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週刊全住協NEWS Vol.0242 (20180316)

週刊全住協NEWS Vol.0242
中古M、成約件数1.1%減、成約価格6.4%上昇~東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数1.1%減、成約価格6.4%上昇
 ~東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、1月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.9%不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、4月の主要建設資材需要、形鋼が前年同数、その他マイナス予測
●不動研住宅価格指数、平成29年12月の首都圏総合は前月比4か月連続上昇
●三鬼商事、2月の都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04P低下3.03%に
●東京都、「固定資産評価証明書」等の手数料改定について、当協会に周知依頼
●都居住支援協議会、セミナー「都民の居住の安定確保に向けて」を3/28開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180316NO0242.pdf
2018.03.17:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

PR広告(入会のご案内)を掲載させていただきました。

昨日(3月16日)発行の『建設新聞』に、当協会のPR広告を掲載させていただきました。

国が目指す良質な住宅のストック市場と健全な長寿健康社会の形成に、共に邁進して                                                                            いただける志の高い住宅関連企業様にご入会いただきたく、ご案内申し上げます。

健康で長生きしたいという想いは誰もが抱く共通の願いです。「住まい」は、暮らしと健康                                 を支える重要な基盤ですが、耐久性に加え、断熱性もまた、欧米各国と比べ著しく劣って                                                                             いるのが我が国の住宅の現状で、空き家増加の大きな要因ともなっています。

また、地球環境を守る意味でも、CO2の削減を図り、低炭素社会の形成に寄与していく                                    ことが、私達の使命でもあり、エネルギー消費を抑えた暮らしも求められています。

断熱性が省エネに大きく関係していることはもちろんですが、私たちの健康にも密接に                                     関係しているということが、近年、様々な研究により、明らかになりつつあります。

住宅内の温度差によるヒートショックが引き起こす事故や喘息やアトピー・化学物質過敏                                                症などのアレルギーについても、正しく断熱化され、室内の空気環境を整えることで、減少                                         することが示されてきています。

日本は急速に進む高齢化により、国民医療費も急増し、支える現役世代の負担も膨大に                                                        なりつつあり、住宅の断熱化は、省エネ性を向上するだけでなく、社会保障費の抑制と、                                                             健康寿命を延ばす観点からも非常に重要です。

東北住協は、国が目指す良質な住宅のストック市場と健全な長寿健康社会の実現を図る                                                        ため、リフォームやリノベーション・新築やマンション・不動産流通の分野で、行政とも一体                                                               となり、スマートウエルネス住宅の推進と普及に向けて取り組んで参りますので、関係各位                                                                 のご支援とご協力をお願い申し上げます。

 

 

 

 

2018.03.17:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

『セミナー』を開催しました (20180308)

3月8日(木)、住宅金融支援機構(東北支店)様の会議室をお借りしまして、「営業に役立つ

資金計画セミナー」を開催致しました。

 

セミナーの講師として、一般財団法人住宅金融普及協会の麻生常務理事様と大山参事様より、

住宅ローンについての正確な知識、リスク等についてのご講演をいただきました。

住宅金融支援機構の木口様からも有益な情報をお聞きしまして、ご参加いただきました

会員企業様の営業社員の皆様にとりまして、非常に役立つセミナーになったのではないか

と思います。

2018.03.12:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0241 (20180309)

週刊全住協NEWS Vol.0241
1月の住宅着工、前年同月比13%減の6.6万戸~国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

●1月の住宅着工、前年同月比13%減の6.6万戸
 ~国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
●国交省、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を設置し開催
●国交省、平成29年10~12月の建築確認交付件数は1.1%増の14.6万件
●国交省、平成29年11月の不動産価格指数(住宅)109.8、3Q商業用118.6
●アットホーム、平成29年12月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比再び下落
●不動産流通推進センター、実践講座「建物エバリュエーションを学ぶ!」開催
●協会だより-事務所移転(アジュール(株)(正会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180309NO0241.pdf
2018.03.12:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0240 (20180302)

週刊全住協NEWS Vol.0240
住宅・宅地分譲20期連続で+水準、流通は8期連続で-~土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲20期連続で+水準、流通は8期連続で-
 ~土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、適正な民泊サービス推進のため、「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定
●国交省、平成29年4Qの地価LOOKレポート、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●神奈川県警、歓楽街の違法営業撲滅へ物件契約等での注意喚起、当協会に依頼
●不動産流通推進センター、強化講座「サ高住制度」を3月14日に開催
●サステナブル建築協、「スマートウェルネス住宅」テーマにシンポジウム
●協会だより-3月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180302NO0240.pdf
2018.03.02:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]