政府は 4 月 16 日(金)の 8 時 30 分～9 時 30 分に開催された 「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会（第 3 回）」 （尾身茂会長）に、「まん延防止等重点措置」を埼玉県、千葉県、神奈川県及 び愛知県でも実施するとの方針を示し、了承されました。
　これを受け、「第 61 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が 同日 17 時 30 から 50 分まで首相官邸で開催され、埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県に ついて 4 月 20 日（火）から 5 月 11 日（火）までの間、まん延防止等重点措 置を実施すること、飲食店の 20 時の時間短縮要請、罰則の適用もできること、 全ての飲食店の見回りを行うことなど集中的な対策を講じることにより、緊 急事態宣言に至らないように、しっかりと行うことなどが決定されました。
　なお、埼玉県では、さいたま市、川口市が、千葉県については、船橋市、市 川市、松戸市、柏市、浦安市が、神奈川県では横浜市、川崎市、相模原市が、 愛知県については名古屋市がそれぞれ指定されました。
　今回はまん延防止等重点措置に関する公示と基本的対処方針の改正内容な どについて紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No 33」をご覧ください。

　農林水産省から、農林水産物・食品の輸出促進に関して情報提供がありましたのでお知らせいたします。
　新型コロナウィルス感染の影響により、現地バイヤーとの交流（商談）の疎遠や旅客機の運行停止などにより、築きあげた物流・販路の回復が必要になってくるかと思われます。
　この度、株式会社ＪＴＢより、Japanese Foods Premium Trade Fair（海外個別商談会）への参加募集の連絡があり、新型コロナ感染症の影響による海外販路の再構築、訪日客の地域への誘客促進の機会としてご活用ください。

【目　的】
食の海外販路創出・訪日観光客の土産物消費拡大

【募集期間】
2021年４月１日（木）～募集設定数に到達次第締め切り

【開催国・地域】
台北（2021年10月19日～20日)
シンガポール　(2022年1月18日～19日)
香港　(2022年2月24日～25日)

【開催内容及び規模】
Ｂ to Ｂの個別商談会（参加募集数30社、バイヤー招聘数60社以上）

【後　援】
農林水産省、日本貿易振興機構（ジェトロ）

【参加申込書】
＜Japanese Foods Premium Trade Fair（海外個別商談会）＞（外部リンク）よりお申込みください。

【お問合せ先】
株式会社ＪＴＢ　霞が関事業部　営業３課
Japanese Foods Trade Fair 海外商談会事務局
〒100-6051　　
東京都千代田区霞が関3-2-5　霞が関ビルディング23階
TEL：03-6737-9401（土・日・祝日を除く平日9：30～17：30）

　先週の 4 月 5 日（月）から 5 月 5 日（水）までの 1 か月間、宮城県、大阪府、兵庫県について、まん延防止等重点措置が実施されることとなり、それぞれの自治体が指定する区域について 20 時までの飲食店の時間短縮要請等が行われています。
　その後、関西圏での感染拡大が懸念され、大阪・兵庫だけでなく京都等周辺自治体での感染拡大や、東京、沖縄でも引続き感染者が増加するとともに医療提供体制のひっ迫が懸念されています。
　こうした中、政府は 4 月 9 日の 7 時 30 分～9 時に開催された「新型インフ ルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会（第 2 回）」（尾身茂会長）に、「まん延防止等重点措置」を東京都、京都府、沖縄県でも実施するとの方針を示し、了承されました。
　これを受け、「第 60 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が同日 18 時 00 から首相官邸で開催され、東京都については 4 月 12 日（月）から 5 月 11 日 （火）まで、京都府、沖縄県については、4 月 12 日（月）から 5 月 5 日（水） までの間、まん延防止等重点措置を実施すること、飲食店の 20 時の時間短縮要請、罰則の適用もできること、全ての飲食店の見回りを行うことなど集中的な対策を講じることにより、緊急事態宣言に至らないように、しっかりとを行うことなどが決定されました。
　なお、東京都については 23 区と八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市及び町田市が指定され、京都府は京都市、沖縄県は那覇、浦添、宜野湾、 沖縄、うるま、名護、糸満、南城、豊見城の 9 市が指定されました。
　今回はまん延防止等重点措置に関する公示と基本的対処方針の改正内容などについて紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No 32」をご覧ください。
○「新型コロナウイルスの影響と国への要望に関するアンケート」(２回目)結果

　先日、法人税、所得税などに関する税法についての特例を定める、令和３年度の税制改正が発行しました。
　令和３年度の税制改正につきましては、食品産業センターとして自由民主党に要請を行い、昨年暮れに決定された内容が、国会の審議を経て実現しました。
　飲食料品製造業を営む事業者が利用することができる税制特例も含まれています。以下は、農林水産省の関連ホームページのアドレスですので、ご覧いただき、ご活用ください。

〇食品関連事業者への税制支援
〇飲食料品製造業が事業再編（合併や分割、事業譲渡や譲受）を行う場合の税制支援

　山形県産原料を使用した加工食品を一堂に集めた、デジタル版『やまがた加工食品カタログ』で随時情報をお知らせいたします。