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週刊全住協NEWS Vol.0202 (20170519)

週刊全住協NEWS Vol.0202
4月の中古マンション、成約件数前年比4.0%減~東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向

●4月の中古マンション、成約件数前年比4.0%減
 ~東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向
●国交省と住宅金融支援機構、地方公共団体と連携し子育て支援等協定締結式開催
●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でプラス
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等やや上昇
●三鬼商事、4月の都心5区のオフィス空室率、10か月連続で4%台下回る
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業」で募集開始
●協会だより-当協会の会員は企業会員490社、賛助会員165社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170519NO0202.pdf
2017.05.19:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0201 (20170512)

週刊全住協NEWS Vol.0201
平成28年度住宅着工戸数は前年度比5.8%増の97万戸~国交省、平成29年3月の住宅着工は0.2%増の7.5万戸

●平成28年度住宅着工戸数は前年度比5.8%増の97万戸
 ~国交省、平成29年3月の住宅着工は0.2%増の7.5万戸
●住金機構、フラット35の5月の最低金利1.060%で3か月ぶりに低下
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年1月分は112.2、第4四半期商業用は114.4
●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業」で提案募集開始
●低炭素社会創出促進協会、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」募集開始
●日本CLT協会、WGの成果や海外活動など「技術報告会2017」を5/30開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170512NO0201.pdf
2017.05.13:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0200 (20170428)

週刊全住協NEWS Vol.0200
景況感、金利動向など全てがプラス影響拡大~国交省、平成28年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響

●景況感、金利動向など全てがプラス影響拡大
 ~国交省、平成28年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響
●三鬼商事、3月の都心5区のオフィス空室率、9か月連続で4%台下回る
●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業」で提案募集開始
●東京都、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等補助制度説明会を開催
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、当協会へ周知依頼
●協会だより-当協会、「改正個人情報保護法への実務的対応」セミナー5/15開催
●協会だより-5月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170428NO0200.pdf
2017.04.29:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0199 (20170421)

週刊全住協NEWS Vol.0199
発売は首都圏戸数26%増、近畿圏26%減、16年度共に減~不動産経済研、3月と2016年度の新築マンション市場動向

●発売は首都圏戸数26%増、近畿圏26%減、16年度共に減
 ~不動産経済研、3月と2016年度の新築マンション市場動向
●国交省、5月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測
●国交省、2月の建設工事受注高は前年比1.8%増の6.4兆円、不動産業の発注14%増
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.2%増の4.6兆円
●東京都、1月の建設リサイクルパトロール追加実施で法に基づく助言が12件
●東日本レインズ、17年1~3月期の首都圏中古マンション成約は前年比2.6%増
●協会だより-事務所移転((株)アパマンショップホールディングス(正会員))

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170421NO0199.pdf
2017.04.21:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0198 (20170414)

週刊全住協NEWS Vol.0198
3月の中古マンション成約数3,700件、前月比増~東日本レインズ、活用実績新規登録は16年度、3月共に減

●3月の中古マンション成約数3,700件、前月比増
 ~東日本レインズ、活用実績新規登録は16年度、3月共に減
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年12月分は106.3、第3四半期商業用は113.9
●住金機構、昨年10-12月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は24%増の5.6兆円
●国交省、平成29年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案募集を開始
●国交省、自然災害被害者の契約書作成で「印紙税非課税措置」周知を当協会へ依頼

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170414NO0198.pdf
2017.04.14:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]