昨日、政府は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」を発表しました。
　発表に併せて農林水産省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ」も同時に更新されましたので、お知らせいたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No.３」をご覧ください。

○「新型コロナウイルス感染症」に関する緊急対応策～第２弾～について

　政府では新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を講じており、農林水産省食料産業局のホームページにおいて各種施策を掲載しております。
　今回の新たなお知らせとして、学校給食休止への対応としての「給食調理業者、食品納入業者等への各種支援」や、「強力な資金繰り対策」等を内容とする「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第2弾）」を公表しましたのでお知らせいたします。
　詳細は、【農林水産省食料産業局のホームページ】をご覧ください。


○一般財団法人 食品産業センター
　「新型コロナウイルス感染症」に関する情報も併せてご覧ください。

　働き方改革関連法による改正後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が、令和２年４月１日から中小企業に適用されることとなります。
　このことを受け、山形労働局及び東北地方経済産業局から別添のとおり中小企業に対する各種支援策等が講じられている旨の通知がありましたので、お知らせします。

　◇詳細は、「中小企業に対する時間外労働の上限規制の円滑な適用に向けた支援策等の周知について」をご覧ください。


（ご参考）
①　「時間外労働の上限規制」への準備はお済みですか？

②　時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック

③　働き方改革支援ハンドブック（2020年２月改訂）　

④　シリーズ「働き方改革」の成功例

⑤　リーフレット「労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い」

⑥　リーフレット「「同一労働同一賃金」への対応に向けて」

⑦　パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書
　

　このたび、一般社団法人山形県国際経済振興機構では、県産農産物及び県産農産物を使用した加工食品等の米国への輸出を拡大するため、米国の日系スーパー「MITSUWA MARKET PLACE」において開催する「山形フェア」への出展商品を募るため、同スーパーを経営するMITSUWA CORPORATION 及び関連会社のKCセントラル貿易との商談会を下記により開催いたします。
　海外への販路拡大に向けて、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。



【主　　　催】　一般社団法人山形県国際経済振興機構

【日　　　時】　令和２年４月１４日（火）１０：００～１６：００

【会　　　場】　あこや会館　１階　102会議室（控室：101会議室）
　　　　　　　 　（山形市松波2丁目8-1）

【対　象　者】　県内の農林漁業者、食品製造業者　等

【商 談 内 容】　米国「MITSUWA MARKET PLACE」において開催する「山形フェア」で販売
　　　　　　　　　　する商品の商談
　　　　　　　　　　◆「山形フェア」
　　　　　　　　　　令和２年１０月～１１月頃　トーランス店（予定）

【商 談 時 間】　１社２０分程度（出展企業数により変動する場合があります。）
　　　　　　　　　　※参加決定後、商談時間をご連絡いたします。

【対 象 商 品】　県産農産物を使用した加工食品　　
　　　　　　　　　　※米国輸入規制をクリアしたもの。(「肉エキス」、紅花、紅麹色素を使用した
　　　　　　　　　　ものなどは輸出できません。水産物はHACCP取得が条件になります。)
　　　　　　　　　　※商品内容をバイヤー様から事前に確認していただくため、「商品シート」に
　　　　　　　　　　必要事項をご記入の上、３月３０（月）まで、問合せ先までメールにてご提出
　　　　　　　　　　ください。

【参　加　料】　無料

【募　集　数】　１４社程度
　　　　　　　　　※なお、参加の可否については国際機構で審査のうえ決定します。
　　
【募 集 期 間】　令和２年３月３０日（月）まで
　　　　　　　　　 ※申込状況によって、締切日前でも募集を締め切る場合があります。

【申 込 方 法】　一般社団法人山形県国際経済振興機構のホームページより詳細を
　　　　　　　　　　ご確認いただき、「参加申込書」および「商品シート」に必要事項をご記入
　　　　　　　　　　のうえ、お申込みください。


【試　　　食】　当日、サンプルの試食提供は可能ですが、会場では調理ができないため、
　　　　　　　　 事前に調理したうえでお持ちいただきますようお願いいたします。
　　
【そ の 他】　商談会のフォローアップの一環として、継続商談の状況や取引成約による
　　　　　　　 輸出実績などについて、逐次聴き取りをさせていただきます。

【問 合 せ 先】　一般社団法人山形県国際経済振興機構
　　　　　 　　　　（担当：高橋秀昌、菊地成実）
　　　　　　　　　　TEL：023-687-1127 FAX：023-687-1129
　　　　　　　　　　E-mail：y-es@y-es.or.jp　

詳細は、別紙「米国『MITSUWA　CORPORATION』との商談会のご案内（チラシ）」をご覧ください。

○新型コロナウィルス感染症対策に伴い食品関連事業者からの発生する未利用食品についてのフードバンクへの情報提供について


　新型コロナウィルスによる影響で、経済活動にも大きな影響が発生しており、会員の皆様も対応に苦慮されていることと存じます。中でも、小中学校等の臨時休校による学校給食の停止や大型イベントとの中止・延期などにより、多量の食品ロスが発生することが予測されております。
　一方では、未利用食品の有効利用がＳＤＧｓの取組みの一環として世界的に求められており、農林水産省においては、フードバンクへ情報提供する制度を立ちあげ、未利用食品を保有する食品関連事業者と未利用食品を必要としている福祉団体等とのマッチングを強化しているところであります。
　資料として、農林水産省からのお知らせを添付しておりますので、積極的なご検討をお願いいたします。