「駅前か病院跡地か」―。新花巻図書館の立地場所を話し合うための対話型「市民会議」（７５人で構成）が２６日、３回にわたった会議の最終回を迎える。双方のメリット・デメリットを総括したうえで、市側が建設地を決定する段取りになっている。折しも、タレントの女性スキャンダルをめぐって、その実態と経緯を調査するための「第三者委員会」のあり方が問われている。当事者のフジテレビ側は当初、会社寄りの委員会を設立して切り抜けようとしたが、広告主などからの批判が殺到。結局、独立性の高い日弁連の（日本弁護士連合会）のガイドラインに沿った委員会を設け、その「公正・中立性」を担保することになった。この騒動を横目で見ながら、足元は大丈夫かなとふと思った。

　建設地の決定に関わる重要な判断材料のひとつが「建設候補地」の比較調査で、この業務を受託したのは大手コンサルタント会社の「大日本ダイヤコンサルタント」（本社・東京）。同社は地質や地層の調査・分析に実績があり、今回も“災害リスク”を強調する調査内容になっているのが目につく。この点に関してはこれまでの議会質疑でも「当該跡地では１００年もの長い間、病院経営が続けられ、病棟群が建ち並んでいた。突然、リスクを突きつけられ、市民も戸惑っている」とその真意に首をかしげるやり取りがあった。

　さらに、今回の業務委託の指名入札に当たって、上田東一市長は「図書館など公共施設の基本計画の策定業務に豊富な実績を持つ業者を選定したい」（令和５年１２月２０日の定例記者会見）としていた。ところが、同社を含め入札に参加した業者１１社はすべて、ＪＲ各社と請負関係にある独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（JRTT鉄道・運輸機構）の有資格業者だということが判明。「どの業者が落札しても、結局はＪＲ寄りの業者に落ち着く仕組みになっていたのでは…」とその公平性や中立性に疑義を呈する声も高まっていた。

　一方、市民会議の進行役を務めるファシリテータ―については当初、「公募型」プロポーザル方式で広く人材を求めることにしていたが、結局応募したのは１社だけ。この業者も評価点に達しなかったため、昨年８月に不調に終わった。本来なら、再公募するべきなのに市側はこの事業の予算（約１０００万円）をそのまま“流用”する形で、「公募」どころか連携関係にある慶応義塾大学SFC研究所に助言と協力を求めた。関連予算の再上程もなし、”禁じ手”などどこ吹く風…議会無視の強行突破だった。

　その結果、同大学大学院特任教授で「LOCAL＆DESIGN」（株）の代表取締役である山口覚さんにファシリテーターを依頼し、いまに至っている。SFC研究所と当市は、２０１８年７月に「地域おこしに関する研究開発の連携協力に係る覚書」を締結しているが、ファシリテータ―業務が「地域おこし」とどう連動するのか―不透明な部分を残した“見切り発車”のまま、終着駅に到達した感はぬぐえない。いずれにせよ、１０年越しの新図書館の着地点の行方に市民の注目が集まっている。なお、市民会議は予備日として、２月１５日の開催も予定されている。

《追記ー１》～市民会議、最終結論は来月に先延ばし

　対話型「市民会議」は２６日、３回目の話し合いを持ち、建設候補地（駅前と病院跡地）のメリット×デメリットを出し合った。それぞれの主張が多方面にわたったため、予備日にしていた２月１５日に最後の会議を持ち、論点を整理することになった。この日の会議の冒頭、メインファシリテーターの山口覚・慶応義塾大学大学院特任教授は「私は故意にしません」と意味深長な発言を口にした。

《追記―２》～”大山鳴動”したあげく、幕を開けて見れば…失速した対話型「市民会議」の意見集約とは！！？？

　「駅前か病院跡地か」―。新花巻図書館の建設場所の意見集約をするための対話型「市民会議」は当初予定された３回の会議が終わり、来月１５日に予備会議を開催することになったが、鳴り物入りで設定された割にはその低調ぶりが目立った。その端的な例が会議出席者の定数割れ。市側によると、無作為抽出で選ばれた１５歳以上の市民３，５００人を対象に参加希望者を募り、応募した７５人の市民でスタートする手はずになっていた。

　構成の内訳は若年層（１０代～３０代）が３５人、中高年層（４０代～６０代）が３４人に対し、高齢者層（７０代以上）はわずか６人。しかし、実際に会議に出席したのは第１回目（昨年１１月１７日）が６５人、第２回目（同１２月２１日）が６４人と連続して定数を下回り、３回目（今年１月２６日）に至っては１８人も少ない５７人に止まった。「７５人」という構成自体、人口比８９，８６２人（令和６年１２月３１日現在）に比べても到底、民意を反映する数値とは言えない。それをさらに下回ったということは「市民会議」自体の有意義性が問われても致し方あるまい。

（写真は市民会議の経緯を知らせる「ニュースレター」第２号。市ＨＰから）