週刊全住協NEWS Vol.0307 (20190712)

週刊全住協NEWS Vol.0307
平成30年度の受注高12兆円、前年度比3.3%減~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●平成30年度の受注高12兆円、前年度比3.3%減
 ~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、建設分野の技能実習生に受入人数枠、キャリアアップシステム登録も義務化
●5月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比6か月連続減、アットホーム調べ
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2019」第2回企画提案募集を開始
●TERS&JSHI&木耐協、建物診断についてセミナー、8/28から3都市で開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190712NO0307.pdf
2019.07.14:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0306 (20190705)

週刊全住協NEWS Vol.0306
5月の新設住宅着工、前年比8.7%減の7.2万戸~国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

●5月の新設住宅着工、前年比8.7%減の7.2万戸
 ~国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
●国交省、平成31年3月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比52か月連続増
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.4%の不足
●国交省、5月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比16.9%減
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比3か月ぶりの上昇
●耐震総合安全機構、「マンション耐震セミナー2019」7月20日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190705NO0306.pdf
2019.07.07:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0305 (20190628)

週刊全住協NEWS Vol.0305
平成30年の労災発生率、前年比-0.08件の減少~住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況

●平成30年の労災発生率、前年比-0.08件の減少
 ~住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況
●国交省、先進的な「空き地」対策の二次募集、専門家等による取組みを支援
●国交省、「所有者不明土地」を活用する先進的取組みの二次募集を開始
●ジェトロ、「高度外国人材活躍推進ポータル」で採用に関心を持つ企業を支援
●不動産経済研究所、「第107回 不動産経営者講座」7月16日開催
●協会だより-7月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190628NO0305.pdf
2019.06.29:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0304 (20190621)

週刊全住協NEWS Vol.0304
発売戸数は首都圏が前年比10.4%減、近畿圏6.2%減~不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比10.4%減、近畿圏6.2%減
 ~不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●改正建築基準法が6月25日から全面施行
●国交省、4月の建設工事受注高は前年比0.2%増、不動産業からは57.3%減
●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.6%増4.0兆円
●グリーン建築推進F、「SDGsスマートウェルネス住宅」7月2日開催
●リノベーション協議会、「ビジネスセミナー&交流会」7月4日開催
●環境不動産普及促進機構、「今後の不動産市況の最新動向と有望分野」7/19開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190621NO0304.pdf
2019.06.29:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

当協会の名称が変わりました。

当協会の名称が変わりました。

 

(旧名称)一般社団法人東北住宅産業協会

(新名称)一般社団法人東北・北海道住宅産業協会

 

  一般社団法人全国住宅産業協会北海道支部の会員が当協会の一員となったことに

  あわせまして、名称も変更させていただきました。

  今後ともよろしくお願い申し上げます。

  

 

2019.06.25:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]