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週刊全住協NEWS Vol.0245 (20180406)

週刊全住協NEWS Vol.0245
2月の住宅着工は前年比2.6%減の6.9万戸~国土交通省、分譲住宅は増加、持家と貸家は減少

●2月の住宅着工は前年比2.6%減の6.9万戸
 ~国土交通省、分譲住宅は増加、持家と貸家は減少
●住金機構、2017年10-12月期の住宅ローン新規貸出額9.7%減の5.1兆円
●アットホーム、2月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比2か月連続減少
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始
●東京都、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等補助制度説明会を開催
●国交省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会を全国9都市で開催
●森と木のいえMIRAIシンポジウム、4月26日に開催
●協会だより-事務所移転(東京協同サービス(株)(正会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180406NO0245.pdf
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週刊全住協NEWS Vol.0244 (20180330)

週刊全住協NEWS Vol.0244
平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円~国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告

●平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円
 ~国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告
●国交省、田園回帰の移住促進に向けて、「農地付き空き家」の手引きを作成
●国交省、2月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.1%不足
●建築研究所、研究施設の一般公開を4月22日開催
●土地総研、講演会「不動産投資市場の現状と今後の展望」を4月24日開催
●協会だより-事務所移転((株)ゼファー、(株)合田工務店東京本店)
●協会だより-4月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180330NO0244.pdf
2018.03.30:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0243 (20180323)

週刊全住協NEWS Vol.0243
発売戸数は首都圏が前年比7%増、近畿圏30%増~不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比7%増、近畿圏30%増
 ~不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向
●改正宅建業法、4月1日からインスペクションの有無を媒介契約書面に記載
●共有私道の保存・管理等に関する事例研究会、最終とりまとめ
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.3%増4.9兆円
●東京都の新設住宅着工、1月は前年比30.5%減の1.0万戸、2か月ぶり減少
●アットホーム、1月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比2.0%減2.0万件
●不動産流通推進センター、実践講座「建物の基礎と地盤・建物」を4/18開催
●協会だより-事務所移転((株)デュアルタップ(正会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180323NO0243.pdf
2018.03.27:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0242 (20180316)

週刊全住協NEWS Vol.0242
中古M、成約件数1.1%減、成約価格6.4%上昇~東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数1.1%減、成約価格6.4%上昇
 ~東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、1月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.9%不足
●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●国交省、4月の主要建設資材需要、形鋼が前年同数、その他マイナス予測
●不動研住宅価格指数、平成29年12月の首都圏総合は前月比4か月連続上昇
●三鬼商事、2月の都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04P低下3.03%に
●東京都、「固定資産評価証明書」等の手数料改定について、当協会に周知依頼
●都居住支援協議会、セミナー「都民の居住の安定確保に向けて」を3/28開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180316NO0242.pdf
2018.03.17:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

PR広告(入会のご案内)を掲載させていただきました。

昨日(3月16日)発行の『建設新聞』に、当協会のPR広告を掲載させていただきました。

国が目指す良質な住宅のストック市場と健全な長寿健康社会の形成に、共に邁進して                                                                            いただける志の高い住宅関連企業様にご入会いただきたく、ご案内申し上げます。

健康で長生きしたいという想いは誰もが抱く共通の願いです。「住まい」は、暮らしと健康                                 を支える重要な基盤ですが、耐久性に加え、断熱性もまた、欧米各国と比べ著しく劣って                                                                             いるのが我が国の住宅の現状で、空き家増加の大きな要因ともなっています。

また、地球環境を守る意味でも、CO2の削減を図り、低炭素社会の形成に寄与していく                                    ことが、私達の使命でもあり、エネルギー消費を抑えた暮らしも求められています。

断熱性が省エネに大きく関係していることはもちろんですが、私たちの健康にも密接に                                     関係しているということが、近年、様々な研究により、明らかになりつつあります。

住宅内の温度差によるヒートショックが引き起こす事故や喘息やアトピー・化学物質過敏                                                症などのアレルギーについても、正しく断熱化され、室内の空気環境を整えることで、減少                                         することが示されてきています。

日本は急速に進む高齢化により、国民医療費も急増し、支える現役世代の負担も膨大に                                                        なりつつあり、住宅の断熱化は、省エネ性を向上するだけでなく、社会保障費の抑制と、                                                             健康寿命を延ばす観点からも非常に重要です。

東北住協は、国が目指す良質な住宅のストック市場と健全な長寿健康社会の実現を図る                                                        ため、リフォームやリノベーション・新築やマンション・不動産流通の分野で、行政とも一体                                                               となり、スマートウエルネス住宅の推進と普及に向けて取り組んで参りますので、関係各位                                                                 のご支援とご協力をお願い申し上げます。

 

 

 

 

2018.03.17:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]