全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少する一方で、地域によっては感染者数に下げ止まりが見られるほか、変異株により感染の拡大が従来よりも速いスピードで進む可能性が指摘されています。こうした中、政府は「新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会（第 10 回）」（尾身茂会長）に、沖縄県を除く 9 都道府県について、6 月 20 日で緊急事態宣言を解除し、このうち東京、大阪など 7 都道府県をまん延防止等重点措置に切り替えること等を内容とする基本的対処方針の変更案を諮り、了承されました。
　これを受け、政府は、「第 69 回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、緊急事態宣言の期間延長及び区域変更、まん延防止等重点措置に関する公示の改正と基本的対処方針の改正等を決定しました。
　今回は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の変更、基本的対処方針の変更や 6 月 21 日以降の取組等について紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No41」をご覧ください。