●発売戸数は首都圏が前年比42.5％減、近畿圏31.0％増
～不動産経済研究所、4月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、4月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.1％の不足
●国交省、5月の全国主要建設資材の需給はアスファルト合材(新材)がやや緩和
●都、令和5年度の新設住宅着工戸数、前年度比7.8％減で3年ぶりの減少
●推進Ｃ、4月の全国レインズ、成約報告は前年同月比12か月連続プラス
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比0.62％上昇
●4月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比横ばい、アットホーム調べ
●土地総合研究所、「都市緑地法改正の内容について」6月11日開催
●住宅・宅地分譲業の経営状況は16.5Ｐ改善し21.9Ｐに
～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、1月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.3％上昇
●国交省、4月の全国主要建設資材の需給はアスファルト合材(新材)がやや緩和
●住金機構、「フラット35」の2023年度の申請は前年度比39.3％減で4.0万戸
●三鬼商事、4月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.09Ｐ低下
●国交省、「無電柱化まちづくり促進事業」に関する説明会、6月11日開催
●中古Ｍの成約件数は前年比10.1％増、価格は11.9％上昇
～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について
●印紙税非課税措置の対象（令和6年能登半島地震）、新潟県内全域に拡大
●不動産ＤＸ未来会議、6月18日まで全6回開催
●内閣府、「障害者差別解消法に係る事業者向け説明会」6月4～6日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）390社、賛助会員132社に
●令和5年度住宅着工、前年度比7.0％減の80万戸
～国交省､令和6年3月の住宅着工は12.8％減の6.4万戸
●国交省、3月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.6％の不足
●手形等のサイトの短縮への対応について
●宅建業者が宅地又は建物の売買等で受ける報酬額の一部改正（案）について
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「住まいのリフォームコンクール」作品募集
●住宅瑕疵担保責任保険協会、「既存住宅状況調査技術者講習」の受付開始
●2023年度の発売戸数は首都圏6.4％減、近畿圏8.5％減
～不動産経済研、3月と2023年度の新築マンション市場
●重要土地等調査法に基づく区域の指定について
●東京都、令和6年度「宅地開発無電柱化推進事業」の募集を開始
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「Ｍリフォームマネジャー」試験、9/29実施
●Ｍリフォーム推進協議会､「Ｍリフォームマネジャー」試験の対策講座を実施
●共同住宅の建物内に調査員が立入りを予定する統計調査への協力について
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）393社、賛助会員139社に
●休刊のお知らせ