HOME > お知らせ

週刊全住協NEWS Vol.0318 (20191004)

週刊全住協NEWS Vol.0318
8月の新設住宅着工、前年比7.1%減の7.6万戸~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●8月の新設住宅着工、前年比7.1%減の7.6万戸
 ~国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.8%の不足
●国交省、9月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策について、国交省から周知依頼
●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポを10月10日開催
●URひと・まち・くらしシンポジウム、東京10/16、大阪10/23開催
●協会だより-10月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/191004NO0318.pdf
2019.10.05:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0317 (20190927)

週刊全住協NEWS Vol.0317
発売戸数は首都圏が前年比21.1%増、近畿圏2.7%減~不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比21.1%増、近畿圏2.7%減
 ~不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年都道府県地価調査、全国の全用途平均は2年連続で上昇
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.9%増の4.3兆円
●不動研住宅価格指数、7月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの下落
●建築研、「LCCM住宅デモンストレーション棟見学会」10月9日開催
●バングラデシュと国際人材育成機構、「外国人材活用セミナー」10/10開催
●東京都、「住生活月間セミナー2019」10月11日開催
●明海大と住宅保証支援機構、「不動産学シンポジウム」10月11日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190927NO0317.pdf
2019.09.29:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0316 (20190920)

週刊全住協NEWS Vol.0316
令和元年度1Qの受注高3.1兆円、前年比13.1%増~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和元年度1Qの受注高3.1兆円、前年比13.1%増
 ~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、7月の建設工事受注高は前年比8.4%増、不動産業からは12.0%増
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの上昇
●三鬼商事、8月の都心5区・オフィスビル空室率、前月比横ばいの1.71%
●クリーンウッド法に基づく登録のためのセミナー等、10/1から全国で開催
●リ推協、令和元年度「住宅の長寿命化リフォームシンポ」を東京・大阪で開催
●「住宅履歴情報(いえかるて)」の活用説明会、10/7から全国8会場で開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190920NO0316.pdf
2019.09.23:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0315 (20190913)

週刊全住協NEWS Vol.0315
中古M、成約件数12.2%増、成約価格4.3%上昇~東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数12.2%増、成約価格4.3%上昇
 ~東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、令和元年5月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比54か月連続増
●国交省、7月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比26.9%増
●当協会主催「耐震化実践アプローチセミナー」、10/21に弘済会館で開催
●建築研・JSBC、「住宅・建築物の省CO2シンポジウム」9月30日開催
●土地総合研究所、「不動産投資市場の動向と最近の潮流」10月11日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190913NO0315.pdf
2019.09.16:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0314 (20190906)

週刊全住協NEWS Vol.0314
7月の新設住宅着工、前年比4.1%減の7.9万戸~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少

●7月の新設住宅着工、前年比4.1%減の7.9万戸
 ~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家は減少
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.3%の不足
●7月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比8か月連続減、アットホーム調べ
●国交省、「木造先導プロジェクト2019」の第2回提案募集を開始
●国交省、「所有者不明土地」を活用する先進的取組みの三次募集を開始
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」10/21開催
●協会だより-当協会の会員は正会員(企業会員)418社、賛助会員159社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190906NO0314.pdf
2019.09.08:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]