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週刊全住協NEWS Vol.0207 (20170623)

週刊全住協NEWS Vol.0207
発売戸数は前年同月比首都圏13%減、近畿圏22%増~不動産経済研、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は前年同月比首都圏13%減、近畿圏22%増
 ~不動産経済研、5月の新築マンション市場動向
●国交省、「改正宅建業法に関するQ&A」平成30年4月施行分追加を公表
●経産省、「夏季の省エネルギーの取組み」を6月から9月まで実施
●国交省、「マンション標準管理規約」の改正(案)でパブコメ募集を開始
●国交省、新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会を全国主要7都市で開催
●国交省、「建設産業生産性向上支援事業」でステップアップ支援の募集開始
●不動産流通推進センター、「賃貸不動産経営における法人活用策」講座開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170623NO0207.pdf
2017.06.24:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0206 (20170616)

週刊全住協NEWS Vol.0206
5月の中古マンション、成約件数前年比0.6%減~東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●5月の中古マンション、成約件数前年比0.6%減
 ~東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省、地価LOOKレポート第1四半期、上昇地区は約8割、下落地区ゼロ
●国交省、7月の主要建設資材需要、全ての資材がプラス予測
●法務省、不動産登記簿相続登記未了土地調査で50年登記変更なしが全国で3割
●三鬼商事、5月の都心5区のオフィス空室率、11か月連続で4%台下回る
●国交省、「平成29年度省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業」募集
●協会だより-当協会、維持管理とリバースモーゲージなどに関する調査結果を公表

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170616NO0206.pdf
2017.06.16:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0205 (20170609)

週刊全住協NEWS Vol.0205
居住用定期借家の成約は前年度比7.1%減の6068件~アットホーム、2016年度の首都圏定期借家成約物件

●居住用定期借家の成約は前年度比7.1%減の6068件
 ~アットホーム、2016年度の首都圏定期借家成約物件
●住金機構、フラット35の6月の最低金利1.090%で2か月ぶりに上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年2月分は109.9、第4四半期商業用は114.7
●国交省、「不動産政策フォーラム」を6月26日に開催
●不動産適取機構、「平成29年度宅地建物取引士資格試験」を10月15日に実施
●協会だより-当協会、「宅地建物取引士受験対策講座」を6月27日より開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170609NO0205.pdf
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週刊全住協NEWS Vol.0204 (20170602)

週刊全住協NEWS Vol.0204
4月の住宅着工は前年同月比1.9%増の8.3万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅が全て増加

●4月の住宅着工は前年同月比1.9%増の8.3万戸
 ~国交省、持家、貸家、分譲住宅が全て増加
●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4%不足
●国交省、法人間売買取引の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」で追加募集
●国交省、「平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」で提案募集開始
●省エネルギーセンター、「平成29年度省エネ大賞」募集で当協会に周知依頼
●不動産流通推進センター、「役立つ税金の知識」フォローアップ研修実践講座開催
●適取機構、「高齢者や外国人の不動産取引、不動産取引における守秘義務」講演会開催
●建築環境・省エネ機構、29年度CASBEE建築評価員の講習・試験を実施

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170602NO0204.pdf
2017.06.09:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0203 (20170526)

週刊全住協NEWS Vol.0203
発売戸数は前年同月比首都圏38%増、近畿圏5%増~不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は前年同月比首都圏38%増、近畿圏5%増
 ~不動産経済研、4月の新築マンション市場動向
●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.2%増の4.5兆円
●国交省、平成29年3月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計2.3万戸
●国交省、「平成29年度住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始
●国交省、「テレワーク・デイ」参加企業募集で当協会へ周知依頼
●日本不動産学会、「水害リスクと不動産」春季全国大会シンポジウム開催
●改修がもたらす新しいライフスタイルをテーマに「建築再生展2017」を開催
●協会だより-事務所移転((株)タカラレーベン(正会員))
●協会だより-事務所移転((株)ジョイント・コーポレーション(正会員))
●協会だより-社名変更((株)ジョイント・レジデンシャル不動産(正会員))
●協会だより-6月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170526NO0203.pdf
2017.05.27:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]