週刊全住協NEWS Vol.0218 (20170915)

週刊全住協NEWS Vol.0218
8月の中古マンション、成約件数前年比5.0%減~東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向

●8月の中古マンション、成約件数前年比5.0%減
 ~東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●新しい住宅セーフティネット法を10月25日から施行
●国交省、10月1日より賃貸取引に係るIT重説の本格運用を開始
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」提案募集開始
●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」提案募集開始
●国交省、「住生活月間」の10月、全国各地で関連行事など開催
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」開催
●協会だより-事務所移転((株)日本ワークス(正会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170915NO0218.pdf
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週刊全住協NEWS Vol.0217 (20170908)

週刊全住協NEWS Vol.0217
7月の住宅着工は前年比2.3%減の8.3万戸~国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少

●7月の住宅着工は前年比2.3%減の8.3万戸
 ~国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少
●国交省、地価LOOKレポート第2四半期、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比9.0%増の4.0兆円
●国交省、7月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2%不足
●アットホーム、7月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比21か月連続で上昇
●日米女性ビジネスネットワーク協会、9月19日にシンポジウム開催
●協会だより-事務所移転

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週刊全住協NEWS Vol.0216 (20170901)

週刊全住協NEWS Vol.0216
発売戸数、首都圏は3%増、近畿圏は29%増~不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は3%増、近畿圏は29%増
 ~不動産経済研、7月の新築マンション市場動向
●国交省、住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」を改正
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は2か月連続で下落
●三鬼商事、7月の都心5区のオフィス空室率、13か月連続で4%台下回る
●日本サステナブル建築協、「住宅・建築物省エネ・省CO2関連支援事業説明会」開催
●建築環境・省エネルギー機構、「CASBEE不動産評価講習・試験」を開催
●リスク対策.com、9/27・28、危機管理のイベントを開催
●協会だより-事務所移転((株)トヨダ地所(正会員))

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週刊全住協NEWS Vol.0215 (20170825)

週刊全住協NEWS Vol.0215
7月の中古マンション、成約件数前年比3.6%増~東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●7月の中古マンション、成約件数前年比3.6%増
~東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、無電柱化推進のあり方検討委、無電柱化へ具体的施策等中間とりまとめ
●経産省、民泊サービスでの簡易宿所営業はフロント設置の義務づけなし
●国交省、当協会へ「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」周知、HP掲載依頼
●国総研、津波防災への「自然・地域インフラ」の活用に関するシンポジウム開催
●IBEC、「半日でわかる建築物の省エネ法告示解説と計算マスター講習」(住宅編)開催
●協会だより-当協会の会員は企業会員492社、賛助会員168社に
●協会だより-9/5に第12回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催
●協会だより-9月の行事予定

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週刊全住協NEWS Vol.0214 (20170811)

週刊全住協NEWS Vol.0214
平成29年4~6月、総受注戸数・金額ともにマイナス~住団連、平成29年7月度の「経営者の住宅景況感調査」

●平成29年4~6月、総受注戸数・金額ともにマイナス
 ~住団連、平成29年7月度の「経営者の住宅景況感調査」
●政府、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」12/1施行を閣議決定
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は6.8%増の50万戸
●環境省、環境技術実証事業「ヒートアイランド対策技術分野」の実証対象技術を募集
●国交省、不動産業関連制度の改正等に伴う説明会を開催
●日本ビルヂング経営センター、「不動産市場の動向と今後の見通し」セミナーを開催
●平成29年度宅建試験の申込受付状況(速報値)、前年度比5.2%増
●協会だより-九州北部豪雨の被災地に義援金

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