「（イスラエルとガザとの間には）いろいろ問題があるので、（ふるさと納税による）支援は考えていない」―。花巻市議会３月定例会の予算特別委員会は１４日、３日間の日程が終わった。お願い事やご用聞きレベルの質問に終始した中で、佐々木精市議員（公明党）は国際的な人道支援のあり方をただした。これに対し、定住推進課の畠山夕子課長は冒頭のように答弁。追い打ちの質問がありやと思いきや、尻切れトンボに。強い違和感を覚えた私は改めてその真意を問うて、二度びっくりした。

　「ウクライナでの紛争では民間人を含めた犠牲者や、多くの方々が国外への避難を余儀なくされるなど、深刻な人道的危機に直面しています。そこで花巻市では、ふるさと納税を通じて緊急人道支援のための寄附を募ります」―。イーハトーブ花巻応援寄付金（ふるさと納税）を利用した人道支援は令和３年３月に始まり、令和７年２月まで募金の窓口を設けている。佐々木議員はこのウクライナ支援を引き合いに出しながら、「（パレスチナの）ガザ地区も大変な状況になっている。同じような支援は考えていないか」とただした。

　「人道に差があってはならない」と私は畠山課長に尋ねた。「イスラエルと（イスラム原理主義組織「ハマス」が実効支配する）ガザの間には歴史的に複雑な背景があり、ウクライナとロシアの関係とは根本的に違う」と答えた。当市は日本赤十字社を通じた「イスラエル・ガザ人道危機救援金」（令和５年１０月～同６年９月）をＨＰ上で呼びかけている。さらに、花巻市議会は昨年１２月定例会で「パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議」を採択している。この点をさらに問うと、畠山課長は「ガザの支援を呼びかけるＨＰの広報を失念していた。人道支援のあり方についての判断が未熟だったと反省している」と話した。

　イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区では、これまでの死者が3万人に迫っている。国連によると、住民の４分の１にあたる５７万人余りが飢餓の一歩手前の状態に直面している。当市のふるさと納税の寄付額は令和５年度末で、９０億円の巨額に達すると見込まれている。いまこそ、「イーハトーブ」（宮沢賢治の理想郷）の名を冠したふるさと納税の出番ではないのか。「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」（『農民芸術概論綱要』）―

（写真は廃墟の街で支援の手を求める老婦人＝インターネット上に公開の写真から）