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週刊全住協NEWS Vol.0229 (20171201)

週刊全住協NEWS Vol.0229
10月の住宅着工は前年比4.8%減の8.3万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少

●10月の住宅着工は前年比4.8%減の8.3万戸
 ~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●土地総研、業況調査、住宅・宅地分譲19期連続+水準、流通は7期連続-
●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は108.7、第2四半期商業用は117.4
●不動産流通推進センター、宅建マイスター認定試験を来年2月16日に実施
●協会だより-12月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171201NO0229.pdf
2017.12.01:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0228 (20171124)

週刊全住協NEWS Vol.0228
発売は首都圏3%減、近畿圏16%増、契約率、首都圏60%~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売は首都圏3%減、近畿圏16%増、契約率、首都圏60%
 ~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.1%増の4.6兆円
●東京都の新設住宅着工、9月は15%減の1.1万戸、第3四半期は6%減の3.4万戸
●国土技術政策総合研究所、12/6に講演会開催、メインテーマは生産性革命
●政策研究大学院大・建築研共催シンポジウム、来年1月18日に開催
●協会だより-事務所移転

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171124NO0228.pdf
2017.11.24:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0227 (20171117)

週刊全住協NEWS Vol.0227
10月の中古マンション、成約件数前年比7.1%減~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●10月の中古マンション、成約件数前年比7.1%減
~東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化
●国交省、12月の主要建設資材需要、木材がマイナス予測
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比7.8%減の8兆円、不動産業の発注11%増
●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、16か月連続で4%台下回る
●国交省、「宅建業者が宅地等の売買等で受ける報酬額の一部改正(案)」で意見募集
●明海大学不動産学部、不動産学シンポジウムを12月20日に開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171117NO0227.pdf
2017.11.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0226 (20171110)

週刊全住協NEWS Vol.0226
平成29年7~9月、総受注戸数・金額ともにマイナス~住団連、平成29年10月度の「経営者の住宅景況感調査

●平成29年7~9月、総受注戸数・金額ともにマイナス
 ~住団連、平成29年10月度の「経営者の住宅景況感調査」
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は4か月連続で下落
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」提案募集開始
●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」提案募集開始
●建築環境・省エネ機構、「建築物省エネ法」説明会を11月28日に開催
●不動産流通推進センター、実践講座「借地借家」を11月22日に開催
●不動研、講演会「2018年の日本経済と不動産市場」を12月8日に開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171110NO0226.pdf
2017.11.11:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0225 (20171102)

週刊全住協NEWS Vol.0225
9月の住宅着工は前年比2.9%減の8.3万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少

●9月の住宅着工は前年比2.9%減の8.3万戸
 ~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少
●国交省、9月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.5%不足
●国交省、全国の主要建設資材需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇
●アットホーム、9月の新築戸建平均成約価格、前年同月比2か月連続の下落
●国交省、住宅セーフティネット法に基づく「居住支援法人」への補助事業の募集開始
●日米女性ビジネスネットワーク協会、11月17日にカンファレンス開催
●内閣府、不動産の売主・貸主に、取引先へのマイナンバー提供のお願い

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171102NO0225.pdf
2017.11.03:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]