このたび、一般社団法人山形県国際経済振興機構では、県産農産物及び県産農産物を使用した加工食品等の米国への輸出を拡大するため、米国の日系スーパー「MITSUWA MARKET PLACE」において開催する「山形フェア」への出展商品を募るため、同スーパーを経営するMITSUWA CORPORATION 及び関連会社のKCセントラル貿易との書類及びサンプル発送による商談を下記により実施いたします。
　海外への販路拡大に向けて、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。


◇ 募集案内チラシ ◇


【主　　催】　　一般社団法人山形県国際経済振興機構

【対　象　者】　県内の農林漁業者、食品製造業者　等

【商談内容】　　米国「MITSUWA MARKET PLACE」において開催する「山形フェア」で販売する商品の商談
　　　　　　　　◆「山形フェア」　令和２年１０月～１１月頃　トーランス店（予定）

【申込方法】　　「申込書」により令和２年４月２３日(木)までに下記問合せ先までお申し込みください。
　　　　　　　　※申込状況によって、締切日前でも募集を締め切る場合があります。
　


【商談方法】　　「商品シート」に必要事項を記入の上、申込書とは別に４月３０日（木）まで、下記担当宛メールにて
　　　　　　　　ご提出ください。
　　　　　　　　「商品シート」の内容について、先方で米国への輸出可否を判断し、追って国際機構から、出品の可否及び
　　　　　　　　サンプルの発送方法等をご連絡いたします。
　　　　　　　　「商品シート」及びサンプルにて、出品商品を選定いたします。

【対象商品】　　県産農産物を使用した加工食品　　
　　　　　　　　※米国輸入規制をクリアしたもの(「肉エキス」、紅花、紅麹色素を使用したものなどは輸出できません。
　　　　　　　　　水産物はHACCP取得が条件になります。)

【そ　の　他】　「山形フェア」における店頭販売にご参加できる方を歓迎します。
　　　　　　　　※本ご案内は、過日にご案内いたしました４月１４日開催予定の「MITSUWA CORPORATION」との対面による
　　　　　　　　　商談会が、新型コロナウイルスの影響により中止となったことにより、内容を変更して実施するものです。
　　　　　　　　※商談のフォローアップの一環として、継続商談の状況や取引成約による輸出実績などについて、逐次聴き取り
　　　　　　　　　をさせていただきます。

【問合せ先】　一般社団法人山形県国際経済振興機構
　　　　　　　　 （担当：高橋秀昌、菊地成実）
　　　　　　　　　TEL：023-687-1127 FAX：023-687-1129
　　　　　　　　　E-mail：y-es@y-es.or.jp


○詳しくは、「一般社団法人山形県国際経済振興機構のホームページ」をご覧ください。

　新しいメンバーを迎え、引き続き、
①食品製造業者等と農林漁業者等のマッチング
②県産農産物を活用した新商品開発
③販路開拓とビジネス化の支援
④各種コンクール等の事業
　を行ってまいります。
　
　本年度もどうぞよろしくお願いいたします。

≪山形県食品産業協議会（やまがた食産業クラスター協議会兼務）≫
◆常務理事／事務局長／食ビジネスアドバイザー
髙橋　亘
◆主任／販路開拓推進員／食ビジネスアドバイザー　　　　　　　　
蔵増　由加里

≪やまがた食産業クラスター協議会≫
◆６次産業開拓推進員・販路開拓ディレクター
佐藤　泰博［新任］
◆６次産業開拓推進員・販路開拓ディレクター
堀川　政彦［新任］
◆販路開拓支援員　　　　　　　
佐藤　美由紀

〒990-0041　山形県山形市緑町1-9-30　緑町会館3階
TEL:023-679-5081　FAX:023-679-5082


≪やまがた食産業クラスター協議会（６次産業ビジネス・スクール事務室）≫
◆人材育成支援員
國井　一成［新任］
　
〒990-2473　山形県山形市松栄1-7-48
山形県土地改良会館 別館内
TEL:023-647-8330 FAX:023-647-8338

「新型コロナウイルス感染症」についての情報をお知らせいたします。

・小池東京都知事からの要請
・第２３、２４回新型コロナウイルス感染症対策本部での基本的対処方針


○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No.８」をご覧ください。

　学校再開等のガイドラインを内容とする文部科学事務次官の通知が各都道府県教育長等に向けて発出されました。
　また、厚生労働省から経済団体あてに「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて」と題する要請の通知が発出されましたので併せてお知らせいたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No.７」をご覧ください。

　3月19日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」において、現状の情報分析とともに、政府及び地方自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対しお願いをするという取りまとめが行われました。
　翌20日に開催された第21回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍総理から、前日に開催された専門家会議の提言を踏まえ、今後の政府の方針等が示されましたのでお知らせいたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No.６」をご覧ください。