花巻市議会３月定例会に提出していた「日米地位協定」の抜本見直しを求める陳情（２月１８日付当ブログ参照）の審査が８日、総務常任委員会（鎌田幸也委員長ら９人）で行われ、公明党所属議員を除く７人（委員長を除く）の賛成で採択された。今月１９日に開催される本会議最終日で議員全員の賛否を問う。可決されれば、内閣総理大臣や関係大臣に意見書を送付することになる。３年前、同趣旨の請願が出されたが、この時は「安全保障などの外交問題は地方議会の権限外」などの理由で、全会一致で不採択になった経緯がある。手の平返しのような今回の採択劇だったが、“開かずのトビラ”と化していた「沖縄」問題に一歩、踏み込んだという点では評価したい。今後の議論の活発化を期待したい。

　私は冒頭の意見陳述の中で、次のように述べた。①当花巻市は将来都市像として「イ－ハト－ブはなまき」を掲げ、“弱者”に寄り添うという賢治精神をまちづくりの基本に据えている。その意味では、受難の歴史を背負い続けてきた沖縄とは最も近い位置関係にある、②２３年前の１９９６年、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小を求める県民投票が県単位では全国で初めて実施され、８９％以上の県民が賛成した。これが沖縄の「民意」の原点だ、③この時の県民投票のきっかけは前年に起きた米兵３人による少女暴行事件。しかし、公務外の犯罪でも犯人が米軍基地内にいる場合は起訴するまで身柄の引き渡しを要求できない―など日米地位協定の治外法権性がこの時に浮き彫りになった、④本土を含めた国民全体の安全を担保する役割の大半が基地が偏在する沖縄に押し付けられている。この問題は”受益者負担”という観点からも、日本人全体で考えるべきではないか、⑤オスプレイ（垂直離着陸輸送機）の飛行訓練は岩手県を含む東北地方でも展開されており、低空飛行による騒音被害が出ている…などなど

　審理の中で委員からは「権限外という理由で前回の請願を不採択にしたのは認識の間違い。地方自治法第９９条で、意見書の提出など地方議会の役割を規定されている」、「全国市議会議長会や全国知事会なども見直しを提言している。辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票でも７割以上が反対を表明した。こうした民意の高まりを無視できない」―などの意見が相次ぎ、前回の請願不採択時とは雰囲気が様変わりした。しかし「安保と地位協定はリンクしないことに留意すべきだ」などとトンチンカンな意見も。「日米安保条約」第６条は以下のように規定している。

「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される」―つまりはリンクしないどころか、安保と地位協定はまさに表裏一体だという基本を理解できていない議員がいることに驚いた。

　一方、公明党の「日米地位協定検討ワ－キングチ－ム」は昨年夏、「米軍機墜落事故の際の日本側の立ち入り権」、「犯罪時の起訴前の身柄の引き渡し」、「米軍訓練への住民意見の反映」―など日米地位協定のネックの解消を政府に申し入れるなど前向きな姿勢に転じた。ところが、この日の審査で不採択に回った同党所属の２年生市議は「（外交に関わる問題が）地方議会の権限か否かという判断がまだ、つきかねている。それに私は沖縄に行ったことはないし…」と支離滅裂な弁明を繰り返した。日米地位協定どころか、地方自治のイロハもわかっていないらしい。「３年前、こんな当たり前の請願を何で否決したのか。そこが最大のナゾ」と鎌田委員長がぼそっと、つぶやいて立ち去った。その言やよし。でも、前回の請願採決では退席した一人を除いて、委員長を含む当時の議員は全員が反対に回ったんじゃなかったかなぁ…

　いずれ、政府側が一方的に主張するだけで、法的な根拠が一切ない（外交、防衛問題などにおける）いわゆる、”専権（管）事項”論の呪縛（じゅばく）からやっと解放され、憲法が定める「地方自治の本旨」に回帰したという意味では、今回の採択の意義は大きい。今後、沖縄に向き合う際の道すじが少しだけでも見えてきたようである。

（写真は米兵による集団暴行事件に抗議する県民総決起大会。８万５千人の県民が集まった＝１９９５年１０月２１日、沖縄県宜野湾市の海浜公園で。インタ－ネット上に公開の写真から）

《追記》～安保条約と地位協定のパラドックス

　本文で触れたように「日米地位協定」は日米安保条約第６条の規定に基づいて合意された協定である。一方、前条の第５条では米国の日本防衛義務について、こう定めている「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

　歴代の沖縄県知事は一貫して、日米安保条約を「容認」する態度を取り続けている。また、各種世論調査でも日本国民の約８割が「日本の安全にとって、安保は必要だ」と回答している。だとしたら、「安全を担保する米軍基地の約７割が沖縄に偏在するのは不公平だ。日本の安全保障は日本人全体で考えるべき問題ではないのか」―というのが沖縄の民意の原点にある。たとえば、安保破棄・全基地撤去を掲げてきた日本共産党は最近になって「安保破棄」の旗を降ろし、こんな論調に転じている。

　「日米安保条約によって、日本が米軍に『基地提供義務』を負うことと、米軍が基地を自由使用し、日本側の立ち入りも認めないということとは全く別の問題です。問われているのは、日米地位協定による日本の主権の侵害を放置していいかどうかです。…日米地位協定の改定は独立した主権国家として、当たり前の要求です。政府に抜本改正を迫る世論と運動を大きく広げる時です」（２０１８年１１月１３日付「しんぶん赤旗」）―。約９割の沖縄県民が日米地位協定の見直しを求めた県民投票から２３年。この間、革新側を含む本土の私たちはこの訴えに「無視・黙殺」を決め込んできたことになる。もう後戻りはできないことを肝に銘じたい。

　「人徳」のかたまりのような賢ちゃんが少し首をかしげ、左耳に手を当てながら聴き入っている―。２月下旬、日本屈指のジャズ喫茶・「ベ－シ－」の穴倉ようなフロアに、活動停止したあの「嵐」ではなく、サックス奏者の坂田明さん（７４）が率いる同名のユニット「嵐」の音響が炸裂した。東日本大震災で大槌町にあった岩手最古の老舗スポット「クイ－ン」は跡形もなく、海のもくずと消えた。そのオ－ナ－だった佐々木賢一さんは昨年夏、７６歳で旅立った。その死をしのぶライブ…賢ちゃんの１週間前に妻を亡くした私も元気をもらいにノコノコと出かけた。

　「賢ちゃんがくたばってしまった。人は誰でも死ぬ。意味なんてない。オレの演奏にも意味なんか求めてくれるな。ただ、見ててくれればいい」と例のだみ声が薄暗い空間にはね返った。本来なら、ベ－シ－店主の菅原正二さんと一緒にミュ－ジシャンを迎える側の賢ちゃんが「遺影」の中で微笑んでいる。スエ－デン出身のJohan・Berthling（ダブルベ－ス）とノルウエ－出身のPaal・Nilssen・love（ドラムス）の北欧コンビがお国柄を吹き飛ばすような「超絶」ぶりを発揮している。以前、賢ちゃんと隣り合わせで同じコンビの演奏を聴いたことがある。「坂田は特上の生薬なんだよ。そう元気の源」とその時、賢ちゃんがつぶやいた言葉がよみがえった。

　私自身、「坂田節」から元気印を処方されてきた一人である。さかのぼれば、数十年前にアイヌのミュ－ジシャンと坂田さんがジョイントを組んで以来だから、付き合いはもうだいぶ古くなる。今回の「捧ぐ」ライブの２週間ほど前、坂田さんは滋賀県のびわ湖畔で開かれた小室等ナイトコンサ－トの会場にいた。全盲ろう者で、東京大学先端科学技術研究センタ－教授（バリアフリ－教育学）の福島智さん（５６）が作詞作曲した「心の宇宙」のライブ会場。テ－マは「光と音のない世界から音楽が生まれる」―。指点字通訳者が福島さんの指を点字タイプライタ－のキ－に見立て、坂田さんらミュ－ジシャンの旋律を同時進行で伝えていく。

　坂田さんはミジンコの研究者としても知られる。「こいつの命は透けて見えるんだよな」というのが口癖である(１月２９日付当ブログ「余命、一年半」参照)。光と音のない世界に音楽を届けるという画期的なコンサ－トの光景を目に浮かべなら、私は心の中に透明感が広がるような気がした。「強烈でなお清冽（せいれつ）なあのサックスの響きがきっと、福島さんのこころに染み入ったにちがいない」と―。１週間後の「３・１１」に７９歳の誕生日を迎える私は「嵐」特約のこの“生薬”を服用しながら、もう少し生きてみたいと思う。くじけそうになる時は坂田さんの十八番（おはこ）である「死んだ男の残したものは」（谷川俊太郎作詞、武満徹作曲）を口ずさむことにしている。

死んだ男の残したものは
ひとりの妻とひとりの子ども
他には何も残さなかった
墓石ひとつ残さなかった（一番）

死んだ女の残したものは
しおれた花とひとりの子ども
他には何も残さなかった
着もの一枚残さなかった（二番）

死んだ子どもの残したものは
ねじれた脚と乾いた涙
他には何も残さなかった
思い出ひとつ残さなかった（三番）

死んだ兵士の残したものは
こわれた銃とゆがんだ地球
他には何も残せなかった
平和ひとつ残せなかった（四番）

死んだかれらの残したものは
生きてるわたし生きてるあなた
他には誰も残っていない
他には誰も残っていない（五番）

死んだ歴史の残したものは
輝く今日とまた来るあした
他には何も残っていない
他には何も残っていない（六番）
 

(写真はいまは亡き賢ちゃんも堪能したであろう坂田「嵐」ライブ＝２０１９年２月２２日、一関市内のベ－シ―で)

　「わたしたちは、わたしたちの国である朝鮮国が独立国であること、また朝鮮人が自由な民であることを宣言する」（外村大・東大大学院総合文化研究科教授による現代語訳）―。１００年前（１９１９年）の今日３月１日、現在のソウル中心部にあるパコダ公園（当時、現タプコル公園）で、「独立万歳」（トンニプマンセ－）の声と共に冒頭の宣言文が高らかにうたい上げられた。「３・１」独立運動はこれをきっかけに朝鮮半島全土に広がった。この約２ケ月後の５月４日、今度は中国でのちに「五・四運動」と呼ばれる抗日運動が始まった。「１・９・１・９」は日本がアジアのナショナリズムと敵対することになる節目の年だった。

　さかのぼること約９年前の１９１０年、日本は当時の大韓帝国（韓国）を併合し、全土を植民地支配下に置いた。宣言文の中にこんな一節がある。「自由が認められない苦しみを味わい、１０年が過ぎた。支配者たちは私たちの生きる権利をさまざまな形で奪った。…彼ら日本人は征服者の位置にいることを楽しみ喜んでいる」―。独立運動に参加した朝鮮人は約２００万人。死者７５０９人、負傷者１万５８５０人を数え、４万６３０６人が逮捕された。この運動に呼応した１０代の少女、柳寛順（ユ・グァンスン）は日本の憲兵隊に逮捕され、１６歳の時に獄死した。「朝鮮のジャンヌ・ダルク」とも呼ばれた彼女は日本による植民地支配に抵抗した朝鮮民族のシンボルでもあった。

朝鮮総督府のもとで、天皇制イデオロギ－による苛烈な同化政策が推し進められ、こうした植民地支配は太平洋戦争で日本が敗北するまで３５年間、続いた。そして、１００年後の日本のいま―。「竹島」問題や元徴用工への賠償問題、元慰安婦をめぐる天皇陛下への謝罪要求、レ－ダ－照射問題、さらには北朝鮮による拉致問題…。ふたたび、朝鮮半島に対する憎悪が渦巻いているようである。「独立万歳」の声は遠い歴史の彼方にかき消され、「そんな歴史はそもそもなかった」という修正主義が闊歩（かっぽ）しているような錯覚さえ覚える。宣言文の中にはこんな一節も見える。「支配者はいいかげんなごまかしの統計数字（原文では「統計數字上ノ虚飾」）を持ち出して自分たちが行う支配が立派であるかのようにいっている」―。日本の支配を正当化するこの言説について、外村教授はこう述べている。

　「総督府の“開発政策”が朝鮮人にはありがたいものではないという意味だったのだろうが、１００年後の日本人は、文字通りの『統計数字の虚飾』の問題に直面している。他民族を騙（だま）す支配者は自国民も騙す、チェック機能が働かなければそれは繰り返される、という教訓も読み取れるかもしれない」（２月２２日付「週刊金曜日」）―。そういえば、「あった」ことを「なかった」ことに、それとは逆に「なかった」ことを「あった」ことにでっち上げる便法はこの国の支配層の伝統的な手法だったことにはたと思い当たる。そして、国民のほとんどがそのことに関心を向ける気配はない。

　「３・１」から「３・１１」へ―。（２０１１年）３月１１日、日本列島の東半分を襲った大震災から間もなく、丸８年を迎える。この日がたまたま、私の誕生日に当たっているというのも何か不思議な巡り合わせである。「この間、避難者に向けられる目は次々と変わった。当初は憐（あわ）れみを向けられ、次に偏見、差別、そしていまや、最も恐ろしい『無関心』だ」と新聞記者の青木美希さんは自著『地図から消される街』のはじめにの中にこう書き、エピロ－グをこう結んでいる。「被害者、避難者の声は、復興、五輪、再稼働の御旗のもとにかき消されていく。…あとには何もないまち。名前をなくすまち」（２月２日付当ブログ参照）―。

わが宰相のあの破廉恥（はれんち）な発言をまざまざと思い出す。大震災の２年後、安倍晋三首相は五輪招致をこんな風に呼びかけた。「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」―。いわゆる「アンダ－コントロ－ル」発言である。

　わずか８年前の記憶にしてこうである。いわんや１００年前は…。だからこそ、私は単なる語呂合わせではなく、「３・１」から「３・１１」へと記憶の架け橋をかけたいと思う。１００年前の「独立宣言」こそが被抑圧者の共通の渇望（かつぼう）にちがいないからである。そっと、こう口ずさんでみる。「わたしたちは、わたしたちの国である琉球国が独立国であること、また琉球人が自由な民であることを宣言する」―。県民投票の圧倒的な「民意」などまるで歯牙（しが）にもかけないかのように、沖縄の「辺野古」新基地建設が強行されている。朝鮮半島に対するかつての植民地支配の現在進行形が目の前に存在する。語呂合わせを言うなら、「１９（征く）・１９（征く）」の方がよっぽど、当たっている。征服者の「征」である。

（写真はユ・グァンスンを先頭にデモする民衆とそれに銃を向ける憲兵隊を描いたレリ－フ。一連の絵がタプコル公園に設置されている＝インタ－ネット上に公開の写真から）

《追記－１》～沖縄の「民意」と地方議会の役割

　東京都に住む無職の男性（７１）が朝日新聞「声欄」（２月２７日付）に以下のような投書（要旨）を寄せていた。「例えば昨年末、東京都小金井市議会が、辺野古の建設工事の即時中止や普天間飛行場の運用停止、代替施設の必要性について国民的議論などを求める意見書を可決した。同じ地方自治体として本土の各地方議会がやるべきなのは、『辺野古新基地の強行建設反対』などと声を上げることではないか。まもなく統一地方選がある。身近な地方議員選の候補者に、辺野古新基地建設の是非について議論することを公約とするよう求めてはどうだろうか。私たちも『沖縄の民意を活（い）かせ』と意思表示する時だ」

《追記―２》～請願(陳情)権の行使

　「ご異議なしと認めます」。東京都文京区議会本会議で1日、選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める意見書の提出を要望する請願が全会一致で採択された瞬間、なんだろう、不思議な爽快感があった。請願者はソフトウエア開発会社「サイボウズ」社長の青野慶久さんと、私(毎日新聞記者)。この意見書１通で国が動くなんて思ってはいない。でも、日本国憲法１６条が定める「請願権」を生まれて初めて行使してみた体験を、私は無意味だとも思わない。【３月２日付「毎日新聞」電子版】

　花巻市議会３月定例会に向けて提出した「『日米地位協定』の抜本見直しを求める」陳情（２月１８日付当ブログ参照）が正式に受理され、３月８日午後１時半からに開催される総務常任委員会（鎌田幸也委員長ら９人）で審査される。私は参考人として、意見陳述する。沖縄県では１９９６年、「日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小」の賛否を問う県民投票が行われ、「賛成」が８９・０％に上った。今回の「辺野古」新基地の埋め立てをめぐる賛否でも「反対」が７２・１５％を占めた。同市議会は３年前、同じ趣旨の請願を反対多数で否決した経緯がある。沖縄の過去２回の「民意」をどう受け止めるか―審査の行方が注目される。社説は以下の通り。

※

●果たして、この国は民主主義国家なのだろうか。「民主主義の皮をかぶった独裁国家」を疑いたくなる。辺野古新基地埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票者の７割が「反対」の明確な意思を示した。しかし、政府は民意無視の姿勢を一向に変えようとはしていない。民主主義国家としてあり得ない対応だ。政府は埋め立て工事を即座に中止し、本当に米軍普天間飛行場の危険性除去につながる方策を提示し、米側と交渉すべきだ。日本の民主主義が問われている。
 

　一夜明けて、安倍晋三首相は「結果を真摯（しんし）に受け止める」と語ったものの「移設をこれ以上、先送りできない」と強行方針を変えなかった。これだけ反対が根強いのに、地元の意向を無視して一方的に建設を強行するのは、民主主義を押しつぶす行為だ。ロシアのプ－チン大統領が昨年末、「地元知事が反対しいるのに整備が進んでいる」と指摘したように、今後、国際的な批判も浴びよう。
 

　県民は辺野古新基地について、２度の県知事選や国政選挙などで繰り返しノ－を示してきた。今回は、新基地建設という一つの問題だけに絞った駄目押しの反対表明だ。県民投票の投票率は、昨年の県知事選の６３・２４％よりも低い５２・４８％だったにもかかわらず、反対票は玉城デニ－知事の得票数３９万票余を大きく上回る４３万票余に上った。共同通信社の出口調査では、辺野古移設を推進する自民党の支持層でも、反対の４８％が賛成の４０％を上回った。保守層の中にも辺野古移設に反対が根強いことが分かる。
 

　ところが、県民投票の結果を矮小化（わいしょうか）する動きが政治家や一部報道に出てきている。「有権者の半分しか投票していない」「有権者全体では反対は３７％止まりだ」などの批判だ。投票率の低下は全国的な課題だ。衆院選で見ると、２０１７年５３・６８％、１４年５２・６６％と戦後2番目と最低を記録した。５０％未満の府県はそれぞれ４県、８県だった。これらの選挙で選ばれた政治家の資格も否定するのだろうか。それよりも、人物を選ぶ選挙でもないのに、有権者の５２％が投票所に足を運んだという事実は重い。政治に参加する意思のある県民だ。その７割が突き付けた反対の民意を過小評価すべきではない。
 

　県民投票を２度も実施した都道府県がどこにあろう。民意を踏みにじり、間接民主制の政治が機能不全に陥っているからこそ、直接民主主義に頼らざるを得なかったのだ。安倍政権は問題の本質をそらし、辺野古移設か普天間固定化かの二者択一論にすり替えることに躍起だ。県民の民意がはっきりした以上、工事を中止し、新基地建設とは切り離して、最優先で普天間飛行場の運用停止に向けて対米交渉へ行動を起こすべきだ。今度こそは民意に向き合い、本気で危険性除去に取り組むことを強く求める（２月２６日付「琉球新報」

●名護市の辺野古新基地建設に「ノ－」を明確に突き付けた県民投票から一夜明けた２５日早朝。米軍キャンプ・シュワブゲ－ト前では警察が新基地に反対する市民を排除する中、ダンプカ－が次々とゲ－ト内に入り、土砂の搬入を繰り返した。海上でも辺野古側の土砂投入と大浦湾側の護岸造成工事が続いた。沖縄の民意を無視し、力ずくで押しつぶそうという安倍政権の強行一辺倒の姿勢である。とうてい納得できない。民主国家であるならば民意が示された以上、ひとまず工事を中止すべきだ。

　玉城デニ－知事は同日の県議会一般質問で安倍晋三首相に対し「埋め立てを認めない断固たる民意を受け止めてもらいたい。辺野古が唯一の方針を直ちに見直し、工事を中止してもらいたい」と求めた。県民投票の結果を踏まえた当然の要求である。玉城知事は今週にも予定している安倍首相との会談で、普天間飛行場の早期返還に向け対話に応じるよう強く求める考えだ。

　安倍首相は衆院予算委員会で「結果を真（しん）摯（し）に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」と答弁した。言葉とは裏腹に、辺野古の現場では強権を振るっており、県民を愚（ぐ）弄（ろう）するものだ。安倍首相は「もはや普天間返還の先送りは許されない」と、新基地建設を続行する考えも示した。辺野古にこだわり続けている結果、普天間の返還が遅れに遅れて先の見通しが立っていないのが現実ではないか。

　信じられないのは沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉官房長官である。「普天間飛行場の危険性除去、返還をどのようにするのか、知事から語られておらず、ぜひ考えを伺ってみたい」と述べた。そもそも普天間の危険性除去や返還で知事に代替案を出せというのがおかしい。政府の無為無策ぶりをさらけ出しているようなものだ。政府は「辺野古が唯一」の一点張り。それを見直す気がないのに、県に代替案を迫るのは暴論であり、どう喝である。

　仲井真弘多元知事と約束した普天間の５年以内運用停止も米側と交渉の形跡がないまま期限を迎え、県に責任転嫁している。仲井真氏は一時期「辺野古に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ」と言っていた。なぜ県外では駄目なのか。説明責任をまったく果たしていない。

　普天間返還は当初、既存の米軍基地内にヘリポ－トを新設することが条件だった。紆余（うよ）曲折を経て似ても似つかぬ新基地に変貌した。負担軽減に逆行するのは明らかだ。返還合意当時の橋本龍太郎首相は地元の頭越しには進めないことを大原則にしていた。米軍基地は人権や自治権を大きく制約し住民にさまざまな負担を強いる。自治体や県の同意なしにはできない。新基地建設問題は県民投票によって新しいステ－ジに入った。政府は「辺野古唯一」の見直しを表明した上で、県との対話に臨むべきである（２月２６日付「沖縄タイムス」）

（写真は県民投票から一夜明けた２５日、米軍キャンプ・シュワブのゲ－ト前で抗議の男性を強制排除する機動隊員＝２５日午前、名護市辺野古で。琉球新報より）

米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日投開票され、即日開票の結果、開票率１００％で埋め立て「反対」の得票が有効投票総数の７２・１５％の４３万４２７３票に達した。反対票は、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の４分の１を大きく上回る３７・６５％に上った。玉城デニ－知事は「新基地建設の阻止に改めて全身全霊をささげる」と述べ、政府に方針の見直しと普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を求める考えを強調した。結果を通知するため近く上京する方向で調整している。一方、安倍晋三首相は、玉城知事が希望すれば週内にも会談に応じる方向で調整に入った。

　投票率は５２・４８％で半数を上回った。有効投票総数６０万１８８８票のうち、埋め立て「賛成」は１１万４０３３票で１９・１０％、「どちらでもない」は５万２６８２票で８・７５％だった。県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、県民の意思にどう対応するかが焦点となる。１９９６年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから２３年、県民は、知事選や国政選挙などに加え、新基地建設の賛否だけを直接問う県民投票でも、明確な反対の意思を示した。

　投票率は昨年９月に行われた県知事選の投票率６３・２４％を約10ポイント下回った。一方、埋め立てに「反対」票は知事選時に玉城知事が得票した３９万６６３２票を上回った。今回の県民投票条例を直接請求した「辺野古」県民投票の会（元山仁士郎代表）は結果を受けて出した声明で「明確な反対の民意が示された今、問われるのは本土の人たち一人ひとりが当事者意識を持ち、国の安全保障と普天間飛行場の県外・国外移転について国民的議論を行うことだ」と強調した。その上で「政府は普天間の危険性除去（基地閉鎖・返還）を最優先に米国政府との交渉をやり直し、沖縄県内移設ではない方策を一刻も早く検討すべきだ」と提起した。

基地の整理縮小や日米地位協定見直しの是非を問うた９６年の県民投票では賛成が８９・０９％に上り、有権者数の過半数（５３・０４％）に達した。投票率は５９・５３％だった（２月２５日付「琉球新報」）

（写真は勝利を喜ぶ県民投票連絡会のメンバー＝２４日夜、那覇市内で。インターネット上に公開の写真から）

《追記―１》～「大弦小弦」（２５日付「沖縄タイムス」コラム）

 　名護市の投票所は小雨に包まれ、人影が少なかった。２４日午後、県民投票で訪れた男性（５７）は「静かすぎてびっくりです」と辺りを見回した。１９９７年の名護市民投票とは様変わりだ

▼あの時、投票所入り口は辺野古新基地建設に条件付き賛成と反対、両派の訴えで騒然としていた。何より、政府が全力で勝ちにきていた。防衛庁の職員が戸別訪問に回り、長官は自衛官に文書で集票を求めた

▼なぜ今回は静観し、「県民の理解」を求める絶好の機会を放棄したのか。菅義偉官房長官は「地方公共団体が条例に基づいて行うもの」と言うが、それは市民投票も同じだった

▼基地建設に合理性がなく、議論では勝ち目がない。政府がそう認めたに等しい。「不戦敗」に追い込んだこと自体、２１年余りの間に県民が蓄えた力を示している

▼そして論戦が成立しない中でも過半数が足を運び、昨年の知事選を上回る反対の票を積み上げた。県民の意思は最終結論が出た

▼２４日夜、反対を訴えてきた県民投票連絡会の名護支部。市民投票の時のはじけるような万歳はなく、穏やかに結果を喜び合った。参加者は「賛成派に勝った、万歳、ではない」「本当の相手は政府。県民が一緒になって向き合っていく」と語った。何度裏切られても諦めない、不条理に鍛えられてきた民主主義の言葉があった。（阿部岳）

《追記―２》～「金口木舌」（２５日付「琉球新報」コラム）

　１９９６年は19歳だった。日米地位協定の見直しと基地整理縮小の是非を問う県民投票では、選挙権がないため投票できなかった。「１年早く生まれていたら」。意思表示をできなかった悔しさは今も消えない

▼名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票は投票率が50％を超え、結果は反対が賛成を大幅に上回った。県民は１票を投じ、それぞれの意思を再確認した
▼名護市の61歳の男性は１９９７年のヘリポート基地建設を問う市民投票では賛成だったが、今回は反対に投じた。「振興のため必要だと自分に言い聞かせてきたが、もう限界だ。沖縄への理不尽は何も変わらなかった」
▼辺野古の20歳の男性は県民投票の費用対効果に疑問を抱きつつ、「権利だから」と足を運んだ。「国と争っても補助金が減るだけだ。基地に悪いイメージもない。賛成に入れた」
▼名護市の投票所には車いすやタクシーで訪れた高齢者、入院患者を示すリストバンドを巻いた若い女性も１票を投じていた。取材に涙を浮かべ思いを語る男性もいた
▼名護市出身の元副知事、比嘉幹郎さん（88）は米統治時代、琉球列島米国土地収用委員会の通訳を務めるなど基地の変遷を見詰めた。「政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ」と指摘し、その脱却のため結束を呼び掛けた。分断は乗り越えられる。県民が票に託した願いだ。

《追記―３》～本土大手メディアの目

　世論調査に答えたものでも、街頭でアンケートに答えたものでもない。１８歳以上の沖縄県民一人ひとりが投票所に足を運んで一票を投じたのが、今回の結果だ。１９９６年の県民投票は「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直し」がテーマで、賛成が８９％を占め、有権者の過半数に達した。この時は前年に少女暴行事件があった。賛成票を投じやすいテーマでもあった。今回は、安倍政権が辺野古の海に土砂を投入し続ける中での県民投票だ。「工事は止まらないかもしれない」。多くの県民はそう考えながらも「意思表示をしなければ」と動いた。

　米軍普天間飛行場から辺野古まで直線距離は４０キロ程度。辺野古に移っても、米軍機は沖縄の上空をこれまでと変わらず飛び回るうえ、子や孫の代まで使われると、沖縄の人たちは肌感覚でわかっている、だからこそ、２３年ぶりの県民投票を、沖縄の歴史に残る重要な機会と受け止め、将来への責任を背負いながら「反対」に投票した人が多かったと思われる。「将来、子どもたちに『県民投票の時にお父さん、お母さんはどうしたの？』と聞かれたら、堂々と答えられるようにしたい」。取材で何度か聞いた言葉だ。

　県民投票実現に向けた署名集めから条例制定と改正、そして投票。沖縄は行動することによって、重い民意を示した。今度は、本土に住む人たちが、この歴史的な結果を受け止め、自分たちに何ができるか考える番だ」（２月２５日付「朝日新聞」）

《追記―４》～現地では工事強行

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、４３万人を超える県民が埋め立て「反対」の民意を示した県民投票から一夜空けた２５日、政府は工事作業を強行した。辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では市民約６０人が座り込んだ。「これ以上、民意を無視するな。民主主義国家のやることか」と怒りの声を上げた。市民は早朝から、県民投票の結果を伝える新聞記事や「海を壊すな」と書かれたプラカードを走行する車に掲げた。午前９時半、基地内に建築資材を搬入する大型車がゲート前に到着すると、県警の機動隊員が市民を強制排除した。

　機動隊は「あなたも心の中では反対でしょう」と語り掛ける市民の声を遮るように次々と排除した。大型車の排出ガスが充満するなか、建築資材が基地内へと運び込まれた。沖縄防衛局は海上でも工事を強行した。辺野古崎突端部付近の「Ｎ４護岸」では被覆ブロックを積む作業が確認された。市民はカヌー９艇と抗議船を出して、民意を顧みない政府に憤りの声を上げた。抗議船船長の山口陽子さん（５５）は「これだけ民意を反映しない政府とは一体何なのか。国民の１人として許せない。県民の叫びを聞いてほしい」と話した。【２月２５日付「琉球新報」電子版】