農林水産省では、食品製造業において深刻化する労働力不足を克服する方策について、社員のモチベーションを高めるソフト面に焦点を当てた「食品製造業における働き方改革研究会」を立ち上げ、約半年間議論を行いました。
　３月２７日、研究会参加者の意見に専門家の助言を踏まえた、「食品製造業社員のモチベーションを高めるヒント事例集」を公表し、当省のHPに掲載しました。
人手不足、離職の防止、働きやすい職場づくりなどにご活用ください。

○詳細は、農林水産省のホームページをご覧ください。。

やまがたふるさと食品コンクール・やまがた土産菓子コンテスト・やまがた米粉パンコンテストが一緒になり生まれ変わります！


【目　的】
　農林水産業と食品製造業等との連携を図り、マーケットインに基づき新たな価値を備え、県内外で認知され、数多く購入してもらえる商品開発を促進するため、ブランド力のある県産農林水産物を原料として製造された、「山形ならでは」の加工食品の優良事例を顕彰し、原料として使用される本県の豊かな農林水産物の需要を拡大し、本県農林水産業の発展を図ることを目的とするために、山形のうまいもの「ファインフードコンテスト」を開催いたします。

【開 催 日】　
○審査員審査：令和２年８月４~７日のいずれかの一日
○一般試食会：令和２年１０月１５日（木）（開催場所：ホテルメトロポリタン山形）
※日程等詳細については、１次審査結果と合わせて最終審査会出品者へ７月初旬に書面にて御連絡いたします。

【主催、共催及び後援】
主催：やまがた食産業クラスター協議会
共催：山形県、おいしい山形推進機構、山形県米粉利用拡大プロジェクト推進協議会
後援：ＪＡ山形中央会、山形県菓子工業組合、山形県洋菓子協会、山形県和菓子協会、山形県米菓工業協同組合、山形県醤油味噌工業協同組合、山形県漬物協同組合、山形県牛乳協会、山形県パン協同組合、山形県缶詰工業協同組合、山形県製麺協同組合、山形県酒造組合、山形県ワイン酒造組合

【資格要件】
・食品製造業を営む者
・中小企業等協同組合（昭和24年法律第181号）に基づく中小企業等協同組合、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に基づく協業組合、商工組合若しくは商工組合連合会又は水産業協同組合法（昭和32年法律第242号）に基づく水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会等であって、食品の製造・加工等に関する事業を行うもの
・森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき設立された組合
・農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき設立された組合（農事組合法人を含む。）
・公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人

【対象食品】　
　県産農林水産物を主な原料とし、県内で最終製造された加工食品で過去３年以内に開発商品化されたもの。（開発には、パッケージ等の仕様をリニューアルした商品を含む）
※ 海産物については県内漁港で水揚げされたものを主な原料とするもの。
※ 過去に「やまがたふるさと食品コンクール」、「やまがた土産菓子コンテスト」及び「やまがた米粉パンコンテスト」で入賞した食品の応募はできません。

【出品食品数】　１者２点以内

【募集部門】
①『主食』（米・パン・麺類等）部門
②『畜水産加工品』部門
③『惣菜』部門（畜水産加工品を除く）
④『果実加工品』部門（果実を使用した菓子・ジャム・ゼリーを含む）
　　　　　　　　　　（果実を使用した調味料・飲料を除く）
⑤『菓子』部門（果実を使用した菓子を除く）
⑥『飲料』部門（アルコール除く）
⑦『アルコール』部門（日本酒・果実酒等の製法品質表示基準第１号第３号で定める「日本ワイン」を除く）
⑧『調味料・その他』部門（果実を使用した調味料を含む）
　　
※出品数によっては部門を統合する場合があります。
※応募部門については、主催者にて原材料の使用割合等の確認を行い、変更をお願いする場合があります。

【募集期間】
令和２年６月２６日（金）

【応募方法】
別紙の応募申請書に関係書類を添えて、下記の申込先まで電子メールにて提出してください。

【申込・問合先】
やまがた食産業クラスター協議会（担当：蔵増）
〒990-0041　山形市緑町1丁目9番３０号
TEL：023-679-5081　FAX：023-679-5082
Ｅ-mail：food2@y-cluster.jp
※電子メールでの提出が困難な場合は、上記申込先まで御相談ください。
※応募申請書（Excel版）はクラスター協議会のＨＰからダウンロード可能です。

◇その他詳しくは、開催要領（PDF）をご覧ください。

　なお、新型コロナウィルス感染症の情勢を鑑みまして、出展者、参加者及びキャストをはじめとした関係各位の健康と安全を第一に考え、開催日・開催場所を下記の通り、変更する場合がありますので御了承ください。変更につきましては、１次審査【書類審査】の結果と合わせまして、７月初旬頃に書面にて御連絡いたします。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける農林漁業者等又は農林漁業者等と連携する食品製造業者、小売業者等の販売構造改善に向けた取組みを支援します。

【募集期間】
　令和２年６月５日（金）～令和２年６月３０日（火）まで

【対象事業者】
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける
　　①農林漁業者等（団体を含む）
　　②農林漁業者等と連携する食品製造業者又は小売業者等
　　※いずれも、令和２年３月３１日現在インターネット販売を行っていない方で、新たに県産農林水産物（加工品を含む）をインターネットで販売する方に限ります。

【対象事業】
　インターネット販売用ウェブサイト作成等に係る経費の補助
　　①ウェブサイト等作成支援
　　②ウェブサイト等登録支援

【募集チラシ】
　・募集チラシ（PDF）

【要綱及び様式】
　・補助金交付要綱（PDF）
　・様式第１号（Word）
　・様式第２号（Word）
　・様式第３号（Word）
　・様式第４号（Word）
　・様式第５号（Word）
　・様式第６号（Word）
　・様式第７号（Word）

【お問い合わせ先】
　山形6次産業化サポートセンター（公益財団法人やまがた農業支援センター）
　山形市緑町一丁目９－３０　緑町会館3階
　TEL：０２３-６７３-９８８８　FAX：０２３-６１２-７１１５
　E-mail：info-6ji@yamagata-nogyo-sc.or.jp
　URL：http://6support.yamagata.jp

　新型コロナウイルスの感染拡大により、畜産・花き生産者を始め、全国の農林水産業・食品産業に影響が広がっております。
　4月30日、令和2年度補正予算が成立したことを受け、農林漁業者や食品関連事業者の方々が支援の内容を探しやすいウェブサイトを正式にオープンしましたのでお知らせいたします。新型コロナウイルス感染症に伴う支援策を、他省庁の支援策も含め、取りまとめています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける 農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ（PDF）

　※5月27日、令和2年度第2次補正予算が閣議決定されました。農林水産関係では、第1次補正予算を補完し、自粛の長期化による環境変化等に対応するため、経営継続補助金200億円の創設を始め、総額658億円を措置しました。また、併せて、現場の実情を踏まえ、第1次補正予算等の運用改善も同時に実施しております。 　
　一部の事業内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

○詳しくは、農林水産省のホームページをご覧ください。

食品衛生法が改正され、これまでの「食品営業許可制度」が大幅に見直されます。
また、許可対象以外のほとんどの食品事業所は「食品営業届出」が必要になります。

○詳しくは、「食品営業許可・届出制度が変わります！（PDF）」をご覧ください。