週刊全住協NEWS Vol.0328 (20191213)

週刊全住協NEWS Vol.0328
中古M、成約件数1.6%減、成約価格7.6%上昇~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数1.6%減、成約価格7.6%上昇
 ~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、令和元年8月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比57か月連続増
●「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が来年4月1日から施行
●省エネ・省資源対策推進会議、「冬季の省エネルギーの取組」を決定
●不動産流通推進C、「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度が変更に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191213NO0328.pdf

2019.12.13:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0327 (20191206)

週刊全住協NEWS Vol.0327
10月の新設住宅着工、前年比7.4%減の7.7万戸~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●10月の新設住宅着工、前年比7.4%減の7.7万戸
 ~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、令和元年8月の土地取引動向、取引状況のDIは東京以外の地域で増加
●国交省、10月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比6.4%増
●国交省、「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等の対応言語拡充
●年末年始における年休の取得促進について、厚労省が当協会に周知依頼
●不動産流通推進C、「詳細な取引事例から学ぶ物件調査と対策」12/11開催
●不動産適取推進機構、「民法改正と不動産賃貸借の契約書実務への影響」12/20開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191206NO0327.pdf

2019.12.07:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0326 (20191129)

週刊全住協NEWS Vol.0326
住宅・宅地分譲は27期連続+水準、流通2期連続-~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲は27期連続+水準、流通2期連続-
 ~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.6%増の4.7兆円
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.7%の不足
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●台風19号による災害等が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●国土技術政策総合研究所、「令和元年度講演会」12月3日開催
●日本住宅総合C、「今後の外国人向け賃貸住宅ビジネスの可能性」12/12開催
●協会だより-12月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191129NO0326.pdf

2019.11.30:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0325 (20191122)

週刊全住協NEWS Vol.0325
発売戸数は首都圏が前年比29.5%減、近畿圏28.4%減~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比29.5%減、近畿圏28.4%減
 ~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年3Qの地価LOOKレポート、上昇地区が7期連続9割超
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比4.5%減、不動産業からは4.4%増
●消費税率引上げに伴う円滑かつ適正な転嫁について、国交省から周知依頼
●土地総合研究所、「東京都の都市開発諸制度活用方針について」11/28開催
●東京都、「WOODコレクション令和元年」12月10日~11日開催
●協会だより-台風19号の被災地に義援金

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191122NO0325.pdf

2019.11.23:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0324 (20191115)

週刊全住協NEWS Vol.0324
中古M、成約件数10.5%減、成約価格5.7%上昇~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数10.5%減、成約価格5.7%上昇
 ~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、9月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比6.8%減
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01P低下
●「宅建業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂版を発行
●東京五輪期間中の交通混雑緩和に向けた工事調整について、都から周知依頼
●グリーン建築F、「CASBEE-ウェルネスオフィスの認証制度の実施状況など」11/22開催
●不動研、「令和の時代における不動産を巡る社会・経済の見通し」12/6開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191115NO0324.pdf
2019.11.16:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]