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週刊全住協NEWS Vol.0275 (20181116)

週刊全住協NEWS Vol.0275
中古M、成約件数0.2%減、成約価格2.0%上昇~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数0.2%減、成約価格2.0%上昇
 ~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場の動向
●「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が11/15施行
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比2.2%増8.2兆円、不動産業3.8%減
●都の新設住宅着工戸数、9月が4.2%増で2か月ぶり増加、3Qも6.1%増
●国交省、「第2回JapaCon国際賞(国土交通大臣表彰)」の募集を開始
●不動研、定例講演会「社会・経済の変化のなかでの不動産」を12/7開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181116NO0275.pdf
2018.11.22:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0274 (20181109)

週刊全住協NEWS Vol.0274
7~9月の実績、総受注戸数・金額ともにプラス~住団連、10月度の「経営者の住宅景況感調査」

●7~9月の実績、総受注戸数・金額ともにプラス
 ~住団連、10月度の「経営者の住宅景況感調査」
●住金機構、フラット35(買取型)の平成30年7~9月分の申請は2.4万戸
●国交省、7月の不動産価格指数(住宅総合)は前年同月比44か月連続アップ
●「東京都子育て支援住宅認定制度」住宅事業者向け説明会、11月30日開催
●住宅総合C、「不動産テックが不動産・住宅業界にもたらすもの」12/6開催
●協会だより-当協会の会員は企業会員472社、賛助会員167社に

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181109NO0274.pdf
2018.11.22:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0273 (20181102)

週刊全住協NEWS Vol.0273
9月の新設住宅着工は前年比1.5%減の8.1万戸~国交省調べ、分譲住宅が増加、貸家が減少

●9月の新設住宅着工は前年比1.5%減の8.1万戸
 ~国交省調べ、分譲住宅が増加、貸家が減少
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率2.2%の不足
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比2か月連続上昇
●国交省、住宅確保要配慮者の入居等目的の「居住支援法人」補助、二次公募
●国交省、11月10日「無電柱化の日」、お台場でイベントを開催
●環境研究機関連絡会、「環境研究シンポジウム」を11月13日開催
●協会だより-インドネシア地震の被災地に義援金
●協会だより-11月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181102NO0273.pdf
2018.11.03:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0272 (20181026)

週刊全住協NEWS Vol.0272
中古マンションの成約件数が4四半期連続で減少~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場の動向

●中古マンションの成約件数が4四半期連続で減少
 ~東日本レインズ、7~9月の首都圏不動産流通市場の動向
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.5%減4.4兆円
●国交省、8月の建設工事受注高は前年比1.8%増6.7兆円、不動産業6.7%減
●アットホーム、9月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比4か月連続減
●不動産流通推進センター、実践講座「私道とトラブル」を11月14日開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、日米カンファレンスを11月16日開催
●日本不動産学会、資産評価政策学会と合同メインシンポジウム、11/24開催
●BS-TBS「霞が関からお知らせします」、「安心R住宅」を10月28日に紹介

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181026NO0272.pdf
2018.10.26:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0271 (20181019)

週刊全住協NEWS Vol.0271
発売戸数は首都圏が前年比13%増、近畿圏22%減~不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比13%増、近畿圏22%減
 ~不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年度末の宅地建物取引業者数は前年度比0.3%増
●東京都の8月・新設住宅着工戸数、前年同月比8.1%減で2か月ぶり減少
●三鬼商事、9月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.12P低下
●国交省、「所有者不明土地利用の円滑化等の基本方針案」に関する意見募集
●国交省、「建築物の耐震改修促進の法律施行令等の一部改正」に意見募集
●住宅瑕疵担保責任保険協会、「既存住宅状況調査技術者講習」を全国で開催
●不動産流通推進センター、「民法改正に宅建士はどう立ち向かうか」11/8開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181019NO0271.pdf
2018.10.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]