緊急事態宣言の期限ですが、新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は、今月中旬以降、減少に転じているものの、依然として予断を許さない状況です。
　このため、政府は 5 月 28 日（金）の午前中に「新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会（第 8 回）」（尾身茂会長）に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間について 5 月 31 日の期限を 6 月 20 日まで延長すること等を内容とする基本的対処方針の変更案を諮り、了承されました。
　これを受け、政府は同日夕刻、「第 67 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、上記の実施期間の延長等を内容とする緊急事態宣言とまん延防止等重点措置に関する公示の改正と基本的対処方針の改正を決定しました。
　なお、群馬県、石川県及び熊本県のまん延防止等重点措置については、6 月 13 日のまま、延長されませんでした。
　今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長、基本的対処方針の変更等について紹介いたします。
　なお、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）取組内容の公表フォーマット等に関して、内閣官房から各省庁に依頼した事務連絡等がありますので、併せてお知らせします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報 　No39」をごらんください。

　農林水産物・食品の輸出の発展に向け、「輸出可能品目の拡大」、「新たなジャンル（健康食品、中食）の開発」、「輸出ロットの拡大等による価格競争力の強化」、「新市場の開拓」、「輸入規制の緩和・撤廃への働きかけ」などの観点から顕著な実績を挙げている農林水産物生産者、企業、団体、個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を食品の輸出に関心のある方々に広く周知することにより、新たに輸出にチャレンジする方々への一助となることを目的として「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施します。

パンフレット（PDF）

【募集対象】
　表彰対象事業者は、日本の農林水産物・食品の輸出に係わる業務に携わる団体（企業、法人、任意団体等）又は個人（以下「輸出事業者」という。）とします。

【応募方法・応募期間】
　「令和3年度輸出に取り組む優良事業者表彰応募様式」に必要事項を記入し、「電子メールによる提出」または「郵送による提出」のいずれかによりお申し込みください。電子メールでの応募の場合、添付の写真、取組内容を記載した関係資料、会社等の概要パンフレットなど資料が多くなる場合はなるべく大容量ファイル転送サービスをご利用ください。郵送による提出の場合は、簡易書留、特定記録、宅配便等、配達されたことが証明できる方法によりお送りください。
（お送りいただいた応募に関する書類は返却いたしません。）

＜応募に必要な書類＞
１．令和3年度輸出に取り組む優良事業者表彰 応募申込書　（必須）
２．写真（取組内容がわかる写真）　（必須）
３．取組内容を記載した関係資料　（任意）
４．会社等の概要がわかるパンフレット等　（任意）

＜送付先＞　
・郵送の場合
〒101-0032　東京都千代田区岩本町3-4-5　第１東ビル6階
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構　「輸出に取り組む優良事業者表彰」事務局 宛
・電子メールの場合　info@ofsi.or.jp

＜応募期間＞　令和3年６月１日（火）～7月31日（土）

【主催等】
主催：公益財団法人食品等流通合理化促進機構
後援：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・日本農業法人協会・日本政策金融公庫

【賞の種類】
農林水産大臣賞
農林水産省食料産業局長賞

実施要領（PDF形式）
応募申込書（word形式）
過去の受賞店（PDF）

　新型コロナウイルス感染症の新規感染者は全国ベースでは上げ止まりとなっていますが、地域によって感染状況に大きな差があります。
　特に、沖縄県では若い世代を中心に感染が急増し、病床もひっ迫している状況が続いています。
　このため、政府は 5 月 21 日（金）の朝に「新型インフルエンザ等対策推進 会議基本的対処方針分科会（第 7 回）」（尾身茂会長）に緊急事態宣言区域に沖縄県を追加し、愛媛県をまん延防止等重点区域から削除することを内容とする基本的対処方針の変更案を諮り、了承されました。
　これを受け、政府は同日夕刻、「第 66 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、上記の実施区域の変更を内容とする緊急事態宣言とまん延防止等重点措置に関する公示の改正と基本的対処方針の改正を決定しました。なお、期間については、新しく緊急事態宣言に追加される沖縄県については 5 月 23 日から 6 月 20 日まで、まん延防止等重点措置から削除する愛媛県については 5 月 22 日をもって終了となります。
今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の変更、基本的対処方針の変更等について紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No38」をご覧ください。

　本県の優れた農林水産物や地域資源等を活用した商品開発やサービス等の継続的な創出により、農林水産業を起点とする新たな食産業の振興を図るため、農林漁業者自ら又は直売所や加工所を核とした地域の6次産業化、さらに農林漁業者と連携した食品製造業者の新商品開発及び事業規模拡大の取組みに必要な機械等の導入を支援します。

【応募の要件】
(1)応募資格
　本事業に応募できる者は、次のいずれかに該当する者とします。
1.県内に主たる事業所を有する食品製造業者（食品製造業を営もうとする者を含む。）
2.農業者、森林所有者又は漁業者（以下「生産者」という。）
3.生産者が主体となって構成され、生産者が代表者である組織
4.農業協同組合
5.森林組合等林業事業体
6.漁業協同組合又は漁業生産組合
7.4～6までに掲げる者のいずれかが主たる出資者である法人
8.市町村
9.市町村が主たる出資者である法人
(2)応募要件
　本事業を実施しようとする者は、次のいずれかのプロジェクト計画書を作成するものとします。
（計画期間：1のプロジェクトは3年間、2・3のプロジェクトは5年間）
1.事業実施主体（（1）のうち、1に該当する者。）が県産農林水産物を原材料として使用する加工品の製造加工に取り組むプロジ
　ェクト
2.事業実施主体（（1）のうち、2・3に該当する者。）が自らの6次産業化に取り組むプロジェクト
3.事業実施主体（（1）のうち、1に該当する者を除く。）が地域の6次産業化（地域の農林漁業者が利活用できる6次産業化拠点
　施設（直売所、加工所等）における機械等の導入）に取り組むプロジェクト

【プロジェクト】
(1)食品製造業者の取組み
ア 農林水産業を起点とした産出額が増加すること
イ 県産農林水産物の使用量（重量又は価格）が増加すること
ウ 県産農林水産物の使用割合（重量又は価格）が現在より10ポイント以上増加、又は新たに導入される設備等で使用する県産農
　 林水産物の使用割合（重量又は価格）が50％以上増加すること
エ 県内農林漁業者等との取引を拡大すること
オ 1.5名（375日/年）以上の雇用を拡大すること
カ 独自目標として、少なくとも1つ以上は数値目標を設定すること
(2)農林漁業者自らの6次産業化の取組み及び地域の6次産業化の取組み
ア 産出額が現状の2倍以上増加すること
イ 独自目標として、少なくとも1つ以上は数値目標を設定するとともに、地域の6次産業化に取り組む場合には、地域の農林漁業
　者の施設の利活用に関する目標を設定すること
ウ 1.5名（375日/年）以上の雇用を拡大すること
　地域の6次産業化の取組みにあっては、地域の6次産業化ネットワークが構築されていること

【補助対象事業】
（1）県内食品製造業者が県産農林水産物の利用拡大のために行う食品加工機械等の導入
（2）農林漁業者自らの6次産業化の取組みに必要な機械等の導入
（3）地域の農林漁業者が利活用できる6次産業化拠点施設（直売所、加工所等）で使用する機械等の導入

【補助対象経費・補助率】
(1)補助対象経費
　補助金の交付の対象となる経費は、プロジェクトの目標の実現に直接的に必要な事業であって、事業実施計画に基づく事業に要
　する経費とします。ただし、機械等の単なる更新に係る費用は対象外となります。上限額は次のとおりです。
1.食品製造業者が取り組むプロジェクト：3,000万円
2.自らの6次産業化に取り組むプロジェクト：3,000万円
3.地域の6次産業化に取り組むプロジェクト：4,000万円
(2)補助率
1.食品製造業者が取り組むプロジェクト県:3分の1以内
2.自らの6次産業化に取り組むプロジェクト県:3分の1以内
3.地域の6次産業化に取り組むプロジェクト県:4分の1以内、市町村：12分の1以上

【応募方法】
(1)募集期間
令和3年4月30日（金曜日）～令和3年6月7日（月曜日）県総合支庁必着
　各市町村の受付期間については、各市町村の所管課にお問い合わせください。
(2)応募に必要な書類
プロジェクト計画書及びその添付書類
食品製造業者が取り組むプロジェクト
プロジェクト計画書（実施要領別記様式第1号）、事業実施計画書（実施要領別記様式第6号）
自らの6次産業化に取り組むプロジェクト
プロジェクト計画書（実施要領別記様式第2号）、事業実施計画書（実施要領別記様式第6号）
地域の6次産業化に取り組むプロジェクト
プロジェクト計画書（実施要領別記様式第3号）、事業実施計画書（実施要領別記様式第6号）
(3)提出先
　応募者は、事業を実施する地区の市町村にプロジェクト計画書を提出してください。提出されたプロジェクト計画書は、市町村長が意見書を付して、上記の期間内に所管の総合支庁に提出することになります。
各総合支庁の問い合わせ先については、募集チラシをご参照ください。

【実施要綱等各種様式】
・公募要領（PDF）
・募集チラシ（PDF）
・山形のうまいもの創造支援事業実施要綱（PDF）
・山形のうまいもの創造支援事業実施要領（PDF）
・プロジェクト計画書様式（ワード）
・プロジェクト計画書別記様式第1号の2・3（エクセル）
・補助金交付要綱（PDF）
・補助金交付要綱様式（ワード）

【お問合せ先】
山形県 農林水産部 6次産業推進課
〒990-8570　山形市松波二丁目8-1
TEL：023-630-3031　FAX：023-630-2431

・リーフレット（PDF）
・HACCPチラシ（PDF）
・令和３年６月１日から食品営業許可・届出制度が変わります！（PDF）

　食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全を確保するため、平成３０年に食品衛生法が改正され、周知や経過措置の期間が終了し、令和３年６月１日から完全実施になります。


○詳細は、山形県庁のホームページをご覧ください。