平成２７年に食品表示法が施行され、食品表示のルールが一部、新しくなりました。
　加工食品・添加物は令和２年３月３１日までに、新しいルールによる表示に切り替えることが必要です。
　本講習会では、新しい食品表示制度や表示のルールの変更点等について説明しますのでぜひご参加ください。


【村山会場】
日　時：令和元年11月6日（水）　10：00　～　15：30
会　場：山形ビッグウイング　４階中会議室
申込締切日： 令和元年１０月２３日（水）

【庄内会場】
日　時：令和元年11月14日（木）　10：00　～　15：30
会　場：庄内町余目第四公民館　多目的ホール
申込締切日：令和元年１０月３０日（水）

【申込み方法】
受講申込書に受講料を添えて、各地区食品衛生協会または山形県食品衛生協会へお申込みください。

※詳しくは各地区食品衛生協会に備えている開催要領をご覧ください。

　平成29年9月1日に、食品表示基準の一部が改正され、国内で作られた全ての加工食品に原料原産地表示を行うことが必須となっています（経過措置期間は令和４年３月末まで）。
　農林水産省では、期限までに食品事業者の皆様が新たな原料原産地表示制度に確実に対応して頂けるよう、同制度の概要および対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを作成しています。
　今般、食品事業者向けに、同マニュアルの内容を解説するセミナーを以下のとおり開催し、申込を受け付けていますので、お知らせいたします。

農林水産省　プレスリリース

【開催日時及び場所】
日　時：令和元年11月25日（月） 13：30　～　16：30
会　場：山形テルサ　大会議室
住　所：山形市双葉町1-2-3

【内容】
・事業者向けマニュアル等の内容解説
・その他　消費者庁及び農林水産省からの連絡
・質疑応答

【対象者】
食品関連事業者等（定員80名）

【参加申込方法】
MS＆ADインターリスク総研株式会社の各会場「申込登録」欄の申込フォームからお申込みください。

【お問合せ先】
東北農政局　消費・安全部 表示・規格課　
担当：髙橋・進藤
ＴＥＬ：022-263-1111（内線 4324、4532）
FAX：022-217-8432

【主催等】
主 催：農林水産省
事務局：MS＆ADインターリスク総研株式会社

【報道関係者の皆様へ】
取材を希望される方は、上記「参加申込方法」より、お申込みください。
その際、申込フォームの最後にある「報道関係者のチェック欄」にチェックしてください。
取材については、事務局の指示に従うようお願いします。

　本県においては、食料品製造業の製造品出荷額の拡大を目標に掲げ、県産農林水産物を活用した食品の開発・販売等の各種支援策を展開しております。この一環として、やまがた食産業クラスター協議会及び山形県では、毎年、県内食料品製造事業者の県産農林水産物に対するニーズ等を把握する調査を実施しております。この調査結果を広く農林漁業者等に提供することにより、食料品製造事業者のニーズに対応した原材料の安定的な供給が図られ、本県の食産業の更なる発展につながるものと考えております。
　皆様にはご多忙中のところ誠に恐れ入りますが、本調査の趣旨を御理解いただき、
令和元年９月３０日（月）までに御回答いただきますようお願いいたします。


◇令和元年度 調査票（Excel版）
◇平成３０年度 調査結果の概要（PDF版）


【本調査に関するお問い合わせ先】
やまがた食産業クラスター協議会（担当：國井）
〒９９０－００４１
山形市緑町１－９－３０　緑町会館３階
TEL：０２３－６７９－５０８１
FAX：０２３－６７９－５０８２
E-ｍail：food３@y-cluster.jp

本県では、農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップ、販路の開拓・拡大に向けた取組みを支援します。

◇　チラシPDF　◇

【募集する事業の内容】
（１） 加工品開発支援事業　
（２） 新商品販路開拓支援事業　

【ご利用いただける対象者】
（１）県内で食品の生産活動を行っている「農林漁業者」
（２）県内で食品の生産活動を行っている「農林漁業者」であって、「食料品製造業者」（県内に主たる事業所を有し、県内の工場で製造する「食品製造業者」）と連携するもの又は「食料品製造業者」であって、県内で食品の生産活動を行っている「農林漁業者」と連携するもの
（３）上記①又は②と連携する県内に主たる事業所を有する「卸売業者」又は「小売業者」（①又は②の事業者に製造委託する者に限る。）

【対象となる取組み】
○ 県産農林水産物を使用した県内製造の加工品開発・改良の取組み
○ 県産農林水産物を使用した県内製造の新商品の販路開拓への取組み

【補助対象経費】
（１） 加工品開発支援事業
○ 会議等開催費　○ 調査検討費　○ 新商品開発費・既存商品改良費　
（２） 新商品販路開拓支援事業　
○ 商談会・展示会への出展経費　○ 販売促進活動費　

【補助額】
予算の範囲内で補助対象経費の２分の１以内又は５０万円（補助事業が既存商品のパッケージの改良のみの場合は、２０万円）のいずれか低い額

【応募期間】
令和元年７月２５日（木）～８月２３日（金）

【交付要領等】
（１）交付要綱【PDF：103KB】
（２）公募要領【PDF:111KB】

【お問い合わせ】
山形県農林水産部６次産業推進課（担当：新事業創出担当）
TEL/FAX：023-630-2465/023-630-2431

▽詳しくは、山形県のHPをご覧ください。

新 東北みやげコンテストは、東北の新しいおみやげを発掘・表彰し、
バイヤーや消費者に向けた商品PRと販路開拓を支援するためのコンテストです。


【日　時】　令和元年11月21日（木）10：00 ～ 17：00　※予定

【場　所】　仙台市中小企業活性化センター5階 多目的ホール
　　　　　　（仙台市青葉区中央1-3-1 AER5階）

【エントリー料金】　無 料
※コンテスト1次審査通過者は、コンテスト2次審査（品評会）の出展料として10,000円をご負担いただきます。

【エントリー方法】
対象商品・応募要件等をご確認の上、下記のいずれかの方法でお申込み下さい。
※1社から複数商品のエントリーを行なう場合、1商品毎に入力をお願いします。
※エントリー後、3営業日以内（土日・祝日除く）に当方からの連絡がない場合、お手数ですが問い合わせ先までご連絡ください。

【エントリー期限】　令和元年7月９日（火） ～ 令和元年9月13日（金）

【対象商品】　概ね2年以内に開発されたみやげ品（食品、飲料、雑貨、工芸品等）
※1社から複数商品のエントリーも可能です。

【応募要件】
・東北6県に所在する中小企業等
・2次審査（品評会・商談会）に出席することができる者
・募集要項の他、当事業団が定める当事業に関する規約等を遵守することに同意できる者
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号の規定されるもの）又は暴力団の構成員、暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係していない者
・新たに開発を行っている試作品または概ね2年以内に新たに開発したみやげ品
（味付けやパッケージ等、商品仕様をリニューアルした商品も可）
※応募要件に該当する方でもマルチ商法や公序良俗に反する行為を行っていると主催者が判断した場合は、出品をお断りします。
また、出品受付後に先述の行為が判明した場合は、いかなる時点でも出品の取消・中止を命ずる場合があります。
なお、出品の取消・中止による損害につきましては一切補償いたしませんのでご了承ください。

【主催・お問い合わせ先】　
公益財団法人 仙台市産業振興事業団　経営支援課
〒980-6107 仙台市青葉区中央 1-3-1 AER7階
TEL：022-724-1122
E-mail：keieishien@siip.city.sendai.jp

◇　詳しくは、こちらをご覧ください。