週刊全住協NEWS Vol.0227 (20171117)

週刊全住協NEWS Vol.0227
10月の中古マンション、成約件数前年比7.1%減~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●10月の中古マンション、成約件数前年比7.1%減
~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化
●国交省、12月の主要建設資材需要、木材がマイナス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比7.8%減の8兆円、不動産業の発注11%増
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、16か月連続で4%台下回る
●国交省、「宅建業者が宅地等の売買等で受ける報酬額の一部改正(案)」で意見募集
●明海大学不動産学部、不動産学シンポジウムを12月20日に開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171117NO0227.pdf
2017.11.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0226 (20171110)

週刊全住協NEWS Vol.0226
平成29年7~9月、総受注戸数・金額ともにマイナス~住団連、平成29年10月度の「経営者の住宅景況感調査

●平成29年7~9月、総受注戸数・金額ともにマイナス
 ~住団連、平成29年10月度の「経営者の住宅景況感調査」
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は4か月連続で下落
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」提案募集開始
●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」提案募集開始
●建築環境・省エネ機構、「建築物省エネ法」説明会を11月28日に開催
●不動産流通推進センター、実践講座「借地借家」を11月22日に開催
●不動研、講演会「2018年の日本経済と不動産市場」を12月8日に開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171110NO0226.pdf
2017.11.11:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0225 (20171102)

週刊全住協NEWS Vol.0225
9月の住宅着工は前年比2.9%減の8.3万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少

●9月の住宅着工は前年比2.9%減の8.3万戸
 ~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●国交省、9月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.5%不足
●国交省、全国の主要建設資材需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●アットホーム、9月の新築戸建平均成約価格、前年同月比2か月連続の下落
●国交省、住宅セーフティネット法に基づく「居住支援法人」への補助事業の募集開始
●日米女性ビジネスネットワーク協会、11月17日にカンファレンス開催
●内閣府、不動産の売主・貸主に、取引先へのマイナンバー提供のお願い

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171102NO0225.pdf
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週刊全住協NEWS Vol.0224 (20171027)

週刊全住協NEWS Vol.0224
中古Mの成約件数が10四半期連続で増加~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場動向

●中古Mの成約件数が10四半期連続で増加
 ~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比6.8%増の4.4兆円
●アットホーム、9月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年同月比5%増の1.8万件
●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」提案募集開始
●UR都市機構、密集市街地再生フォーラムを11月21日に開催
●日本住宅総合センター、住宅・不動産セミナーを11月24日に開催
●協会だより-11月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171027NO0224.pdf
2017.10.27:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0223 (20171020)

週刊全住協NEWS Vol.0223
発売戸数、首都圏は13%減、近畿圏は27%増~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数、首都圏は13%減、近畿圏は27%増
 ~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向
●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率、15か月連続で4%台下回る
●UR都市機構、営業センターでの入居者募集等業務の事業者選定公募開始
●国交省、「平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」提案募集開始
●定期借家推進協議会、「定期借家実践セミナー」を11月30日に東京で開催
●協会だより-事務所移転(イオンプロダクトファイナンス(株)(賛助会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171020NO0223.pdf
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