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週刊全住協NEWS Vol.0427 (20211217)

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中古Mの成約件数は前年比5.6%減、価格は3.8%上昇~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場

●中古Mの成約件数は前年比5.6%減、価格は3.8%上昇
 ~東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、10月の建設工事受注高は前年比2.5%減、不動産業からは26.1%減
●国交省、令和3年度2Qのリフォーム・リニューアル調査、前年比6.5%増
●警察庁から当協会に「疑わしい取引の届出に関する要請」
●不動産適正取引推進機構、「人の死の告知ガイドライン」来年1月配信
●協会だより-当協会の会員は正会員(企業会員)390社、賛助会員133社に

2021.12.25:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0426 (20211210)

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10月の新設住宅着工、前年同月比10.4%増の7.8万戸~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加

●10月の新設住宅着工、前年同月比10.4%増の7.8万戸
 ~国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が増加
●国交省、8月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.3%上昇して123.9
●国交省、10月の建設工事受注(大手50社)、総計は前年同月比2.1%増
●「冬季における年次有給休暇の取得促進」について、厚労省から当協会に周知依頼
●「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正政令案」、1/7まで募集
●土地総研、「国土の長期展望と新たな国土形成計画」12/15オンライン開催

2021.12.11:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0425 (20211203)

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住宅・宅地分譲の経営状況は13.6P改善し13.6Pに~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲の経営状況は13.6P改善し13.6Pに
 ~土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、11月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が「ややひっ迫」
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0%の不足
●住金機構、「リ・バース60」7~9月の付保申請は前年同期比64.8%増
●推進C、10月の全国レインズ、成約報告4.6万件で前年比4か月連続減
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比15か月連続の上昇
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04P上昇
●住宅瑕疵保険協、「コロナ後の中古住宅市場傾向と付加価値戦略」12/23開催

2021.12.03:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0424 (20211126)

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発売戸数は首都圏が前年比38.8%減、近畿圏3.0%増~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比38.8%減、近畿圏3.0%増
 ~不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.5%増の4.5兆円
●国交省、3Qの地価LOOK、93%の地区で変動率区分が前期と同様
●都、「東京の土地2020」を作成、土地取引は件数・面積共に前年比減少
●省エネ・省資源対策推進会議、「冬季の省エネルギーの取組」を決定
●日本住宅総合C、「宅建業者による人の死の告知ガイドライン」11/29からWEB開催

2021.11.26:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0423 (20211119)

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中古Mの成約件数は前年比5.4%減、価格は6.5%上昇~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場

●中古Mの成約件数は前年比5.4%減、価格は6.5%上昇
 ~東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、9月の建設工事受注高は前年比2.2%増、不動産業からは63.6%増
●国交省、令和3年度の主要建設資材需要見通しはセメント、生コンクリートなど増加
●東京都、3Qの新設住宅着工戸数、前年同期比8.6%減で3期ぶりの減少
●9月の首都圏・中古Mの平均登録価格は前月比1.3%上昇、アットホーム調べ
●国交省、「不動産特定共同事業(FTK)の利活用促進ハンドブック」を公表
●建設経済研、「これからの不動産・建設市場と建設産業」11/29ウェブ開催

2021.11.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]