●全国全用途平均で2年ぶり上昇、昨年から回復傾向
～国交省、令和4年地価公示、コロナの影響が徐々に緩和
●国交省、民間住宅ローン調査、令和2年度の個人向け新規貸出額は19.8兆円
●国交省、2月の建設労働需給査、全国8職種の過不足率1.0％の不足
●国交省、3月の全国主要建設資材、需給動向は均衡
●国交省、「こどもみらい住宅支援事業」の補助金交付申請の受付を開始
●協会だより－ウクライナの被災者に義援金
●発売戸数は首都圏が前年比2.0％増、近畿圏19.8％減
～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向
●東京都、1月の住宅着工戸数、前年同月比11.0％減で2か月ぶりの減少
●1月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.1％下落、アットホーム調べ
●「宅建業法と高齢者居住安定確保法の施行令」改正政令案、4/13まで募集
●「宅建業法施行規則等」の一部を改正する省令案、4月13日まで募集
●法務省、「借地借家法施行令案」、4月8日まで募集
●国交省、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」ＷＥＢ動画配信中
●中古Ｍの成約件数は前年比12.3％減、価格は6.6％上昇
～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和3年11月の既存住宅販売量指数、全国において前月比3.4％上昇
●国交省、令和3年度3Ｑのリフォーム・リニューアル調査、受注高21.6％増
●住金機構、住宅ローン利用者調査、利用した金利タイプは「固定期間選択型」が増加
●不動研住宅価格指数、2021年12月の首都圏総合は18か月連続の上昇
●建築省エネ機構、「ポストCOVID-19シンポジウム」3月22日開催
●住宅・宅地分譲業の経営状況は6.0Ｐ改善し19.6Ｐに
～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和3年11月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.5％上昇
●国交省、1月の建設労働需給査、全国8職種の過不足率1.1％の不足
●国交省、2月の全国主要建設資材、需給は木材(型枠用合板)が｢ややひっ迫｣
●住金機構、住宅ローン貸出動向、新規住宅ローンの取組姿勢は「積極的」が7割程度
●建設広報協会､「豊かで住みよい国づくり」フォトコンテスト､当協会に周知依頼
●1月の新設住宅着工、前年同月比2.1％増の5.9万戸
～国交省調べ、持家・分譲住宅は減少、貸家が増加
●国交省、令和3年4Ｑの地価ＬＯＯＫ、上昇地区数が40地区から55地区に増加
●「価格交渉促進月間」の実施について、国交省と中小企業庁から周知依頼
●4月の「都税事務所の窓口混雑緩和」について、都主税局から周知依頼
●日本住宅・木材技術Ｃ、「非住宅分野の内装木質化に向けて」3/18開催