週刊全住協NEWS Vol.0273 (20181102)

週刊全住協NEWS Vol.0273
9月の新設住宅着工は前年比1.5%減の8.1万戸~国交省調べ、分譲住宅が増加、貸家が減少

●9月の新設住宅着工は前年比1.5%減の8.1万戸
 ~国交省調べ、分譲住宅が増加、貸家が減少
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率2.2%の不足
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比2か月連続上昇
●国交省、住宅確保要配慮者の入居等目的の「居住支援法人」補助、二次公募
●国交省、11月10日「無電柱化の日」、お台場でイベントを開催
●環境研究機関連絡会、「環境研究シンポジウム」を11月13日開催
●協会だより-インドネシア地震の被災地に義援金
●協会だより-11月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181102NO0273.pdf
2018.11.03:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0272 (20181026)

週刊全住協NEWS Vol.0272
中古マンションの成約件数が4四半期連続で減少~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場の動向

●中古マンションの成約件数が4四半期連続で減少
 ~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場の動向
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.5%減4.4兆円
●国交省、8月の建設工事受注高は前年比1.8%増6.7兆円、不動産業6.7%減
●アットホーム、9月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比4か月連続減
●不動産流通推進センター、実践講座「私道とトラブル」を11月14日開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、日米カンファレンスを11月16日開催
●日本不動産学会、資産評価政策学会と合同メインシンポジウム、11/24開催
●BS-TBS「霞が関からお知らせします」、「安心R住宅」を10月28日に紹介

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181026NO0272.pdf
2018.10.26:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0271 (20181019)

週刊全住協NEWS Vol.0271
発売戸数は首都圏が前年比13%増、近畿圏22%減~不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比13%増、近畿圏22%減
 ~不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年度末の宅地建物取引業者数は前年度比0.3%増
●東京都の8月・新設住宅着工戸数、前年同月比8.1%減で2か月ぶり減少
●三鬼商事、9月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.12P低下
●国交省、「所有者不明土地利用の円滑化等の基本方針案」に関する意見募集
●国交省、「建築物の耐震改修促進の法律施行令等の一部改正」に意見募集
●住宅瑕疵担保責任保険協会、「既存住宅状況調査技術者講習」を全国で開催
●不動産流通推進センター、「民法改正に宅建士はどう立ち向かうか」11/8開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181019NO0271.pdf
2018.10.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0270 (20181012)

週刊全住協NEWS Vol.0270
中古M、成約件数0.7%増、成約価格2.0%上昇~東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数0.7%増、成約価格2.0%上昇
~東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、4月1日現在の耐震改修促進計画は全市区町村のうち97.7%が策定済
●国交省、6月の不動産価格指数(住宅総合)は112.4、2Q商業用122.7
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.4%の不足
●国交省、新たな住宅セーフティネット制度の取組に係る説明会、全国9都市で開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181012NO0270.pdf
2018.10.15:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0269 (20181005)

週刊全住協NEWS Vol.0269
8月の新設住宅着工は前年比1.6%増の8.1万戸~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が増加

●8月の新設住宅着工は前年比1.6%増の8.1万戸
 ~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が増加
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが均衡
●国交省、平成30年度1Qのリフォーム受注高2.7兆円、前年同期比13.0%減
●住金機構、4-6月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は4.2%減の4.7兆円
●アットホーム、8月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比3か月連続減
●不動産流通推進センター、「最新の不動産テックの動向など」10月19日開催
●土地総研、「都市のスポンジ化への対応と改正都市再生特措法」11/1開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181005NO0269.pdf
2018.10.05:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]