山形県では、農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップ、販路の開拓・拡大に向けた取組みを支援します。

【募集する事業の内容】
（１） 加工品開発支援事業
（２） 新商品販路開拓支援事業

【対象者】
（１） 県内で食品の生産活動を行っている「農林漁業者」
（２） 県内で食品の生産活動を行っている「農林漁業者」であって、「食料品製造業者」（県内に主たる事業所を有し、県内の工場で製造する「食品製造業者」）と連携するもの又は「食料品製造業者」であって、県内で食品の生産活動を行っている「農林漁業者」と連携するもの　
（３） 上記①又は②と連携する県内に主たる事業所を有する「卸売業者」又は「小売業者」（①又は②の事業者に製造委託する者に限る。）

【対象となる取組み】
○ 県産農林水産物を使用した県内製造の加工品開発・改良の取組み
○ 県産農林水産物を使用した県内製造の新商品の販路開拓への取組み

【補助対象経費】
（１） 加工品開発支援事業
　　○ 会議等開催費　○ 調査検討費　○ 新商品開発費・既存商品改良費　
（２） 新商品販路開拓支援事業
　　○ 商談会・展示会への出展経費　○ 販売促進活動費　

【補助額】
　予算の範囲内で補助対象経費の２分の１以内又は５０万円（補助事業が既存商品のパッケージの改良のみの場合は、２０万円）のいずれか低い額

【応募期間】
　令和２年５月１日（金）～６月１０日（水）

【交付要領及び各種様式等】
（１）交付要綱
（２）別記様式第１号
（３）別記様式第２号～第７号
（４）公募要領
（５）別記様式第２号，第３号（公募要領）
（６）参考様式
（７）PRチラシ

※詳しくは、山形県ホームページをご覧ください。

【問い合わせ先】
山形県農林水産部６次産業推進課（食産業戦略担当）
TEL/FAX：023-630-2465/023-630-2431

　経済産業省による緊急経済対策の"中小企業向け「持続化給付金」制度（※）"について、給付金申請用のホームページが開設されましたのでお知らせいたします。
※法人向けに最大200万円、個人事業主向けに最大100万円を給付するもの
＜持続化給付金事務局ホームページ＞をご覧ください。

　また、農林水産省では、令和２年度補正予算が成立したことを受け、農林漁業者や食品関連事業者の方々が支援の内容を探しやすいウェブサイトを正式にオープンいたしました。

○ 「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No１４」
○ 「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No１５」

山形県立中央病院

公立置賜総合病院


　やまがた食産業クラスター協議会の会員である、米沢市 有限会社新杵屋では、長年にわたりJR関係の駅弁として、「牛肉どまん中」を販売しております。全国の駅弁ランキングでも常に上位に入るなど、山形県を代表する駅弁でもあります。
　しかし、コロナウイルス感染症の影響でＪＲの利用客が激減し、販売が低迷している中で、社内の従業員から、今自分たちができること、今しかできないことの話し合いをした結果、日々激務に追われている医療従事者に自分たちが作った弁当を食べてもらい、元気にそして笑顔になってほしいとの願いを込めて、牛肉弁当の提供を行いました。

○日時
　令和２年４月３０日（木）午前１０時
　　山形県立中央病院　北側　２階　物品調達室入り口
　令和２年５月　１日（金）午前１１時３０分
　　公立置賜総合病院　１階　受付

○提供内容・提供企業
　・米沢名物牛肉弁当「牛肉どまん中」
　・有限会社新杵屋　代表取締役　舩山 栄太郎
　　　〒990-0026　米沢市東３-１-１　　
　　　TEL:0238-22-1331　(担当：常務取締役 小島 芳博)

　経団連では、４月２４日、主に、雇用調整助成金の申請に慣れていない事業主を対象として、「雇用調整助成金の申請・活用の手引き（動画）」を作成し、公表されましたのでお知らせいたします。
　また、大型連休が始まりましたが、去る４月２２日に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議がとりまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」の別紙として、「人との接触を８割減らす、１０のポイント」、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときの相談・受診の考え方」が示されましたので、ご紹介いたします。

○ 詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No１３」をご覧ください。

　４月１３日、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣及び農林水産大臣の連名で、「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について」が関係事業者団体代表者あてに発出されましたのでお知らせいたします。

○ 詳細は、
・新型コロナウイルス感染症に関する情報　No１１
・新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
・採用内定取消しの防止について
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します
・会社で働いている外国人のみなさま
・「働き方改革推進支援助成金」のご案内
・妊娠中の女性労働者などへの配慮について
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
をご覧ください。