平成29年9月1日に、食品表示基準の一部が改正され、国内で作られた全ての加工食品に原料原産地表示を行うことが必須となっています（経過措置期間は令和４年３月末まで）。
　農林水産省では、期限までに食品事業者の皆様が新たな原料原産地表示制度に確実に対応して頂けるよう、同制度の概要および対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを作成しています。
　今般、食品事業者向けに、同マニュアルの内容を解説するセミナーを以下のとおり開催し、申込を受け付けていますので、お知らせいたします。

農林水産省　プレスリリース

【開催日時及び場所】
日　時：令和元年11月25日（月） 13：30　～　16：30
会　場：山形テルサ　大会議室
住　所：山形市双葉町1-2-3

【内容】
・事業者向けマニュアル等の内容解説
・その他　消費者庁及び農林水産省からの連絡
・質疑応答

【対象者】
食品関連事業者等（定員80名）

【参加申込方法】
MS＆ADインターリスク総研株式会社の各会場「申込登録」欄の申込フォームからお申込みください。

【お問合せ先】
東北農政局　消費・安全部 表示・規格課　
担当：髙橋・進藤
ＴＥＬ：022-263-1111（内線 4324、4532）
FAX：022-217-8432

【主催等】
主 催：農林水産省
事務局：MS＆ADインターリスク総研株式会社

【報道関係者の皆様へ】
取材を希望される方は、上記「参加申込方法」より、お申込みください。
その際、申込フォームの最後にある「報道関係者のチェック欄」にチェックしてください。
取材については、事務局の指示に従うようお願いします。