本県においては、食料品製造業の製造品出荷額の拡大を目標に掲げ、県産農林水産物を活用した食品の開発・販売等の各種支援策を展開しております。この一環として、やまがた食産業クラスター協議会及び山形県では、毎年、県内食料品製造事業者の県産農林水産物に対するニーズ等を把握する調査を実施しております。この調査結果を広く農林漁業者等に提供することにより、食料品製造事業者のニーズに対応した原材料の安定的な供給が図られ、本県の食産業の更なる発展につながるものと考えております。
　皆様にはご多忙中のところ誠に恐れ入りますが、本調査の趣旨を御理解いただき、令和２年９月３０日（水）までに御回答いただきますようお願いいたします。
　なお、下記の調査票等もご活用ください。

◇令和２年度 調査票（Excel版）
◇令和元年度 調査結果の概要（PDF版）


【本調査に関するお問い合わせ先】
やまがた食産業クラスター協議会（担当：佐藤 泰博）
〒９９０－００４１
山形市緑町１－９－３０　緑町会館３階
TEL：０２３－６７９－５０８１
FAX：０２３－６７９－５０８２
E-ｍail：food３@y-cluster.jp

　令和５年１０月１日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。
　インボイス制度は、事業者の消費税額の計算や取り交わされる請求書等に関するものであり、制度を理解の上、準備や対応を行っていく必要があります。
　
○詳しい説明資料は、国税庁のホームページをご覧ください。

　５月の緊急事態宣言の延長により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請が始まりましたのでお知らせいたします。

詳しくは、
○農林漁業者・食品関連事業者の皆さんも対象です！　家賃支援給付金のお知らせ
をご覧ください。

　政府は、７月３日の第４０回新型コロナウイルス感染症対策本部で「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の廃止を決め、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の下に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を設け、新たに７月６日に第１回の分科会を開催しました。今回は、分科会での議論を踏まえた当面の対応をお知らせします。
　また、７月１０日からの「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付開始、７月１４日からの「家賃支援給付金」の申請が受付開始となりますのであわせてお知らせいたします。

詳しくは、
○新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
○新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ
をご覧ください。

　７月４日、本県において約２か月ぶりに新たな感染者が確認されました。現在、東京都をはじめ全国でも感染者が連日確認され、約２万人の累計感染者数となっている状況です。
　つきましては、既に実施していただいているところですが、改めて各業界団体が作成している「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」を確認のうえ遵守していただくとともに、日頃の生活では「新しい生活様式」の実践をお願い申し上げます。
　また、厚生労働省が提供している、感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることが出来るスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（略称COCOA）」の活用についても、ご協力いただけますようお願い申し上げます。

〈参考〉
1　「新しい生活様式」
2　「業種別感染予防ガイドライン」
3　「新型コロナウイルス接触確認アプリ（略称COCOA）」