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山形県食品産業協議会|個人企業会員一覧

令和6年6月現在

     
    

企 業 名 代 表 者 住 所 TEL・FAX
酒田米菓株式会社 代表取締役社長
佐藤 栄司
〒998-0832
酒田市両羽町2-24
0234-22-9541
0234-24-5239
日東ベスト株式会社 代表取締役会長
大沼 一彦
〒991-0035
寒河江市幸町4-27
0237-86-2100
0237-86-3172
城北麺工株式会社 代表取締役
伊藤 栄司
〒990-0832
山形市城北町2-2-17
023-643-5501
023-643-1735
三和油脂株式会社 代表取締役社長
山口 與左衛門
〒994-0044
天童市一日町4-1-2
023-653-3021
023-653-3960
株式会社でん六 代表取締役社長
鈴木 隆一
〒990-0834
山形市清住町3-2-45
023-644-4422
023-644-3948
株式会社ミクロ 代表取締役社長
鎌田 三義
〒994-0068
天童市石鳥居1-1-33
023-655-2221
023-655-2783
株式会社三奥屋 代表取締役社長
近 清剛
〒999-2176
高畠町大字糠野目1,664
0238-57-2510
0238-57-4075
株式会社マルハチ 代表取締役
阿部 武秀
〒999-7707
庄内町廿六木字五反田75-1
0234-43-3331
0234-43-4441
株式会社ヤガイ 代表取締役社長
谷貝 佑一
〒990-2345
山形市富神台8番地
023-647-2040
023-645-6680
株式会社高畠ワイナリー 代表取締役社長
村上 健
〒999-2176
高畠町大字糠野目2700-1
0238-57-4800
0238-57-3888
株式会社鈴木製麩所 代表取締役
鈴木 浩一
〒990-0829
山形市五日町3-24
023-645-0621
023-643-2830
株式会社本長 代表取締役社長
本間 光太郎
〒997-1124
鶴岡市大山1-7-7
0235-33-2023
0235-33-0878
丸菱食品株式会社 代表取締役社長
矢口 浩二
〒991-0041
寒河江市大字寒河江字赤田65-1
0237-83-1383
0237-86-6272
三和缶詰株式会社 代表取締役社長
香月 修
〒990-0401
中山町長崎229-2
023-662-3101
023-662-3105
合資会社篠原商店 代表社員
篠原 伸治
〒996-0083
新庄市沼田町6-32
0233-22-3300
0233-23-3869
有限会社ドリームズファーム 代表取締役
東海林 秀宜
〒997-1125
鶴岡市大字馬町字枇杷川原67
0235-33-4586
0235-33-0415
株式会社シベール 代表取締役社長
小田切 一哉
〒990-2338
山形市蔵王松ケ丘2-1-3
023-689-1131
023-625-1255
株式会社丸十大屋 代表取締役
佐藤 利右衞門
〒990-0031
山形市十日町3-10-1
023-632-1122
023-623-5815
株式会社米沢食肉公社 代表取締役
佐藤 康寛
〒992-1125
米沢市万世町片子5379-15
0238-22-0025
0238-24-5561
長谷川の山形仕込味噌 代表取締役
長谷川 裕市
〒990-0066
山形市印役町2-5-1
023-622-4695
023-622-3180
株式会社花角味噌醸造 代表取締役
花角 圭一
〒992-0031
米沢市大町1-2-23
0238-23-0641
0238-23-0683
合資会社酒井製麺所 代表社員
酒井 政輔
〒990-0041
山形市緑町4-22-11
023-641-4126
023-624-4102
さがえ西村山農業協同組合 代表理事組合長
安孫子 常哉
〒991-0061
寒河江市中央工業団地75
0237-86-8185
0237-86-0633
鶴岡市農業協同組合 代表理事組合長
佐藤 茂一
〒997-0052
鶴岡市日吉町3-1
0235-23-5090
0235-23-6538
株式会社杵屋本店 代表取締役社長
菅野 高志
〒999-3161
上山市弁天2-3-12
023-673-5444
023-672-1236
株式会社全農ライフサポート山形 代表取締役社長
落合 規幸
〒994-0062
天童市長岡北4-7-18
023-655-3111
023-655-3119
株式会社住吉屋食品 代表取締役
住吉 克久
〒991-0002
寒河江市字下河原76-1
0237-86-2610
0237-86-8196
株式会社タスクフーズ 代表取締役
宮坂 宏
〒992-0032
米沢市相生町7-130
0238-21-7188
0238-23-2309
山形青果センター株式会社 代表取締役
高橋 助右エ門
〒993-0033
長井市今泉117-2
0238-84-6211
0238-84-6523
株式会社鈴木食品製造株式会社 代表取締役
柴田 剛
〒991-0041
寒河江市大字寒河江字仲田141-1
0237-86-5161
0237-86-0104
株式会社琥珀堂 代表取締役
漆山 勝裕
〒992-0039
米沢市門東町2-8-8
0238-21-7055
0238-27-1350
株式会社三和食品 代表取締役
奥山 茂智
〒999-6105
最上郡最上町大字富沢1330-4
0233-45-2136
0233-45-2137
山形食品株式会社 代表取締役社長
髙橋 徹
〒992-0474
南陽市漆山1176-1
0238-47-4595
0238-47-5707
株式会社半澤鶏卵 代表取締役
半澤 清彦
〒994-0068
天童市高擶北2050
023-655-2556
023-655-3723
株式会社食の力コーポレーション 代表取締役
福原 和輝
〒996-0033
新庄市下金沢町15-11
0233-23-2812
0233-25-8101
長井中央青果株式会社 代表取締役社長
大山 友規憲
〒993-0033
長井市今泉563
0238-84-6111
0238-84-5100
株式会社庄司製菓 代表取締役
庄司 匡伸
〒999-3222
上山市相生402
023-672-1801
023-672-0596
大商金山牧場 代表取締役社長
小野木 重弥
〒999-7762
東田川郡庄内町家根合字中荒田21-2
0234-43-8629
0234-45-1018

2016.01.21:cluster:[山形食品産業協議会]

山形県食品産業協議会規約

名称及び事務所
第1条  本会は山形県食品産業協議会と称し事務所を山形市に置く。

会の構成
第2条  第1号会員
県内に事業所を有する下記の団体及び事業者とする。
1.食品製造業団体
2.食品製造業者
3.食品取り扱い販売業者
    第2号会員(賛助会員)本協議会の趣旨に賛同する県内の事業者とする。

目的
第3条  本会は県内における食品産業相互の連携を密にし、中央・地方の意思疎通の円滑化を図り食品関連企業の健全な発展に資する事を目的とする。

事業
第4条  本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1.食品産業の連絡協調及び業界振興に関する事業
2.消費者対策及び食品苦情処理に関する事業
3.その他本会の目的達成のために必要とする事業

加入
第5条  本会の会員になろうとする者は、理事会の承認を得て加入することができる。

脱会
第6条  本会員は、理事会の承諾を得て脱会することができる。

役員
第7条  本会に理事15名以上25名以内及び監事3名以内を置く。
2.本会に会長1名及び副会長5名以内を置く。
3.本会に専務理事又は常務理事を1名を置くことができる。

役員の選任
第8条 理事及び監事は総会において第1号会員のうちから選任する。ただし、総会の議決を得た場合には会員以外から選任することができる。
2.会長・副会長は理事の互選により定める。
3.専務理事及び常務理事は会長が指名する。

役員の任期
第9条 役員の任期は、2年又は任期中の第2回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
2.補欠(定員の増加に伴う場合の補充も含む。)のため選任された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

会長
第10条 会長は本会を代表してこの会の会務を総理する。

副会長
第11条 副会長は、会長の職務を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

監事
第12条 監事はこの会の庶務を監査し、総会において報告する。

顧問
第13条 本会に顧問を若干名を置くことができる。
2.顧問は山形県農林水産部長のほかに学識経験のある者のうちから理事会に諮り会長が委嘱する。

総会及び総会の招集
第14条 総会及び理事会は、会長が必要に応じて招集する。

総会の議決事項
第15条 総会の議決は第1号会員をもって構成し、総会においては、本規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
1.規約の変更
2.事業計画及び収支予算の設定及び変更
3.会費の賦課及び徴収の方法
4.理事会において必要と認める事項

理事会の議決事項
第16条 理事会は、次の事項を議決する。
1.総会に付議する事項
2.その他、本会の運営に関する事項で理事が必要と認める事項

議事
第17条 総会及び理事会の議長は、会長が議長となる。
2.総会及び理事会の議事は、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は、議長の決する所による。

職員
第18条 本会に、事務局長及び技術・経営担当職員若干名を置く。
2.職員は、会長が任免する。

会計
第19条 本会の経費は、会費、補助金、負担金その他の収入をもってこれに充てる。
2.本会の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日終わるものとする。

附則
1.この規約は、設立の日から施行する。(昭和50年3月17日)

附則
1.この規約は、昭和61年4月1日から施行する。

附則
1.この規約は、昭和61年6月12日から施行する。

附則
1.この規約は、平成14年5月24日から施行する。

附則
1.この規約は、平成23年6月9日から施行する。

附則
1.この規約は、平成24年6月12日から施行する。

附則
1.この規約は、平成29年6月6日から施行する。

附則
1.この規約は、令和5年6月6日から施行する。

2016.01.20:cluster:[山形食品産業協議会]

山形県 県産農産物需要開拓調査へのご協力について

 山形県では、平成25年3月に「新農林水産業元気再生戦略」を策定し、これまで農林水産業を起点とする産出額3千億円を目指して取り組んできた成果を確保し、産出額をさらに拡大することを目標に掲げ、生産者から消費者まで食に係る方々が、相互に連携して取り組んでいくこととしております。
 このようなことから、昨年度に引き続き、別紙調査票により県産農林水産物の利用状況やニーズ等を把握するとともに、食品産業事業者の方々のご要望を農林漁業者へ情報提供し、意欲ある農林漁業者との契約栽培・契約取引の実現に向けた活動や、食品産業事業者の方々のニーズに対応した農林水産物等の生産振興、更には、本県の豊な農林水産物の活用による食品産業振興につなげていきたいと考えております。
 つきましては、ご多忙のところ誠に恐れ入りますが平成27年8月28日(金)までにご回答いただきますようお願いいたします。

◎調査票(Excel版)

【本調査に関するお問合せ先】
やまがた食産業クラスター協議会(担当:佐藤)
〒990-0041
山形市緑町1-9-3 緑町会館3階
TEL:023-679-5081
FAX:023-679-5082
E-Mail:
food5@y-cluster.jp
2016.01.14:cluster:[お知らせ]

乾燥農産物研究会開催のお知らせ

山形県農業総合研究センター主催の「乾燥農産物研究会」が2月5日(金)に開催されますので御案内いたします。
山形県内の農産加工実践者・食品製造企業等の皆さま、是非ご参加ください。
詳細は下記の通りです。

◆開催概要(PDF)

【趣 旨】
山形県は、全国トップのさくらんぼ、西洋なし、全国有数のりんご、ぶどう、えだまめ、すいかなど果実や野菜の産地です。これらは青果物としての販売が主体ですが、加工による高付加価値化、6次産業化の推進が求められるなか、乾燥技術は手軽な加工法として農産物の乾燥加工での利用拡大が期待されております。しかし、農産物の種類や実際の加工場面での最適な乾燥方法がわからない、乾燥方法によっては多大なコストが必要となる、食感や風味がなくなるなど困難な課題が多い現状にあります。そのようななか、近年、素材の風味や栄養をそのまま保持可能な乾燥技術や新型乾燥装置が開発されるなど乾燥加工技術が注目されています。
本研究会は、これらの最新の乾燥技術等に関する研究情報の提供と意見交換の場として、県内の農産加工者や食品製造企業及びその志向者、関係機関・団体等を対象に、乾燥技術を活用した県産農産物の加工品開発の一助となることを目的に開催するものです。

【日 時】
平成28年2月5日(金) 午後1時30分~午後3時30分まで

【場 所】
山形県農業総合研究センター(大会議室)
住所:山形市みのりが丘6060-27

【内 容】
1、講演 「常温除湿乾燥技術について」
        山形大学理工学研究科 鹿野一郎准教授
2、事例紹介
  (1)常温除湿乾燥技術を利用した商品開発の取組
  (2)農業総合研究センターでの乾燥研究の取組み
3、試食・展示 常温除湿乾燥技術による商品(菓子)の試食、加工品の展示
4、意見交換

【参加者】
農産加工実践者・食品製造企業及び志向者、食品関係機関・団体、行政関係機関等
約40名

【申込方法】
参加申込書(PDF)に必要事項をご記入のうえ、平成28年1月29日(金)まで下記宛先にFAXにてお申し込みください。

【お問合せ】
山形県農業総合研究センター 食品加工開発部
部長 菊池 栄一、主任専門研究員 石山 新治
TEL:023-647-3533
FAX:023-647-3525

2016.01.13:cluster:[セミナー・イベント]

観光人材育成講座のご案内について

人口減少等にとる地域経済の縮小が懸念される一方、国内外との交流人口の拡大による地域活性化に向けて、観光産業の果たす役割に大きな期待が寄せられています。
これらの成長産業である観光産業をリードする人材の育成につなげるため、観光業にとどまらず、農業や製造業の従事者、自治体職員など幅広い分野を対象とする研修を実施します。



【開催日】
平成28年2月16日(火)、3月3日(木)、3月10日(木)

【対 象】
・山形観光アカデミー会員
・農業、6次産業、製造業、商工関係者、自治体職員等の中堅職員(概ね30代・40代)で熱意のある方

【会 場】
山形県総合研修センター3階 第5研修室(山形県職員育成センター)

【受講料】
無料

【人 数】
20名 ※原則として全講座を受講できる方  

【申込み締切り】
平成28年1月26日(火)

◆その他詳細は山形県ホームページをご覧ください。
2016.01.06:cluster:[セミナー・イベント]