感染力の極めて強いデルタ株が世界中で猛威を振るい、日本でも 、全国の感染者が 8 月 13 日には 2 万人を突破するなど、これ までに経験のない感染拡大が続いています。重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に、医療体制は非常に厳しい状況となっています。
　こうした中、8 月 1 7 日、 政府は午前中に 「 新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針 分科会 （第 1 4 回）」 （尾身茂会長）に 、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県の 7 府県をまん延防止等重点措置の区域から緊急事態宣言の区域に移行すること、また、まん延防止等重点措置の区域に新たに宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県の 10 県を 追加し、緊急事態措置、まん延防止等重点措置ともに、期間を 9 月 12 日までとすること等を内容とする基本的対処方針の変更案を諮り、了承されました。
　これを受け、政府は、「第 7 3 回 新型コロナウイルス感染症対策本部 」 を開催し、 緊急事態宣言の期間延長及び区域変更 、まん延防止等重点措置に関する公示の改正と基本的対処方針の改正等を決定しました。
　緊急事態宣言区域 は 東京都 、埼玉県 、千葉県、神奈川県 、大阪府及び沖縄県の 6 都府県が継続され 、新たにまん延防止等重点措置から移行した茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の 7 府県 が追加され、13都府県になりました。
　また、まん延防止等重点措置区域は北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県及び熊本県の６道県が継続され、新たに宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県の 10 県 が追加 され 、16 道県となり ました。
　期間は緊急事態宣言、まん延防止等重点措置いずれも 9 月 1 2 日 まで（新たに移行、追加される地域は 20 日から適用とされました。
　今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の変更、変基本的対処方針の変更等についてに紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No45」をご覧ください。