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【山形雇用情勢】求人数、求職者数ともに増加、在職中の新規求職希望者数が増える。

2016年3月29日、山形労働局は「県内の雇用情勢 (新規学卒者を除く)平成28年2月内容」を発表しました。
 
特に在職中の求職者数の増加が顕著。12月まで減少を続けていた在職中新規求職者が急激に増え、2ヶ月で1000人増えました。新年度に向けて転職のタイミングを計っているものと予想されます。
 
全国では求人倍率は横ばい、正社員求人倍率は微減となり、あがり続けていた求人倍率の勢いが一旦落ち着いたようです。

山形県内 企業の動き(求人件数推移)

パートタイムを含む月間有効求人件数は先月より大幅に増え、採用しきれていない企業が多い様子。

一方で新規正社員求人は4ヶ月振りに減少していますが、月間有効求人数では1万件を超え、引き続き採用意欲の高い状態が続いています。

山形県内 人の動き(求職登録者人数推移)

山形県内の求職者数は引き続き増加。新規求職者のうち、在職中の求職者は2500人まで増えています。年度替りの4月までは増える傾向にあるかもしれません。

【山形雇用情勢】求職者の増加によって8ヶ月ぶりに正社員求人倍率ダウン。

2016年3月1日、山形労働局は「県内の雇用情勢 (新規学卒者を除く)平成28年1月内容」を発表しました。

2015年5月以来ずっと上昇を続けていた山形県内の正社員の求人倍率が8ヶ月ぶりに下がっています。

ただし、雇用状況が悪くなっているのではなく、求人総数は前月並み、正社員求人数は先月より伸びている状況である一方で、求職者数が9ヶ月ぶり増加に転じた影響によるものです。

特に在職中の求職者数が増えており、転職のタイミングを計っているものと予想されます。

パートタイムを含む月間求人件数は先月より微増、新規求人件数が大幅に伸びています。

新規の正社員求人は3ヶ月連続で増加しており、正社員を採用しきれていない会社がまだ多いようです。

 

山形県内の求職者数は先月に比べて677人増加。うち新規求職者数は先月より1300人以上増えています。

新規求職者のうち、在職中の求職者は1500人から2000人と増えており、年度末に向けて転職活動を始めた人が増えていることが予想されます。

【山形雇用情勢】正社員採用が活況 山形労働局は「正社員就職実現キャンペーン」をスタート

2015年1月29日山形労働局は「県内の雇用情勢 (新規学卒者を除く)平成27年12月内容」を発表しました。

有効求人倍率は1.21倍と先月に比べるとやや下がっていますが、正社員求人倍率は0.77倍と、2015年5月以来上昇を続けている状況です。

 

パートタイムを含む月間求人件数は2ヶ月連続で減少、人手はやや充足しつつあるように見受けられます。
一方で先月に比べ正社員求人は微増しており、正社員を採用しきれていない会社がまだ多いようです。

 

山形県内の求職者数は先月に比べて600人あまり減少、4月以降の8ヶ月間では4,000人減っています。(2015年4月 21,824人 → 2015年12月 17,668人)
求職者全体総数の減少に比べると、在職中の求職者は一定数を維持し、新規求職者数も増えていることから、より働きやすい職場、より待遇の良い職場へ人が動く傾向は引き続いていると考えられます。

 

そのような状況の中で、山形労働局は「不本意非正規対策・学卒正社員就職実現キャンペーン」を2月2日からスタートさせました。非正規社員の正社員転換、待遇改善の推進を企業に働きかけていき、止む無く非正規社員として働いている人々の待遇改善を目指しています。

企業側の採用意欲と、公的機関の動きによって、働きやすい雇用環境が整えられていくことが期待されますね。

【山形雇用情勢】求人倍率はなお「高止まり」も求人件数、求職者数は共に減少

2015年12月25日、山形労働局は「県内の雇用情勢 (新規学卒者を除く)平成27年11月内容」を発表しました。

県内の有効求人倍率は1.23倍まで上昇、正社員求人倍率おいては0.76倍と9ヶ月連続で上昇しています。

求人倍率だけ見ると、雇用情勢が回復し景気も上向き続けているような印象も受けますが、求人件数に着目すると少し気になる動きがあります。

新規求人件数は、7,316件と、本年4月以来最低の数、正社員求人件数は先月の4,199件から2,834件へと減少がみられます。

企業の採用活動も、人の就職転職活動も落ち着いたということでしょうか。一時的なもののか、これから減り続けていくのか、今後の変動に注目です。

年末年始は自身のキャリアを振り返るにも良い機会になります。採用市場の動きにも注視しながら、より自分にあったキャリアを考えてみてはいかがでしょうか。

50件に1件は”怪しい求人”?ハローワーク労働条件相違問題

「労働条件が求人票と違う」という相談が、2014年全国で1万2千件あったという報道発表をご覧になった方も少なくないと思います。

厚生労働省の発表によれば、全国のハローワークや労働基準監督署などに寄せられた相談件数は、2013年度は9380件、2014年は1万2252件に上ったとのこと。
1万2252件の相談のうち、実際に食い違いが確認されたのは4360件だったそうです。

 

ハローワークインターネットサービス上で確認できる「一般(フルタイム)」求人数は65万件ですので、概ね50~60件に1件は、求職者の認識と企業の認識にズレがある求人情報である可能性があります。

 

山形県内の状況については公表されていないようですが、関係者にうかがったところよると給与条件、有給休暇、社会保険の加入など、条件面で求人票と違っていたり、認識にズレがあるケースは、山形でも少なくないとのこと。
「うその求人」「求人詐欺」とまでいかなくても、入社前に聞いた話と、入社後の実際の状況が違うことがあるようです。


職業安定法では、求人時に労働条件の明示が義務付けられていますが、ハローワークや大学などにうその求人を出した企業を直接処罰する規定がないため、「ハローワークの情報だから安心」「大手の就職サイト情報だから安心」ということは言えません。入社を決める際には、現場で働く人の状況を実際に確認しておく必要があります。

 

ネットの情報だけでなく、現場での情報収集がますます大切ですね。