農林水産省では、食品関連事業者における食品ロスの削減の取組を推進しており、その一環として、納品期限の緩和、賞味期限の大括り化、賞味期間の延長を三位一体で行う商慣習の見直しを進めているところです。
　このうち特に、納品期限の緩和と賞味期限の大括り化については、地域の事業者が一斉に取り組むことが、サプライチェーン全体における食品ロスの削減を加速させるために効果的であると考えています。
　このため、本年 10 月 30 日を「全国一斉商慣習見直しの日」として定め、飲料、賞味期間 180 日以上の菓子、カップ麺について、全国の食品小売業者に対しては納品期限の緩和に、また食品製造業者に対しては賞味期限の大括り化に取り組んでいただくよう呼びかけを行っているところです。そのような中で、さらに今般、こうした商慣習の見直しを後押しするために、これらに取組む、または取り組む予定のある事業者を募集し、10 月 30 日に公表することとしました。

※詳細は農林水産省のホームページ をご参照ください。

　政府の９月１日以降における催物の開催制限等に係る方針を踏まえ、本県の「イベント等の開催に関する基本方針（令和２年５月２６日）」のうち、イベント等開催に係る現在の規模要件の時期について、別添のとおり、当面９月３０日まで延長いたしました。
　つきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を阻止するという趣旨を踏まえ、引き続き、感染防止対策を徹底していただきますようお願いいたします。

〇詳しくは、「イベント等の開催に関する基本方針」をご覧ください。

　本県においては、食料品製造業の製造品出荷額の拡大を目標に掲げ、県産農林水産物を活用した食品の開発・販売等の各種支援策を展開しております。この一環として、やまがた食産業クラスター協議会及び山形県では、毎年、県内食料品製造事業者の県産農林水産物に対するニーズ等を把握する調査を実施しております。この調査結果を広く農林漁業者等に提供することにより、食料品製造事業者のニーズに対応した原材料の安定的な供給が図られ、本県の食産業の更なる発展につながるものと考えております。
　皆様にはご多忙中のところ誠に恐れ入りますが、本調査の趣旨を御理解いただき、令和２年９月３０日（水）までに御回答いただきますようお願いいたします。
　なお、下記の調査票等もご活用ください。

◇令和２年度 調査票（Excel版）
◇令和元年度 調査結果の概要（PDF版）


【本調査に関するお問い合わせ先】
やまがた食産業クラスター協議会（担当：佐藤 泰博）
〒９９０－００４１
山形市緑町１－９－３０　緑町会館３階
TEL：０２３－６７９－５０８１
FAX：０２３－６７９－５０８２
E-ｍail：food３@y-cluster.jp

　令和５年１０月１日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。
　インボイス制度は、事業者の消費税額の計算や取り交わされる請求書等に関するものであり、制度を理解の上、準備や対応を行っていく必要があります。
　
○詳しい説明資料は、国税庁のホームページをご覧ください。

　５月の緊急事態宣言の延長により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請が始まりましたのでお知らせいたします。

詳しくは、
○農林漁業者・食品関連事業者の皆さんも対象です！　家賃支援給付金のお知らせ
をご覧ください。