長井市役所、県弁護士会、ＮＰＯ、長井市社会福祉協議会などで実施される相談日
情報です。

※日程等の変更がある場合がございますので、事前に「お問い合わせ先」への
確認をお願い致します。
マスク等の着用へのご協力をお願いします。


心配ごと相談（無料・要予約・事前に電話でお問合せください）　　
　日時：5月30日（木）　9：00～16：30　　
　場所：長井市老人福祉センター　
　お問い合わせ先：長井市社会福祉協議会　　　TEL0238-88-3711



不登校・ひきこもり　相談会
※予約をしていなくても相談は可能ですが、予約が無い場合お待たせする時間が長くなる
可能性があります。
※電話、メール等を使用したオンライン相談の対応可。オンライン相談については、一度
電話かメールにてお問合せください。　
　日時：5月16日（木）　13：00～16：00　
　場所：長井市老人福祉センター　
　お問い合わせ先：特定非営利活動法人　から・ころセンター　TEL0238-21-6436



弁護士相談（無料・要予約・事前に電話でお問合せください）　
　日時：5月15日（水）　10：00～15：10　　
　場所：長井市役所市民相談センター　
　お問い合わせ先：長井市役所市民相談センター　　　TEL0238-82-8008



司法書士相談（無料・要予約・事前に電話でお問合せください）
　　日時：5月8日（水）　10:00～12:00　　
　　場所：長井市役所市民相談センター　
　　お問い合わせ先：長井市役所市民相談センター　　　TEL0238-82-8008



社会保険労務士相談（無料・要予約・事前に電話でお問合せください）
　日時：5月14日（火）　10：00～12：00　
　場所：長井市役所市民相談センター　
　お問い合わせ先：長井市役所市民相談センター　TEL0238-82-8008



人権相談（無料・事前に電話でお問合せください）
　日時： 5月2日　(木)　　10：00～12：00　
　場所：長井市役所市民相談センター　
　お問い合わせ先：長井市役所市民相談センター　　TEL0238-82-8008


行政書士相談（無料・事前に電話でお問合せください）
※交通事故相談も可
　 日時：5月28日（火）10：00～12：00
　場所：長井市役所市民相談センター　
　お問い合わせ先：長井市役所市民相談センター　 TEL0238-82-8008


行政相談（無料・事前に電話でお問合せください）
　日時：5月9日（木）　10：00～12：00　
　場所：長井市役所市民相談センター　
　お問い合わせ先：長井市役所市民相談センター　　TEL0238-82-8008



多重債務相談（無料・要予約）
※状況によって変更や中止の場合がございますので事前に電話で
お問合せください
　日時：毎週火曜日　13：30～16：30
　場所：米沢地区の弁護士事務所　
　お問い合わせ先：県弁護士会 　　TEL023-635-3648

長井市社会福祉協議会では、長井市の福祉情報まとめサイト
「ながいふくしランド」を運営しています。
ボランティア情報の他にも各種福祉情報を掲載しています。
下記サイトをぜひご覧ください！

みんなでつくる長井のふくし情報サイト
「ながいふくしランド」はこちら


このサイトは、長井市社会福祉協議会が運営し、市内の福祉
事業所さん、NPOさん、ボランティアさんなどと連携して福
祉の情報を発信しています。

テーマパークをイメージしたデザインにより、ふくしは“むず
かしい“、”かたい“というイメージを少しでもやわらげ、ふく
しを身近に感じ、より多くの方に関心をもってもらえるよう
にと考えています。

地域のみなさまのお役にたつ、“ふくし情報ホームページ”を
目指しています。


長井市のみなさまで「福祉情報をのせてみたい」という方は
こちらまでお気軽にお問合せください

お問い合わせ：0238-88-3711　担当：荒井、横澤まで

下記項目を選択してください
ホームページ「長井の福祉情報サイト｜ながい福祉ランド」の各ページに
移動します（サイトに移動します）

（目次）
社会福祉協議会の役割
　社会福祉協議会の目的と役割
　社会福祉協議会の活動原則
　地域福祉の推進

法人情報
　法人情報
　理念
　定款・諸規程　
　役員名簿　
　組織機構図　
　個人情報保護の取扱い
　財務諸表の公表　　

社会福祉協議会は、社会福祉法（第１０９条）の中で「地域福祉の推進を図ることを目
的とする団体」と規定され、全国、都道府県・市区町村単位に設置される団体です。

社会福祉法≪抜粋≫
（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）

第百九条 　市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内
において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体
であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に
関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会
福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定
都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を
経営する者の過半数が参加するものとする。

1.社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
2.社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
3.社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
4.前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必
要な事業

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社会福祉協議会は、地域に存在する福祉課題や法の制度では補うことのできない多様な
福祉ニーズに対し、住民が主体となって問題を解決し、その改善を図る為の活動をして
います。
市内各世帯が会員となり会費を納めていただき、地域の民生委員・児童委員、社会福祉
施設・社会福祉法人等の福祉関係者をはじめ、福祉団体・ボランティア・ＮＰＯ・行政
等の連携、協力を得ながら「誰もが安心していきいきと暮らすことのできる福祉のまち
づくりを進める」ために活動しています。

社会福祉協議会の活動原則

1.住民ニーズ基本の原則
2.住民活動主体の原則
3.民間性の原則
4.公私協働の原則
5.専門性の原則

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