先日、法人税、所得税などに関する税法についての特例を定める、令和３年度の税制改正が発行しました。
　令和３年度の税制改正につきましては、食品産業センターとして自由民主党に要請を行い、昨年暮れに決定された内容が、国会の審議を経て実現しました。
　飲食料品製造業を営む事業者が利用することができる税制特例も含まれています。以下は、農林水産省の関連ホームページのアドレスですので、ご覧いただき、ご活用ください。

〇食品関連事業者への税制支援
〇飲食料品製造業が事業再編（合併や分割、事業譲渡や譲受）を行う場合の税制支援

　山形県産原料を使用した加工食品を一堂に集めた、デジタル版『やまがた加工食品カタログ』で随時情報をお知らせいたします。

　政府は、４月１日に開催された「新型インフルエンザ等対策有識者会議 基本的対処方針分科会」（3 月30日の閣議で従来の「基本的対 処方針等諮問委員会」から名称が変更されました。）（尾身茂会長）に、改正特措法により新たに設けられた「まん延防止等重点措置」を、来週５日から１か月間、宮城県、大阪府、兵庫県に適用する政府の方針を示し、了承されました。
　これを受け、「第 59 回新型コロナウイルス感染症対策本部」が 18 時 30 分 から首相官邸で開催され、総理から、宮城県、大阪府、兵庫県について、４ 月 ５ 日（月）から ５ 月 ５ 日（水）までの１ か月間、まん延防止等重点措置を実施すること、今回自治体が指定する区域について20時までの飲食店の時間短縮 要請を行うこと、その実効性を高めるために罰則を適用できるようにすること、飲食店に対する協力金は要望の強かった、事業規模に応じる仕組みとしたこと等の発言がありました。
　今後、公示された３府県の知事が、区域を指定して、飲食店の20時までの時間短縮要請等の措置を重点的に実施することになります。具体的には、宮城 県では仙台市、大阪府では大阪市、兵庫県では神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市が対象となる見込みです。
　今回はまん延防止等重点措置に関する公示と基本的対処方針の改正内容などについて紹介いたします。

○詳細は、「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No31」をご覧ください。

　新しいメンバーを迎え、引き続き、
①食品製造業者等と農林漁業者等のマッチング
②県産農産物を活用した新商品開発
③販路開拓とビジネス化の支援
④各種コンクール等の事業
　を行ってまいります。
　
　本年度もどうぞよろしくお願いいたします。

≪山形県食品産業協議会（やまがた食産業クラスター協議会兼務）≫
◆常務理事／事務局長／食ビジネスアドバイザー
　髙橋　亘
◆主任／販路開拓推進員／食ビジネスアドバイザー　　　　　　　　
　蔵増　由加里

≪やまがた食産業クラスター協議会≫
◆６次産業開拓推進員・販路開拓ディレクター
　佐藤　博志［新任］
◆６次産業開拓推進員・販路開拓ディレクター
　髙橋　郁郎［新任］
◆販路開拓支援員　　　　　　　
　佐藤　美由紀


〒990-0041　山形県山形市緑町1-9-30　緑町会館3階
TEL:023-679-5081　FAX:023-679-5082



　

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による事業主の休業を支援するため雇用調整助成金の特例を講じています。
この度 3 月 26 日付で、厚生労働省から、以下の内容について、関係する事業主や労働者の皆様にその内容を広く知って頂くよう、関係省庁に対し、所管団体への周知依頼が別添資料のように発出されましたので、紹介いたします。

○「新型コロナウイルス感染症に関する情報　No30」
○「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内