山形県では、山形大学国際事業化研究センターのインストラクターを派遣して、製造業の経営革新・生産革新を支援する事業を実施します。

　新事業等により見直しが必要となったビジネスモデルの診断や、製造現場での具体的な指導を行い、リードタイム大幅短縮を実現し、お客様満足向上による収益拡大を目指します。

　食品製造業の人手不足の解消に向けた指導の実績もある本事業について詳しく知りたい方は、お気軽に、山形大学国際事業化研究センターにご相談ください。

【対象者】
　山形県内の製造業で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の多角化や新事業への取り組みを実施もしくは検討していること。

【活動内容】
　インストラクターが企業を訪問し、経営問診やVSM（バリューストリームマッピング）を活用したビジネスモデル診断を行い、改善策を提案いたします。
　山形大学メソッド（リーン方式による改善手法）によりリードタイム大幅短縮を実現し、お客様満足向上による収益拡大を目指します。更に、企業体質の強化、従業員の満足度向上を通して地域産業の活性化を目指します。
　約8ヵ月間で現場診断5回、改善指導3回程度を実施します。

【指導料】
　20,000円/1回4時間
　※インストラクター交通費、その他管理費等については別途ご負担をお願いいたします。
　　山形県の補助により、指導料と交通費の企業負担が軽減（半額）されています。

【募集期間】
　令和３年５月６日 (木) より受付開始
　※応募企業が予定数に達し次第、募集を終了します。

【申込書（インストラクター派遣提案書）等】
　詳細につきましては、山形大学ホームページをご覧ください。

◇　チラシ（PDF）

【問合せ先】
山形大学　国際事業化研究センター
TEL：0238-26-3601
Eメール：si-info@yz.yamagata-u.ac.jp

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は新規感染者数が全国ベースで高止まりするなど、引続き厳しい状況にあります。
　群馬県、石川県、岡山県、広島県及び熊本県では新規感染者数の増加や、医療提供体制のひっ迫が懸念されたことから、政府は 5 月 14 日（金）の朝に「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会（第 6 回）」（尾身茂会長）に５県をまん延防止等重点区域に追加する基本的対処方針の変更案を諮りました。
　しかし、分科会から北海道、岡山県、広島県については、より厳しい対応が必要との指摘があり、異例の事態でしたが再諮問案として、3 道県については、緊急事態宣言の実施区域とすること、群馬県、石川県、熊本県をまん延防止等重点措置の実施区域に追加すること等を内容とする基本的対処方針の改正案を諮り、了承されました。
　政府は同日夕刻、「第 64 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、上記の実施区域の変更を内容とする緊急事態宣言とまん延防止等重点措置に関する公示を改正することを決定しました。なお、期間については、新しく緊急事態宣言に追加される北海道、岡山県及び広島県については 5 月 16 日から31 日まで、まん延防止等重点措置に追加する群馬県、３県については６月 13 日まで、それ以外は 5 月 31 日までとなります。
　今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の変更、基本的対処方針の変更等について紹介いたします。
　また、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について内閣官房から事務連絡が二度発出されていますので紹介します。
　なお、前回の情報でお知らせしたように、基本的対処方針で在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数 7 割削減の実施状況の事業者による積極的な公表が求められています。内閣官房から各省庁に対し、具体的な公表方法等について所管団体に周知する旨の事務連絡が 12 日で発出され、これを受けた農林水産省の大臣官房からも同じ内容の事務連絡が各所管団体の窓口課に発 出され、食品産業センターにも 14 日に連絡がありましたので、紹介いたします。
　
○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No37」をご覧ください。

　農林漁業者や農林漁業者と連携する食品製造業者が取り組む、オンライン販売に必要なウェブサイト作成・リニューアル等を支援します。

【募集期間】
　令和３年５月12日（水曜日）～令和３年６月４日（金曜日）
　申込方法：必要書類を下記あて提出（郵送又は電子メールも可）
　申請書類提出先：山形県農林水産部6次産業推進課6次産業推進担当（山形県庁9階）
　電子メール:yrokuji＠pref.yamagata.jp

【対象者】
（1）農林漁業者等
　　 農林漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む。）
（2）農林漁業者等と連携する食料品製造業者

【補助対象事業】
（1）ウェブサイト作成等支援事業
　　 補助金募集開始時においてオンライン販売を行っていない者を対象として、オンライン販売用ウェブサイトの作成等に係る経費を補助するもの。
（2）ウェブサイトリニューアル等支援事業
　　 オンラインを活用した新たな販売促進の取組みを行う者を対象として、オンライン販売用ウェブサイトのリニューアル等に係る経費を補助するもの。

【補助対象経費】
　オンライン販売を行うためのウェブサイト作成等又はリニューアル等に係る経費
（コンテンツ作成費、保守管理費、ウェブサイト登録に係る初期費用、月額利用料等）
　注1）保守管理費、月額利用料等は、令和4年3月31日までの経費に限り補助対象
　注2）令和4年2月28日まで支払いを完了した経費に限り、補助対象
　注3）消費税、人件費、備品等購入費、販売額に応じた登録手数料、送料等は補助対象外

【補助額】
　補助対象経費の2分の1以内（上限額25万円）

【その他要件】
　実績報告期限は、事業完了後20日を経過する日又は令和4年2月28日のいずれか早い日
　事業完了（ウェブサイト等作成）後6ヶ月間（又は令和4年3月1日から8月31日）の販売状況を令和4年9月末日まで報告

【交付要綱及び各種様式等】
（1）交付要綱（PDF）
（2）事業計画書（様式第1号）
（3）様式第2号～第10号
（4）参考様式
（5）PRチラシ（PDF）

【お問い合わせ先】
（補助金に関すること）
　山形県６次産業推進課
　山形市松波２－８－１
　TEL：０２３-６３０-３０７６　
　E-mail：yrokuji@pref.yamagata.jp
　URL：http://cms.inet.pref.yamagata.jp/cms8341/140030/sangyo/ nourinsuisangyou/nogyo/6jisangyou/ecsaitohojyokin.html
（専門家派遣に関すること）
　公益財団法人やまがた農業支援センター
　山形市緑町１‐９‐３０
　E-mail：info-6ji@yamagata-nogyo-sc.or.jp
　URL：http://6support.yamagata.jp

　政府は 5 月 7 日(金)に「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会（第 5 回）」（尾身茂会長）に基本的対処方針の変更案を諮った上で、「第 63 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、緊急事態宣言の対象区域に愛知県と福岡県を追加するとともに、期間を 5 月 31 日 まで延長することを決定しました。また、まん延防止等重点措置の対象区域に、 北海道、岐阜県及び三重県を追加し、期間を 5 月 31 日まで延長すること、宮 城県は 5 月 11 日に終了することを決定しました。
　今回は緊急事態宣言の期間延長と区域変更、まん延防止等重点措置の期間延長と区域の変更、基本的対処方針の変更等について紹介いたします。
　なお、政府は緊急事態宣言区域の都道府県については百貨店や大規模商業施設の休業要請等を一部緩和しましたが、東京や大阪では引き続き休業要請が継続するなど都道府県によって取り扱いが異なりますので、事業所が所在する都道府県の情報を良く確認してください。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No36」をご覧ください。

　職場における新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止については、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等の実践をはじめ、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに取り組んでいただいていることと存じます。
　この度、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が発出されたことを受けて、改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について 別記の事項についての周知依頼が、農林水産省食料産業局を通じてありました。
　なお、今回の通知については従来、要請されていた事項について再度周知をするものですので、適宜、ご対応いただきますようお願い申し上げます。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報 No35」をご覧ください。