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週刊全住協NEWS Vol.0281 (20181228)

週刊全住協NEWS Vol.0281
首都圏は前年比0.8%増3.7万戸、近畿圏0.5%増2万戸~不動産経済研究所、2019年の新築マンション供給を予測

●首都圏は前年比0.8%増3.7万戸、近畿圏0.5%増2万戸
 ~不動産経済研究所、2019年の新築マンション供給を予測
●東京都の10月・新設住宅着工戸数、前年同月比4.4%減で2か月ぶり減少
●国交省、12月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●不動産流通推進センター、「建物知識と図面の見方(木造)」を来年1/16開催
●東京都と耐震総合安全機構、「マンション耐震セミナー」を来年1/26開催
●東京都、「高齢者施設等に関する施設整備費補助制度説明会」来年2/6開催
●協会だより-平成31年新年賀会、1月8日にホテルニューオータニで開催
●協会だより-1月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181228NO0281.pdf
2018.12.29:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0280 (20181221)

週刊全住協NEWS Vol.0280
発売戸数は首都圏が前年比2.8%増、近畿圏63.4%増~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比2.8%増、近畿圏63.4%増
~不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比2.2%減6.7兆円、不動産業18.8%減
●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.1%減4.8兆円
●三鬼商事、11月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.22P低下
●東京都環境科学研、「平成30年度公開研究発表会」来年1/10実施
●価値総研、「住宅ストック維持・向上促進事業シンポ」来年1/16開催
●資源エネルギー庁、平成30年度「地域熱供給シンポジウム」来年1/25開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181221NO0280.pdf
2018.12.23:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0279 (20181214)

週刊全住協NEWS Vol.0279
中古M、成約件数11.1%増、成約価格2.9%上昇~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古M、成約件数11.1%増、成約価格2.9%上昇
 ~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、8月の不動産価格指数(住宅総合)は前年同月比45か月連続アップ
●国交省、11月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は石油等がやや上昇
●「犯罪による収益移転防止の法律施行規則の一部を改正する命令」が公表
●不動産適正取引推進機構、「都の最近の不動産行政」等の講演を12/20開催
●土地総合研究所、定期講演会「住宅の社会的性質とは何か」来年1/28開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181214NO0279.pdf
2018.12.15:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0278 (20181207)

週刊全住協NEWS Vol.0278
10月の新設住宅着工は前年比0.3%増の8.3万戸~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家が減少

●10月の新設住宅着工は前年比0.3%増の8.3万戸
 ~国交省調べ、持家・分譲住宅が増加、貸家が減少
●国交省、9月末時点で482件の既存住宅が「安心R住宅」として流通
●不動産流通推進センター、「不動産流通動向月次概況」まとめる
●不動産適正取引推進機構、宅建試験の合格者3万3360人、合格率15.6%
●プレハブ建築協会、「環境シンポジウム2018」を12月11日開催
●政策研究大学院大学・建築研究所共催シンポジウム、12月13日開催

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181207NO0278.pdf
2018.12.08:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0277 (20181130)

週刊全住協NEWS Vol.0277
住宅・宅地分譲23期連続で+水準、流通は11期連続で-~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況調査」

●住宅・宅地分譲23期連続で+水準、流通は11期連続で-
 ~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況調査」
●国交省、都市のスポンジ化対策に「区画整理活用ガイドライン」を作成
●国交省、平成30年3Qの地価LOOKレポート、上昇地区が3期連続9割超
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.9%の不足
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比3か月連続上昇
●内閣府・国税庁、不動産の売主・貸主は取引先へマイナンバーを提供
●協会だより-12月の行事予定

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181130NO0277.pdf
2018.11.30:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]