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週刊全住協NEWS Vol.0247 (20180420)

週刊全住協NEWS Vol.0247
発売戸数は首都圏6%増、近畿圏10%増、17年度も共に増~不動産経済研、3月と2017年度の新築マンション市場

●発売戸数は首都圏6%増、近畿圏10%増、17年度も共に増
 ~不動産経済研、3月と2017年度の新築マンション市場
●厚労省、4月1日より障害者雇用義務の対象に精神障害者を追加
●国交省、平成29年12月の不動産価格指数(住宅)109.0、4Q商業用120.9
●国交省、機械式駐車設備の維持管理に関する指針案について意見募集を開始
●国交省、「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会」を開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180420NO0247.pdf
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週刊全住協NEWS Vol.0246 (20180413)

週刊全住協NEWS Vol.0246
中古M、成約件数2.7%増、成約価格7.1%上昇~東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数2.7%増、成約価格7.1%上昇
 ~東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、「家主向けDIY型賃貸借の手引き」等を作成
●国交省、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定
●国交省、「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定
●国交省、「無電柱化推進計画」を策定、無電柱化法に基づく初の計画
●国交省、平成30年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始
●協会だより-当協会の会員は企業会員496社、賛助会員167社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180413NO0246.pdf
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週刊全住協NEWS Vol.0245 (20180406)

週刊全住協NEWS Vol.0245
2月の住宅着工は前年比2.6%減の6.9万戸~国土交通省、分譲住宅は増加、持家と貸家は減少

●2月の住宅着工は前年比2.6%減の6.9万戸
 ~国土交通省、分譲住宅は増加、持家と貸家は減少
●住金機構、2017年10-12月期の住宅ローン新規貸出額9.7%減の5.1兆円
●アットホーム、2月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比2か月連続減少
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始
●東京都、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等補助制度説明会を開催
●国交省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会を全国9都市で開催
●森と木のいえMIRAIシンポジウム、4月26日に開催
●協会だより-事務所移転(東京協同サービス(株)(正会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180406NO0245.pdf
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週刊全住協NEWS Vol.0244 (20180330)

週刊全住協NEWS Vol.0244
平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円~国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告

●平成28年度の個人向け新規貸出額は18.9兆円
 ~国土交通省、民間住宅ローンの実態調査報告
●国交省、田園回帰の移住促進に向けて、「農地付き空き家」の手引きを作成
●国交省、2月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.1%不足
●建築研究所、研究施設の一般公開を4月22日開催
●土地総研、講演会「不動産投資市場の現状と今後の展望」を4月24日開催
●協会だより-事務所移転((株)ゼファー、(株)合田工務店東京本店)
●協会だより-4月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180330NO0244.pdf
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週刊全住協NEWS Vol.0243 (20180323)

週刊全住協NEWS Vol.0243
発売戸数は首都圏が前年比7%増、近畿圏30%増~不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比7%増、近畿圏30%増
 ~不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向
●改正宅建業法、4月1日からインスペクションの有無を媒介契約書面に記載
●共有私道の保存・管理等に関する事例研究会、最終とりまとめ
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.3%増4.9兆円
●東京都の新設住宅着工、1月は前年比30.5%減の1.0万戸、2か月ぶり減少
●アットホーム、1月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比2.0%減2.0万件
●不動産流通推進センター、実践講座「建物の基礎と地盤・建物」を4/18開催
●協会だより-事務所移転((株)デュアルタップ(正会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180323NO0243.pdf
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