米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画（新基地建設）をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票の投開票日（２月２４日）が１週間後に迫るのを受け、私は１８日に「日米地位協定」の抜本的な見直しを求める陳情書を花巻市議会へ提出した。沖縄における米軍基地の偏在によってもたらされる犯罪の数々。その根底に横たわるのがこの協定の「治外法権性」であり、そうした事態を許しているのは私たち本土側の「無知・無関心」である。なぜ、沖縄の人たちが県民を二分するような苦渋の選択を余儀なくされなければならないのか―。まず、本土の私たちに何がやれるのか…その第一歩になればと考えている。正式に受理されれば、今月２８日開会の３月定例会で審議される。以下に陳情書の全文を掲載する。

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【件名】　日米地位協定の抜本的な見直しについて

【趣旨】　沖縄県に米軍基地が偏在することによって引き起こされる米軍人・軍属らの刑事事件や騒音被害などを重く受け止め、米国側に「特権」を認める日米地位協定の抜本的な見直しを求めること

【理由】　日米地位協定は１９６０（昭和３５）年、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（新安保条約）の締結に伴い、従来の日米行政協定に代わって双方で合意されました。しかし、公務中に犯罪を起こした場合、米国側の裁判権が優先される（第１７条）などその不平等性が以前から指摘されてきました。日本政府は「運用の改善」を主張するにとどまっていますが、最近になって、地方自治体や地方議会の間で協定の抜本的な見直しを求める声が急速に広がりつつあります。

　たとえば、当花巻市議会もその一員である「全国市議会議長会」（８１３市区議長で構成）は２０１６（平成２８）年５月、日米地位協定の抜本的な見直しを求める要望書を採択。この前年には「全国町村議長会」（９２８町村議長で構成）も同じ趣旨の特別決議を採択しています。さらに、２０１８（平成３０）年７月には「全国知事会」が抜本見直しの提言書をまとめ、日米両政府に提出しました。提言書はこの中で「米軍基地は防衛に関する（いわゆる専管）事項であることは十分認識しつつも、各自治体住民の生活に直結する重要な問題である」と指摘、その必要性を訴えています。

　現在、こうした動きを受け、全国の７道県３６市町村で見直しを求める意見書が相次いで可決され、岩手県議会も昨年１２月定例会で「本県においても本年、日米合同委員会（運用を協議する日米の実務者会議）の合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練が実施され、県民に大きな不安を与えている」などとして、衆参両院議長や内閣総理大臣ら関係大臣に全国知事会の意向に沿う形の意見書を提出しています。

　この件については、２０１６（平成２８）年６月９日付で私が紹介議員となって、同趣旨の請願書が当花巻市議会に提出された経緯があります。しかし、「趣旨には賛同できるが、外交問題は権限外」「花巻市民の公益に資する請願とはいえない」「岩手県には米軍基地はなく、その点で地位協定との接点はない」―などの理由で賛成多数で否決され、現在に至っています。

　沖縄県にはわずか０・６％の国土面積に米軍基地の約７０％が集中しています。この基地偏重の実態は逆にいえば「国民全体の安全を担保する役割の大半が沖縄に押し付けられている」ということを意味しています。残念ながら、当花巻市議会の対応はこうした沖縄の現実に背を向けるものだと言わざるを得ません。

　当市は宮沢賢治の精神をまちづくりの基本にすえ、将来都市像として「イ－ハト－ブはなまき」の実現を掲げています。「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」（『農民芸術概論綱要』）という賢治のメッセ－ジや詩「雨ニモマケズ」の中で繰り返される「行ッテ」精神はそのまま、沖縄に寄り添うことの大切さを教えているのではないでしょうか。基地を一方的に押し付けられてきた沖縄の受難の歴史を「他人事」として、切り捨てるのではなく、一日も早く日米地位協定の抜本的な見直しをするよう、政府及び関係機関に意見書を提出していただきたく、ここに陳情します。

（辺野古の「新基地建設」現場では連日のように抗議のカヌ－船とそれを排除する作業船や海上保安部との衝突が繰り返されている＝沖縄県名護市の大浦湾で、インタ－ネット上に公開の写真から）

《追記－１》～目的と手段

　朝日新聞のコラム「日曜に想（おも）う」（２月１７日付）の筆者は「人間を目的として尊重し、単なる手段として利用してはならない」という哲学者、カントの言葉を引用し、歴代の沖縄県知事の無念の思いを紹介している。

●「沖縄が歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除し（中略）新しい県づくりに全力を挙げる」（初代の故屋良朝苗氏）

●「沖縄は手段あるいは政治的質草にされ、利用され続けてきた」（故大田昌秀氏）

●「われわれがどう話しても大きな力が押しつぶして、通り過ぎていく。国家の品格を信じられなくなるくらいさみしいことはない」（故翁長雄志氏）

《追記―２》～係争委、沖縄県の申し出を却下

　【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国交相による埋め立て承認撤回の執行停止処分に関し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会（係争委）」（委員長・富越和厚公害等調整委員会顧問）は１８日の第４回会合で、処分を「国の違法な関与」とした県の審査申し出を却下すると決めた。委員会は審査対象となる「国の関与」に該当しないと判断した。近く県に決定を通知する。

　県は昨年８月の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が「私人の立場」で、国民の権利利益救済を目的とする行政不服審査法（行審法）に基づき国交相に執行停止を申し立てたことから、「適格性を欠く」と指摘。それにもかかわらず、国交相が執行停止を決めたことから「国の関与は違法」として、係争委に審査を申し出ていた。国は、地方自治法で執行停止処分は係争委の審査の対象とならないと訴えており、係争委の審査の対象となるかどうかが焦点となっていた。富越委員長は会合後の記者会見で、却下の理由を「沖縄県の申し出は不適法」と述べた（１８日付「沖縄タイムス」電子版）

《追記―３》～闘いの原点

　「米兵が女子児童乱暴／3人がかりでら致」―作家の目取真俊さんは１９９５年９月に発生した戦慄すべき事件の第一報を伝えた地元紙の記事を自らのブログ「海鳴りの島から」（２月１８日付）に転載、こう記している（要約）

　「辺野古新基地建設をめぐる問題は、すべてこの事件から始まった。私たちは忘れてはいけない。あの時、沖縄の大人たちは、一人の子どもを守れなかったことを恥じ、二度とこのような犠牲を生み出してはいけない、と反省し、誓ったのだ。そして、諸悪の根源である軍事基地の撤去を実現するために努力することを決意したのだ。新たな基地をどこに造るかなど、想像すらしなかった。いま私たちが県民投票をやらざるを得ないのは、２３年前に起こった事件の反省を生かしきれず、あの時の決意を実現しきれなかったことの結果でもある。事件が起こった沖縄島北部東海岸に、新たな基地を造る。そういう理不尽なことを許していいのか。県民投票に行く前に、一人でも多くの人が当時の記事を読んで、辺野古新基地問題の原点に何があったかを考えてほしい」

《追記―４》～「都合のいい愛」と「暴力の構図」

　「政府は沖縄の声を聴く耳をもたず、多くの国民も基地問題について見て見ぬふりをしている。黙って癒しを提供してくれていればいいという意識なのでしょうか。土砂投入の日、私が辺野古でみたのは、都合のいい形で沖縄を愛そうとする、日本の暴力の構図でもあります」（２月１９日付「朝日新聞」、『裸足で逃げる』などの著書がある上間陽子・琉球大学教授）。そういえば、岸政彦・龍谷大学教授も同じことを「沖縄を愛するという形で、差別している」と発言したことがある。

《追記―５》～日米地位協定の改定、国民運動に

　神奈川県在住の男性（８２）は朝日新聞「声欄」（２月１９日付）に次のような文章を寄せた（要約）。「沖縄の方々が願うのは過重な基地負担の軽減だが、その負担をさらに過酷にしているのが在日米軍に様々な特権を認める日米地位協定だ。昨年夏には全国知事会が地位協定の抜本的な見直しを提言し、公明党や国民民主党も改定案をまとめた。地位協定について関係機関に法律学者やメディア等も加えて検討協議を進めるべきだ。七十有余年の占領状態からの脱却を目指す国民運動に発展させることを、強く望むものである」

《追記―６》～公明党も改定反対から急きょ、方針転換

　公明党の遠山清彦衆院議員と、かわの義博参院議員（参院選予定候補＝比例区）は１月に訪米し、党「沖縄２１世紀委員会」の日米地位協定検討ワ－キングチーム（WT＝遠山座長）がまとめた日米地位協定見直しの提言を米政府に申し入れた。公明党は２０１８年２月、日米地位協定に関する議論を本格化させるため、「沖縄２１世紀委員会」にWTを設置。同委員会の井上義久委員長（現・副代表）は、「沖縄県民の思いを真正面から受け止めていく」「運用実態などを検証し、協定のあるべき姿を議論する」と訴えた。

国土面積の約０・６％しかない沖縄県には、全国の米軍専用施設面積の約７０％もの広大な米軍基地がある。米軍人・軍属による事件や航空機墜落事故などが後を絶たない。日米地位協定は、公務執行中の米兵の犯罪に関する第1次裁判権を米側に与え、日本側に裁判権のある公務外の米兵の犯罪でも日本側が起訴するまで容疑者の身柄引き渡しができないと定める。米軍基地の管理権も米軍にあり、米軍機事故でも、米側の合意なしに警察は現場に入れない。こうしたことが基地に関する沖縄県民の負担感を増している。

WT初会合で遠山座長は、地位協定のあり方について「変えるべきところは変える」と強調。その後、５項目の提言をまとめ８月３日に政府へ申し入れた。菅義偉官房長官は「具体的提案を踏まえ努力をさらに強めたい」と答えた（２月１９日付「公明新聞」電子版）

《追記―７》～共産党本部と地元議員との気の遠くなるような乖離

　日米地位協定の抜本見直しを求める「６・９」請願（上記「陳情書」参照）など沖縄の米軍基地問題に対し、同党所属の花巻市議（当時２人）はほとんど無知蒙昧ぶりをさらけ出してきたが、最近になって党本部との認識のギャップがますます、顕著になってきた。同じ「革新」を標榜する会派「平和環境社民クラブ」（社民党系）もまさに同類項。この問題に関心を持つ市民の間からは「イ－ハ－ト－ブ議会（花巻市議会）の七不思議」との声も。参考までに共産党本部の見解を以下に掲載する（要約）

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　日米地位協定は、米軍に基地の排他的管理権を与え、日本側の立ち入り権を明記していません。これに対し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟のドイツやイタリアでは、基地への立ち入り権が明記されています。日本はあまりにも立ち遅れています。しかし、日米安保条約によって日本が米軍に「基地提供義務」を負うことと、米軍が基地を自由使用し、日本側の立ち入りも認めないということとは全く別の問題です。問われているのは、日米地位協定による日本の主権の侵害を放置していいかどうかです。

　日本が米国と主権国家同士の対等・平等な関係を結べず、対米従属の下に置かれていることを異常と思わない首相や外相に政治は任せられません。日米地位協定の改定は独立した主権国家として当たり前の要求です。政府に抜本改定を迫る世論と運動を大きく広げる時です（２０１８年１１月１３日付「しんぶん赤旗」）

《追記―８》～震災を経験して知った、沖縄の痛み

　上記「６・９」請願を提出した花巻市在住の日出忠英さん（当時７４）は参考人陳述でこう述べた。「東日本大震災の際、宮城県気仙沼市で被災したが、みんなに支えられて頑張って来れたと思っている。あの震災を経験しなかったら、自分自身、沖縄の現実に目を向けることもなかったのではないか。現在は当花巻市に居を移し、（宮沢）賢治精神の大切さをかみしめている。沖縄の悲劇は他人事ではない。もう見て見ぬふりはやめたい」（２０１６年６月２４日開催の総務常任委員会で）

《追記―９》～作家の故橋本治さんの遺言状

　先日亡くなった作家で活発な評論活動でも知られた橋本治さんは１９９６年９月８日の県民投票の前日、沖縄にいた。その時のことを雑誌に載せた評論「基地とようかん」で書き残している

▼「法的拘束力があろうとなかろうと『われわれの問題はわれわれで決める』という、そういう新しい時代がやっと始まった」と橋本さんは記した。この一文に接し、初の県民投票を前にした当時の高揚感を思い出す
▼那覇市のパレットくもじ前の広場だった。読谷村にあった楚辺通信施設を模した「小象のオリ」を据えて高校生らの模擬投票をやった。沖縄の将来を自らが決めるという意思表明だ
▼同じ広場で17日夜、若者が開いた音楽祭をのぞいた。ラップに乗せた「ニイ・テン・ニイ・ヨン県民投票に行こう　沖縄のことを考えよう」というメッセ－ジが心に響いた。新しい世代の登場を実感した。一つの変化だ
▼県内政党の対応は揺れた。96年の県民投票では棄権呼び掛けまで飛び出した自民党県連は今回、自主投票で臨む。「われわれの問題はわれわれで決める」という潮流から取り残されないか
▼国の態度も変わらない。橋本さんは「言ってみれば、『国』というものは、沖縄とアメリカが直接取り引きできないようにしているブロ－カ－なんですね」と看破した。今の政府にも当てはまる。新しい時代は始まらないのか（２月２０日付「琉球新報」コラム「金口木舌」より）

《追記―１０》～ジャ－ナリストの故むのたけじさんの遺言状

「戦後に満州から引き揚げてきた人が『日本の満州化が進んでいる』と言ったそうですが、私もその通りだと思いますね。満州は中国の東北部です。そこに日本が満州国という傀儡（かいらい）国家をつくった。その国と日本は『日満議定書』を結んだ。共同防衛の条約です。どうです。日米地位協定の日本とアメリカの関係と似ていませんか。この協定の先に、沖縄が抱えるさまざまな問題があり、アメリカの戦争に日本も参加できるように解釈する憲法問題があるわけです」（２０１６年７月１日付「朝日新聞」岩手版コラム「再思三考」より）

《追記―１１》～協定の見直しを認める意見書

大阪府吹田市議会は昨年１２月定例会で、日米地位協定の見直しを求める意見書を可決し、内閣総理大臣など関係方面に提出した。意見書の全文は以下の通り。

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　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に１３０施設の米軍基地がある。そのうち、５２施設は九州・沖縄地方に所在しており、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、 環境問題等により、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面 がある。日米地位協定は締結以来、一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権もない。航空法や環境法令などの国内法があるにもかかわらず、自由に訓練等ができる特権を与えている我が国は、他国と比 べても厳しい状況にある。

また、本年７月には、全国知事会も、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ米軍基地負担に関する提言を決議するなど、地方から改善を求める声が上がっている。よって、本市議会は政府及び国会に対し、日米地位協定を抜本的 に見直すことを強く要望する。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

《追記―１２》～「逃げ出したい」

　「私は逃げ出したい気持ちです。市長として発議した２００６年の住民投票で９割近くの人が『反対』の意思を示したのに、民意をいかせず、逆の結果を招いてしまったからです。私がやりたかったのは、国との対話です。住民投票の民意を踏まえて、こちらは住民の生活を守る観点からモノを言う。政府は、安全保障や外交を担う立場から話をする。しかし、国は対話ではなく、市庁舎建設の補助金凍結という前代未聞の手段に出ました。『アメとムチ』で、国には逆らえないという気持ちが市民に広がりました」

　「政府は沖縄県民投票の結果にかかわらず、辺野古の基地建設を進めるでしょう。それは民意を無視するという大きなリスクを私たちの政府が負うことを意味します。政治家がよって立つ基盤を崩してしまいかねませんが、政府はそのことに気づいていないのでしょうか」（２月２１日付「朝日新聞」掲載＝米軍岩国基地への空母艦載機の移駐の是非を問うた住民投票を発議した元岩国市長の井原勝介さん。要約）

《追記―１３》～砂上の楼閣

　「地盤改良／砂杭７・７万本必要」「軟弱層／最深は水面下９０㍍」―２月２２日付の「朝日新聞」は一面トップで「辺野古」新基地建設をめぐる国の変更計画を大々的に報じた。沖縄県は「地盤改良自体に途方もない年数を要する」として、建設工事の中止を求めているが、国は「一般的で施工実績が豊富な工法で、対応は可能」（菅義偉官房長官）と強行突破の構えを崩していない。「普天間飛行場の危険防止のための移設」と国は言うが、危険防止を遅らせているのは一体、どっちの方なのか。

《追記―１４》～違った世界の出現

　【東京】第１６０回芥川賞・直木賞（主催・日本文学振興会）の贈呈式が２１日、都内のホテルで行われ、沖縄の戦後史を描いた小説「宝島」を書いた真藤順丈さん（４１）に直木賞が贈られた（１月１１日付当ブログ参照）。真藤さんは受賞スピ－チで、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票に触れ「賛成か反対のいずれかに明確な声を上げてもらいたい。もし、示された民意と正反対の施策が進められてしまったとしても、（県民投票の）以前と以後では違う世界が待っていると思っている」と述べ、県民にエ－ルを送った。

　今後の創作活動については、米軍基地から物資を奪い「戦果アギヤ－」と呼ばれた若者たちになぞらえ、「小説が“降りてくる”のを待つのではなく、つかみ取りにいくような書き手でありたい。次世代の作家の肥やしになっていければ、こんなにうれしいことはない」と話した（２月２２日付「沖縄タイムス」）

《追記―１５》～異化の爆発

　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票について芥川賞作家の大城立裕氏（93）＝那覇市＝は「県民は歴史的な大成長を遂げたと感じる」との見方を示した。かつて日本へ「同化」しようともがいた時期もあった県民が「異化」に意識が変容し「政府に対し県民投票という大げんかを売るまで成長した」と語った。本土に対する劣等感から来る同化志向に対し独自のアイデンティティ－を求めるのが「異化」だとし、日本政府による構造的差別を前に、辺野古での新基地建設への抵抗運動は「異化の爆発だ」と指摘した。

　薩摩の侵攻、琉球処分、戦前の皇民化教育、米統治下からの日本復帰など、本土の間で同化と異化に揺れてきた県民。「大成長」を遂げた県民の今後に大城氏は注目している（２月２２日付「琉球新報」）