週刊全住協NEWS Vol.0332 (20200117)

週刊全住協NEWS Vol.0332
中古M、成約件数5.9%減、成約価格5.0%上昇~東日本レインズ、2019年12月の首都圏不動産流通市場

●中古M、成約件数5.9%減、成約価格5.0%上昇
 ~東日本レインズ、2019年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、令和元年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率1.9%の不足
●国交省、令和元年12月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●三鬼商事、2019年12月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01P低下
●町有地の一般競争入札による売払いについて、大磯町から当協会に周知依頼
●プレ協、「“脱炭素社会”に求められる住まいとまちづくり」1/23開催
●リブ・コンサルティング、「アフタービジネス構築セミナー」東京・大阪で開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200117NO0332.pdf

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週刊全住協NEWS Vol.0331 (20200110)

週刊全住協NEWS Vol.0331
令和元年11月の住宅着工、前年比12.7%減の7.3万戸~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●令和元年11月の住宅着工、前年比12.7%減の7.3万戸
 ~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、令和元年9月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比58か月連続増
●国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域の指定、都が当協会に周知依頼
●推進C、「不動産業におけるコンプライアンス確立に関する講演会」1/14開催
●建設経済研究所、「『働き方改革』と生産性向上」1月22日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200110NO0331.pdf

2020.01.11:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0330 (20191227)

週刊全住協NEWS Vol.0330
首都圏は前年比2.2%増3.2万戸、近畿圏1.2%増1.7万戸~不動産経済研究所、2020年の新築マンション供給を予測

●首都圏は前年比2.2%増3.2万戸、近畿圏1.2%増1.7万戸
 ~不動産経済研究所、2020年の新築マンション供給を予測
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.0%増の4.9兆円
●東京都、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を多言語化
●国交省、「次世代住宅ポイント制度」に関するお知らせについて
●東京都、「都市の事前復興シンポジウム」来年1月14日開催
●土地総合研究所、「国際的祭典の経済効果」来年1月29日開催
●協会だより-当協会の会員は正会員(企業会員)416社、賛助会員157社に
●協会だより-1月の行事予定
●お知らせ

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191227NO0330.pdf

2019.12.29:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0329 (20191220)

週刊全住協NEWS Vol.0329
発売戸数は首都圏が前年比4.9%減、近畿圏42.3%減~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比4.9%減、近畿圏42.3%減
 ~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比1.2%減、不動産業からは10.3%減
●国交省、令和元年度2Qのリフォーム受注高3.2兆円、前年同期比12.8%増
●三鬼商事、11月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.07P低下
●国交省、「関係人口とつくる地域の未来」来年1月10日開催
●都と耐震総合安全機構、「マンション耐震セミナー」来年1月11日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191220NO0329.pd

2019.12.21:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0328 (20191213)

週刊全住協NEWS Vol.0328
中古M、成約件数1.6%減、成約価格7.6%上昇~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数1.6%減、成約価格7.6%上昇
 ~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、令和元年8月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比57か月連続増
●「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が来年4月1日から施行
●省エネ・省資源対策推進会議、「冬季の省エネルギーの取組」を決定
●不動産流通推進C、「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度が変更に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191213NO0328.pdf

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