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週刊全住協NEWS Vol.0452 (20220624)

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中古Mの成約件数は前年比12.7%減、価格は9.5%上昇~東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場

●中古Mの成約件数は前年比12.7%減、価格は9.5%上昇
 ~東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業(省エネ性能の診断・表示)」提案募集開始
●東京都、断熱・太陽光住宅の普及拡大のための助成事業の申請を開始
●不動産適正取引推進機構、第117回「講演会」7/4~29オンデマンド配信
●土地総合研究所、「宅地造成等規制法の改正について」7月11日開催

2022.06.25:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0451 (20220617)

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令和3年度の受注高11.6兆円、前年度比10.0%増~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和3年度の受注高11.6兆円、前年度比10.0%増
 ~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、令和4年1Qの地価LOOK、94%の地区で変動率区分が前期と同様
●東京都、4月の住宅着工戸数、前年同月比3.4%減で2か月連続の減少
●三鬼商事、5月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01P低下
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業」の第1回提案募集を開始
●住宅・建築SDGs推進C、「サステナブル住宅賞の作品紹介」6月29日開催

2022.06.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0450 (20220610)

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住宅・宅地分譲業の経営状況は2.2P悪化し17.4Pに~土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は2.2P悪化し17.4Pに
 ~土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、2月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.2%上昇
●4月の首都圏・中古Mの平均登録価格は前月比1万円上昇、アットホーム調べ
●国交省、「省CO2先導プロジェクト2022」の第1回提案募集を開始
●東大CREI、「不動産の所有権等の権利調整と合意形成のあり方」6/20開催
●Re-Seed機構、「カーボンニュートラルに向けた建築物のZEB化」7/8開催

2022.06.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0449 (20220603)

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4月の新設住宅着工、前年同月比2.2%増の7.6万戸~国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加

●4月の新設住宅着工、前年同月比2.2%増の7.6万戸
 ~国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加
●国交省、4月の建設労働需給査、全国8職種の過不足率は1.3%の不足
●国交省、5月の全国主要建設資材の需給動向は木材(型枠用合板)が「ややひっ迫」
●推進C、4月の全国レインズ、成約報告4.9万件で前年同月比10か月ぶり増
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比21か月連続の上昇
●4月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比1.0%上昇、アットホーム調べ
●都、「環境確保条例の改正について(中間のまとめ)」6/24まで意見募集

2022.06.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0448 (20220527)

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発売戸数は首都圏が前年比16.1%増、近畿圏5.0%増~不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比16.1%増、近畿圏5.0%増
 ~不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向
●国交省、建設業許可業者数がピーク時(H12.3)以降初めて4年連続で増加
●東京都、令和3年度の住宅着工戸数、前年度比0.9%増で3年ぶり増加
●三鬼商事、4月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01P上昇
●住宅・建築SDGs推進センター、「国交省住宅局政策の最新動向」6/3開催
●JARECO、「ESGの不動産市場へのインパクト」6月8日開催

2022.06.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]