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週刊全住協NEWS Vol.0234 (20180119)

週刊全住協NEWS Vol.0234
中古M、成約件数0.6%増、成約価格6.3%上昇~東日本レインズ、2017年12月の首都圏不動産流通市場

●中古M、成約件数0.6%増、成約価格6.3%上昇
 ~東日本レインズ、2017年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、当協会へ「機械式立体駐車場の安全対策の強化」を周知・要請
●国交省、平成29年9月の不動産価格指数(住宅)110.3、第3Q商業用119.4
●国交省、平成29年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.7%不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●住金機構、「マンションすまい・る債」セミナーを2月、東京・大阪で開催
●サステナブル建築協、住宅の断熱化と居住者への健康影響の報告会、1/29開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180119NO0234.pdf
2018.01.26:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0233 (20180112)

週刊全住協NEWS Vol.0233
平成29年11月の住宅着工、前年比0.4%減の8.4万戸~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●平成29年11月の住宅着工、前年比0.4%減の8.4万戸
 ~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、平成29年10月の建設総合統計、出来高総計は4.9兆円
●住金機構、平成29年7-9月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額5.3兆円
●アットホーム、平成29年11月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は1.6万件
●国交省、法人間売買取引の「IT重説に係る社会実験」で追加募集
●国交省、良質な住宅・建築物の支援制度等説明会を全国で開催
●国交省、建築物省エネ法説明会を全国主要都市で開催
●土地総研、講演会「所有者不明土地問題の背景と対応策」を2月5日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180112NO0233.pdf
2018.01.13:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0232 (20171222)

週刊全住協NEWS Vol.0232
発売は首都圏24%増、近畿圏19%減、契約率、首都圏67%~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動

●発売は首都圏24%増、近畿圏19%減、契約率、首都圏67%
 ~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、不動産価格指数(住宅)の7月分は110.0、第2四半期商業用は116.8
●国交省、「第1回JapaCon国際賞(国土交通大臣表彰)」の募集を開始
●土地総研、講演会「賃貸住宅建設の増加が示唆するもの」を来年1/23開催
●協会だより-平成30年新年賀会、1月9日にホテルニューオータニで開催
●協会だより-第13回耐震化実践アプローチセミナー、1/31に都庁5階大会議場で開催
●協会だより-1月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171222NO0232.pdf
2017.12.29:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0231 (20171215)

週刊全住協NEWS Vol.0231
中古M、成約件数2.7%減、成約価格0.9%上昇~東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数2.7%減、成約価格0.9%上昇
 ~東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場の動向
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.7%不足
●東京都の新設住宅着工、10月は前年比1%減の1.2万戸、2か月連続減少
●アットホーム、10月の新築戸建・成約価格、前年比3か月連続の下落
●日本不動産学会、「民法改正で不動産取引はこう変わる」を来年1/25開催
●管理業務主任者試験の受験者は1万6950人、合格発表は来年1月19日
●協会だより-当協会、「全住協住まい相談サービス」の試行運用を開始

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171215NO0231.pdf
2017.12.16:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0230 (20171208)

週刊全住協NEWS Vol.0230
上昇地区86%、横ばい14%、下落地区ゼロ~国交省、平成29年第3四半期・地価LOOKレポート

●上昇地区86%、横ばい14%、下落地区ゼロ
~国交省、平成29年第3四半期・地価LOOKレポート
●国交省、平成29年7~9月の建築確認交付件数は4.1%減の14.4万件
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は5か月ぶりに上昇
●アットホーム、10月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比0.6%増の1.7万件
●不動産適正取引推進機構、宅建試験の合格者3万2644人、合格率15.6%
●不動産流通推進C、講座「シェアハウスとは何か?」を来年1/16に開催
●不動産適正取引推進機構、民泊新法に関する講演会を12月21日に開催
●土地総合研究所、改正宅建業法の施行に伴う講演会を来年1月18日に開催
●協会だより-当協会の会員は企業会員489社、賛助会員167社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171208NO0230.pdf
2017.12.16:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]