週刊全住協NEWS Vol.0355 (20200703)

週刊全住協NEWS Vol.0355
発売戸数は首都圏が前年比82.2%減、近畿圏84.6%減~不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比82.2%減、近畿圏84.6%減
 ~不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●国交省、3月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.1%上昇、2か月連続アップ
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.1%の不足
●国交省、6月の全国主要建設資材、需給は全て“均衡”、価格は全て“横ばい”
●推進C、5月の全国レインズ、成約報告3.3万件で前年比3か月連続減
●Re-Seed機構、「不動産証券化の基礎知識と不動産特定共同事業の実務」7/17開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200703NO0355.pdf

2020.07.04:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0353 (20200619)

週刊全住協NEWS Vol.0353
令和元年度の受注高12.7兆円、前年度比5.5%増~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和元年度の受注高12.7兆円、前年度比5.5%増
 ~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、4月の建設工事受注高は前年比1.3%減、不動産業からは136.4%増
●三鬼商事、5月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.08P上昇
●国交省、「宅建業法施行規則の一部改正命令案」への意見を6/27まで募集
●IT重説の社会実験、国交省から当協会に周知依頼、公募締切は6/30
●不動産流通推進センター、「家族信託活用の現状」6月24日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200619NO0353.pdf

2020.06.22:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0352 (20200612)

週刊全住協NEWS Vol.0352
住宅・宅地分譲は29期ぶり-水準、流通4期連続-~土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲は29期ぶり-水準、流通4期連続-
 ~土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、2月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.7%上昇、3か月ぶりアップ
●東京都の新設住宅着工戸数、4月は1.1万戸で前年同月比4.0%減
●住金機構、「フラット35」の2019年度の申請戸数は6.4%増12.1万戸
●警察庁から当協会に「疑わしい取引の届出に関する要請」

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200612NO0352.pdf

2020.06.12:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0351 (20200605)

週刊全住協NEWS Vol.0351
4月の新設住宅着工、前年比12.9%減の6.9万戸~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●4月の新設住宅着工、前年比12.9%減の6.9万戸
 ~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●「土地基本方針」及び「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定
●国交省、4月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比14.2%減
●推進C、4月の全国レインズ、成約報告3.6万件で前年比2か月連続減
●4月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比2か月連続下落、アットホーム調べ
●国交省、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集開始

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200605NO0351.pdf

2020.06.06:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0350 (20200529)

週刊全住協NEWS Vol.0350
発売戸数は首都圏が前年比51.7%減、近畿圏42.0%減~不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比51.7%減、近畿圏42.0%減
 ~不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.2%減の4.7兆円
●国交省、4月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.1%の過剰
●国交省、5月の全国主要建設資材、需給は全て均衡、価格は軽油のみ“やや下落”
●東京都の新設住宅着工戸数、令和元年度は13.5万戸で前年度比8.6%減
●2019年10-12月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は4.9兆円、住金機構調べ
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比4か月ぶりの下落
●国交省、令和2年度「空き家等の流通・利活用のモデル事業」の募集開始

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200529NO0350.pdf

2020.05.31:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]