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週刊全住協NEWS Vol.0414 (20210917)

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令和3年度1Qの受注高2.7兆円、前年比12%増~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和3年度1Qの受注高2.7兆円、前年比12%増
 ~国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、令和2年の建設業活動実態調査、国内売上高の総額は9年連続増
●国交省、7月の建設工事受注高は前年比5.0%増、不動産業からは6.2%増
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比12か月連続の上昇
●三鬼商事、8月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.03P上昇
●佐賀県の大雨による災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼

2021.09.17:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0413 (20210910)

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7月の新設住宅着工、前年同月比9.9%増の7.7万戸~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加

●7月の新設住宅着工、前年同月比9.9%増の7.7万戸
 ~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加
●国交省、5月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.1%上昇して119.5
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始
●7月の首都圏・中古Mの平均登録価格は前月比1.2%上昇、アットホーム調べ
●「価格交渉促進月間」の実施について、国交省と中小企業庁から周知依頼
●建築研と日本サステナブル建築協、「住宅・建築物の省CO2」9/28開催

2021.09.10:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0412 (20210903)

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住宅・宅地分譲の経営状況は1.9P悪化し0.0Pに~土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲の経営状況は1.9P悪化し0.0Pに
 ~土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.0%の均衡
●国交省、8月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が「ややひっ迫」
●推進C、7月の全国レインズ、成約報告4.4万件で前年比5か月ぶりに減
●7月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6%上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、7月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.09P上昇
●「長期優良住宅の法律等の一部を改正する法律」に伴う政令案等、9/22まで募集

2021.09.04:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0411 (20210827)

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発売戸数は首都圏が前年比6.3%減、近畿圏111.7%増~不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比6.3%減、近畿圏111.7%増
 ~不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.1%増の4.1兆円
●国交省、令和3年2Qの地価LOOK、前期に引き続き上昇地区数が増加
●東京都、2Qの新設住宅着工戸数、前年同期比5.7%増で2期連続の増加
●住金機構、「フラット35」の4~6月の申請戸数は0.4%増で2.7万戸
●6月の首都圏・中古Mの平均登録価格は前月比0.7%上昇、アットホーム調べ
●日本住宅・木材技術センター、「中規模ビルの木造化・木質化」9/7開催

2021.09.04:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0410 (20210820)

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中古Mの成約件数は前年比4.9%減、価格は7.9%上昇~東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場

●中古Mの成約件数は前年比4.9%減、価格は7.9%上昇
 ~東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、4月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.7%上昇して118.0
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比12.1%増、不動産業からは99.4%増
●国交省、7月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が「ややひっ迫」
●6月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比1.1%上昇、アットホーム調べ
●Re-Seed機構、「2022年の不動産市場見通し」9/17にウェビナー開催

2021.08.21:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]