県内農林漁業者及び食品製造業者等の販路開拓・拡大を支援するため、首都圏の食品バイヤーとのオンライン商談会を開催します。併せて、オンライン商談に係るポイントや実践に役立つ内容に関するセミナーも開催します。
　新たな市場開拓と販路拡大を図るチャンスですので、是非御参加ください。

　募集チラシ（PDF）

【開催概要】
　日時：令和３年10月５日（火）～10月６日（水）10:00～18:00
　会場：食糧会館（山形市旅篭町３－１－４）
　　　　※　通信端末があり、ウェブ会議ツール「zoom」の操作ができる場合、自社からの参加も可能です。
　主催：山形県　　運営事務局：株式会社日庄（事業委託）
　内容：ウェブ会議ツール「zoom」を活用した首都圏食品バイヤーとの事前マッチング型のオンライン商談。
　　　　※　商談マッチングやスケジュールは、事務局が参加バイヤーや県内納入事業者と調整のうえ決定します
　　　　　　（１商談30分、最大５商談程度）。

【参加予定バイヤー（予定）】
　高級スーパー、有名百貨店、外食、通販等事業者等の食品バイヤー　20社程度

【募集対象（納入事業者）】
　山形県産農林水産物を使用した加工食品を製造する県内の農林漁業者又は食品製造業者（県内食品製造業者に加工を委託する事業者を含む。）のうち、次のア～オの要件を満たす事業者を対象とします。

　ア　県内に主たる住所もしくは居住、又は主たる事業所を有すること。
　イ　自社等からの参加を希望する場合、タブレット・パソコン・スマートフォンなど、インターネットに接続可能なカメラ付き
　　　端末を用意し、ウェブ会議ツール「zoom」を使用することができること（端末の用意及びウェブ会議ツール「zoom」の
　　　使用ができない場合は、主催者の用意する会場に来場できること）。
　ウ　オンライン商談に必要なサンプルやパンフレット等の発送に対応できること。
　エ　開催後に主催者が実施する各種アンケート（商談成約状況等）に協力すること。
　オ　主催者からの問い合わせ等に迅速に対応でき、原則として商談会会期中のいずれの時間帯でも商談が可能であること。

【募集期間】
令和３年７月12日（月）～令和３年７月30日（金）
※　先着順による申込受付とし、申込状況によっては終期前に募集を締め切る場合があります。　

【募集数】
　30社程度（出品数：１社２品まで）

【参加費】
　無料
　※　ただし、１商談につき千円（税込）を商談調整費として商談会終了後に請求いたします。
　※　自社等からの参加に必要となるタブレット等の通信端末や通信費のほか、サンプルや試食等の送料、旅費等（車で来場する
　　　際は、会場又は近隣の駐車場（いずれも有料）を使用すること。）は各参加者の負担となります。

【申込方法】
　以下の書類を電子メールにて提出してください。
　①出展申込書（ワード）、②事業者・商品情報シート（エクセル）
　提出先：event@kk-nissho.co.jp（株式会社日庄）
　※　「②事業者・商品情報シート」は、出展する商品全てについて提出してください。

【オンライン商談スキルアップセミナー】
　商談会参加事業者を対象に、オンライン商談を実施する際のポイントや事例紹介等、オンライン商談の成約向上に向けた内容のセミナーを、下記日程で開催します。こちらも必ず御参加ください。
　日時：令和３年８月25日（水）13:00～15:30
　会場：食糧会館（山形市旅篭町３－１－４）
　　　　※　商談会同様、自社からの参加も可能です。

【問合せ先】
　株式会社日庄　担当：山崎
　TEL：03－3249－7022
　Mail：event@kk-nissho.co.jp
　山形県農林水産部６次産業推進課　担当：渡部
　TEL：023－630－3192

　その他詳しくは開催要領（PDF）及び山形県ホームページをご覧ください。

　山形県では、県産品の商品力向上を目指し、東京・銀座の山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」でトライアル販売を実施いたします。

【トライアル販売とは】
　山形県内の事業者から募集した県産品を山形県アンテナショップ「おいしい山形プラ ザ」で、3 か月間販売し、そこで得られた情報を事業者にフィードバックすることにより、 県内企業の売れる商品づくりを支援するものです。

【トライアル販売期間及び募集期間】
◇第１期
　販売期間：令和３年７月～９月
　募集期間：令和３年４月26日（月）～５月24日（月）
◇第２期
　販売期間：令和３年10～12月
　募集期間：令和３年７月１日（木）～７月30日（金）
◇第３期
　販売期間：令和４年１月～３月
　募集期間：令和３年10月１日（金）～ 10月29日（金）

【主な販売条件】
山形県アンテナショップ物販部門運営事業者が委託販売を行います。

【応募商品の主な要件】
①　県産品であること。
　　県産品とは、県内で生産された農林水産物、主たる事業所が県内に所在する製造業者（加工品の製造を行う農業生産法人等を含む）が県内で製造した商品。
②　申込時において、発売後５年以内の加工食品であること。　など
　※過去にトライアル販売品となった商品の再度の申込みも可能ですが、再度の申込みは最大２回までとなります。原則として、連続での申込は受付できません。

【応募者の資格】
主たる事業所が山形県内に所在する製造業者

【申込み】
　トライアル販売の申込みを希望する方は、申込書に必要書類を添付のうえ、山形県産業労働部商業・県産品振興課　県産品振興担当まで提出してください。
・令和３年度トライアル販売実施要項（PDF）
・令和３年度トライアル販売申込書等記載方法（PDF）
・令和３年度トライアル販売申込書（様式１~３）（PDF）
・令和３年度トライアル販売申込書（様式１~３）（Excel）

【問い合わせ先】
山形県産業労働部商業・県産品振興課 県産品振興担当
TEL：０２３－６３０－２５４２ 　 FAX：０２３－６３０－３３７１

◇詳しくは、山形県のホームページをご覧ください。

　このたび、第11回通販食品展示商談会に「山形県ブース」を出展いたします。
　山形県産農林水産物を使用した加工食品のPR、新たな市場開拓及び販路拡大のチャンスですので、是非、ご参加ください。

【開催日時】
　令和３年９月30日（木）10:30～17:00、10月１日（金）10:30～16:30（２日間）

【会　場】
　東京交通会館12階（東京都千代田区有楽町２丁目10－１）

【来場者】
　通販業（ネット販売、カタログギフト、テレビショッピング）、宅配業、商社・流通業、通販に取り組んでいる小売業・外食業など　約5,500名（予定）

【小間割】
　１社１小間（Ｗ1,000×Ｄ1,500×Ｈ1,800）
　※商品を展示するための展示台（幅0.9m）を設置します。

【対象者】
　山形県内に本社または事業所がある事業者

【対象商品】
　山形県産農林水産物を使用した「山形ならでは」の加工食品

【参加費】
　１社50,000円（税込）
　※内訳：総額108,350円(税込)－やまがた食産業ｸﾗｽﾀｰ協議会参加助成金58,350円(税込)
　※交通費、運搬費、各自で準備すべき備品、試食品等は各社負担となります。

【申込方法・締切】
　出展申込書に必要事項を記入のうえ、令和３年７月16日（金）までに担当者あて電子メールにてお申込みください。
　なお、申込多数の場合は、当会にて参加事業者を選定させていただく場合があります。

【その他】
　○キャンセルについては以下のとおりとなりますので、あらかじめご了承ください。
　　・　政府、開催自治体によるイベント中止命令、または開催場所によるイベント中止決定の場合は、当会が代償すべき経費を差し引いたうえで、出展者に返却します。
　　・　自己都合によるキャンセルの場合は、原則として参加費全額（50,000円（税込））を請求させていただきます。
　○過去の開催状況等については、以下ホームページをご覧ください。
　　第11回通販食品展示商談会ホームページ

【担当者】
　やまがた食産業クラスター協議会　担当：髙橋 郁郎
　（TEL：023－679－5081　FAX：023－679－5082　Mail：food4@y-cluster.jp）

　中小機構東北本部では、新型コロナウイルスの影響から海外渡航等による海外バイヤーとの商談が困難な食品関連の中小企業者の皆さまの海外販路開拓促進を目的に、「東北食品輸出支援プロジェクト」を実施し、商談準備から実際の商談に至るまで、一貫で支援をいたします。
　この度、本プロジェクトに係るイベントとして、オンライン商談形式にて海外に販路を有するバイヤーや国内輸出商社とのマッチング機会を提供いたします。
　海外販路を開拓・拡大するチャンスとなりますので、皆さまからのご応募をお待ちしております。

【開 催 日】　2021年9月13日（月）～17日（金）

【対 象 者】　食品関連の商品を取り扱う中小企業・小規模事業者

【バイヤー】　東アジア、東南アジア、オセアニアなどに販路を有する商社等19社

【方　法】　Zoomによるオンライン商談

【商談時間】　40分程度

【参 加 費】　無料

【申込期限】　7月2日（金）
　　　　　　　参加をご希望される場合は、参加申込書をご記入のうえ、直接中小機構へお申し込みください。

○詳細につきましては、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご確認下さい。

　全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少する一方で、地域によっては感染者数に下げ止まりが見られるほか、変異株により感染の拡大が従来よりも速いスピードで進む可能性が指摘されています。こうした中、政府は「新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会（第 10 回）」（尾身茂会長）に、沖縄県を除く 9 都道府県について、6 月 20 日で緊急事態宣言を解除し、このうち東京、大阪など 7 都道府県をまん延防止等重点措置に切り替えること等を内容とする基本的対処方針の変更案を諮り、了承されました。
　これを受け、政府は、「第 69 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、緊急事態宣言の期間延長及び区域変更、まん延防止等重点措置に関する公示の改正と基本的対処方針の改正等を決定しました。
　今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の変更、基本的対処方針の変更や 6 月 21 日以降の取組等について紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No41」をご覧ください。