「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）の一環として、固定資産税等の軽減措置が本年４月に導入されたところです。
　
　本措置は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者を対象に、事業者の保有する建物や設備に係る令和３年度の固定資産税及び都市計画税（いずれも市町村税（東京都 23 区にあっては都税））を、事業収入の減少幅に応じて減免するものです。

　具体的には、令和２年２月～10 月までの任意の連続する３ケ月間の事業収入が、
（ア）前年同期と比べて 50％以上減少した場合は全額免除
（イ）同 30％以上 50％未満の減少の場合は半分に減免
となっています。

　本措置の申告期間は、令和３年１月１日から 31 日までとなっていますところ、想定される中小食品事業者等の方々の申告に資するよう、ご案内いたします。


○詳細は、以下の中小企業庁ホームページ、農林水産省食料産業局フェイスブックの記事をご参照ください。
・中小企業庁ホームページ
・農林水産省食料産業局フェイスブック

　農林水産省より、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請に関し、別添 1 のとおり、「中小企業事業者の皆様へ（厚生労働省からのお願い）」（別添 2）及び厚生労働省作成のリーフレット（別添 3）と合わせて、ご案内いたします。
　これら資料においては、休業支援金・給付金の概要、「支給要件確認書」の記載、対象となる「休業」の明確化等についての説明に加えて、休業支援金・給付金の申請・支給に向けての事業主への協力要請がなされています。
　休業支援金・給付金の申請・支給に向けて、ご活用ください。

○詳細は、
・（別添1）農林水産省からの要請文．PDF
・（別添2）農林水産省からの要請文．PDF
・（別添3）農林水産省リーフレット．PDF
をご覧ください。

　山形県より、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、「年末年始における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策及び 「イベント等の開催に関する基本方針」の見直しについて」の通知が発出されましたのでお知らせいたします。

○詳しくは、
・山形県通知（PDF）
・イベント等開催基本方針（PDF）
・基本方針新旧対照表（PDF）
をご覧ください。

　11 月 25 日に、都道府県知事に対し、感染拡大地域における催物の開催制限等について通知を発出しました。
　11 月 12 日付で同じく、都道府県知事宛に発出された「来年 2 月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について」と併せて紹介します。

詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に関する情報 No21」をご覧ください。

　この度、本協議会が連携協定を締結しております東北大学大学院農学研究科から、標記セミナー（YouTube配信）のお知らせがありました。インターネット環境があれば、気軽に参加できますので、積極的な参加をお願いいたします。

○詳しくは、こちらをご覧ください。