
　また、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について内閣官房から事務連絡が二度発出されていますので紹介します。
　なお、前回の情報でお知らせしたように、基本的対処方針で在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数 7 割削減の実施状況の事業者による積極的な公表が求められています。内閣官房から各省庁に対し、具体的な公表方法等について所管団体に周知する旨の事務連絡が 12 日で発出され、これを受けた農林水産省の大臣官房からも同じ内容の事務連絡が各所管団体の窓口課に発 出され、食品産業センターにも 14 日に連絡がありましたので、紹介いたします。
　
○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No37」をご覧ください。

　農林漁業者や農林漁業者と連携する食品製造業者が取り組む、オンライン販売に必要なウェブサイト作成・リニューアル等を支援します。

【募集期間】
　令和３年５月12日（水曜日）～令和３年６月４日（金曜日）
　申込方法：必要書類を下記あて提出（郵送又は電子メールも可）
　申請書類提出先：山形県農林水産部6次産業推進課6次産業推進担当（山形県庁9階）
　電子メール:yrokuji＠pref.yamagata.jp

【対象者】
（1）農林漁業者等
　　 農林漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む。）
（2）農林漁業者等と連携する食料品製造業者

【補助対象事業】
（1）ウェブサイト作成等支援事業
　　 補助金募集開始時においてオンライン販売を行っていない者を対象として、オンライン販売用ウェブサイトの作成等に係る経費を補助するもの。
（2）ウェブサイトリニューアル等支援事業
　　 オンラインを活用した新たな販売促進の取組みを行う者を対象として、オンライン販売用ウェブサイトのリニューアル等に係る経費を補助するもの。

【補助対象経費】
　オンライン販売を行うためのウェブサイト作成等又はリニューアル等に係る経費
（コンテンツ作成費、保守管理費、ウェブサイト登録に係る初期費用、月額利用料等）
　注1）保守管理費、月額利用料等は、令和4年3月31日までの経費に限り補助対象
　注2）令和4年2月28日まで支払いを完了した経費に限り、補助対象
　注3）消費税、人件費、備品等購入費、販売額に応じた登録手数料、送料等は補助対象外

【補助額】
　補助対象経費の2分の1以内（上限額25万円）

【その他要件】
　実績報告期限は、事業完了後20日を経過する日又は令和4年2月28日のいずれか早い日
　事業完了（ウェブサイト等作成）後6ヶ月間（又は令和4年3月1日から8月31日）の販売状況を令和4年9月末日まで報告

【交付要綱及び各種様式等】
（1）交付要綱（PDF）
（2）事業計画書（様式第1号）
（3）様式第2号～第10号
（4）参考様式
（5）PRチラシ（PDF）

【お問い合わせ先】
（補助金に関すること）
　山形県６次産業推進課
　山形市松波２－８－１
　TEL：０２３-６３０-３０７６　
　E-mail：yrokuji@pref.yamagata.jp
　URL：http://cms.inet.pref.yamagata.jp/cms8341/140030/sangyo/ nourinsuisangyou/nogyo/6jisangyou/ecsaitohojyokin.html
（専門家派遣に関すること）
　公益財団法人やまがた農業支援センター
　山形市緑町１‐９‐３０
　E-mail：info-6ji@yamagata-nogyo-sc.or.jp
　URL：http://6support.yamagata.jp

　政府は 5 月 7 日(金)に「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会（第 5 回）」（尾身茂会長）に基本的対処方針の変更案を諮った上で、「第 63 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、緊急事態宣言の対象区域に愛知県と福岡県を追加するとともに、期間を 5 月 31 日 まで延長することを決定しました。また、まん延防止等重点措置の対象区域に、 北海道、岐阜県及び三重県を追加し、期間を 5 月 31 日まで延長すること、宮 城県は 5 月 11 日に終了することを決定しました。
　今回は緊急事態宣言の期間延長と区域変更、まん延防止等重点措置の期間延長と区域の変更、基本的対処方針の変更等について紹介いたします。
　なお、政府は緊急事態宣言区域の都道府県については百貨店や大規模商業施設の休業要請等を一部緩和しましたが、東京や大阪では引き続き休業要請が継続するなど都道府県によって取り扱いが異なりますので、事業所が所在する都道府県の情報を良く確認してください。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No36」をご覧ください。

　政府は、「第 5 次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」に基づいて、男女共同参画を推進しています。
　第 5 次基本計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「指導的地位に占める女性の割合が 2020 年代の可能な限り早期に 30％程度となるよう目指して取組を進める」こととし、「2030 年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」こととしています。
　関係各位におかれましては、かかる趣旨を御理解いただき、役員や管理職への女性の積極的な登用を推進していただくとともに、関係団体、企業等への周知方、ご協力いただきますようお願いいたします。
　第 5 次男女共同参画基本計画の説明資料、本文等につきましては、内閣府のホームページからご覧ください。

　職場における新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止については、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等の実践をはじめ、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに取り組んでいただいていることと存じます。
　この度、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が発出されたことを受けて、改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について 別記の事項についての周知依頼が、農林水産省食料産業局を通じてありました。
　なお、今回の通知については従来、要請されていた事項について再度周知をするものですので、適宜、ご対応いただきますようお願い申し上げます。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報 No35」をご覧ください。