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週刊全住協NEWS Vol.0526(20240112)

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令和5年11月の新設住宅着工、8.5%減の6.6万戸 ~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少

●令和5年11月の新設住宅着工、8.5%減の6.6万戸
 ~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少
●国交省、令和5年9月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.6%上昇
●住団連、「住宅取得・リフォームに関する支援策」のリーフレットを作成
●国交省、「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」4都市で開催
●国立研究開発法人建築研究所、「令和5年度講演会」2月22日開催

2024.01.12:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0514 (20231007)

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8月の新設住宅着工、前年同月比9.4%減の7.0万戸~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少

●8月の新設住宅着工、前年同月比9.4%減の7.0万戸
 ~国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が減少
●国交省、令和5年都道府県地価調査、全国の全用途平均は2年連続上昇
●不動産流通推進C、「第8回宅建マイスター認定試験」受験申込受付を開始
●広島県、県内(政令市、中核市を除く)で盛土規制法の運用を9/28開始
●リ推協、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」10月20日開催
●協会だより-当協会の会員は正会員(企業会員)393社、賛助会員136社に

2023.10.07:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0513 (20230929)

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発売戸数は首都圏が前年比26.4%増、近畿圏17.1%減~不動産経済研究所、8月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比26.4%増、近畿圏17.1%減
 ~不動産経済研究所、8月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.9%の不足
●国交省、9月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において「均衡」
●インボイス制度に関する周知等について、国交省等から協力依頼
●ETCクレジットカードを利用した高速道路利用に係るインボイス対応について
●重要土地等調査法の指定区域案等について、土地等利用状況審議会が検討

2023.09.29:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0512(20230922)

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中古Mの成約件数は前年比0.9%増、価格は9.9%上昇~東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場

●中古Mの成約件数は前年比0.9%増、価格は9.9%上昇
 ~東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場
●マイナンバーカード活用等に向けた積極的な協力について、周知依頼
●土地総合研究所、「不動産市場の動向と最近の潮流」10月10日開催
●東京都、「マンション管理・再生セミナー2023」10月14日開催
●住宅生産振興財団、「住まい・住宅地の安全を考える」10月23日開催

2023.09.28:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0454 (20220708)

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5月の新設住宅着工、前年同月比4.3%減の6.7万戸~国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少

●5月の新設住宅着工、前年同月比4.3%減の6.7万戸
 ~国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少
●国交省、3月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.6%上昇
●国交省、3月の既存住宅販売量指数、全国において前月比1.1%上昇
●推進C、5月の全国レインズ、成約報告4.3万件で前年同月比2か月ぶり減
●5月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.4%上昇、アットホーム調べ
●日本訪問販売協会、「住宅リフォーム過量規制に関する考え方」7/25開催
●協会だより-当協会の会員は正会員(企業会員)391社、賛助会員128社に

2022.07.09:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]