午前中から班ごとに座りテーブルを囲みました。初めに自己紹介のアイスブレイキングを行い、好きな食べ物や隣の生徒の「いいところ」を書き出したりしました。その後、各学校に分かれて、ポスターセッションが行われ、学校同士の情報交換が行われました。参加した生徒からは「ポスターセッションをする際に、それぞれがそれぞれの立場（文を書く、絵を描く、発表する）を自覚して協力できていたし自分自身もできたので協力性を高める有意義な時間になりました。」とあり、とても有意義な体験をしたようです。
講義は藤井先生から「主権者としての高校生の役割」と題し貴重なお話を頂きました。終始生徒とのやり取りをしながら、進められました。様々な種類の「決め方」について学び、通常私たちが思い浮かべる「多数決」のほか、「決選投票付多数決」や「ウィナーテークオール方式」、「ボルダールール」など実際に例示しながら分かりやすく説明をして頂きました。後半は「山形県の人口減少対策」のデータを読み解きながら考えました。その後、県選挙管理委員会の加藤主事より「近年の国政選挙の投票状況」をご報告頂きました。
午後演習として、（公財）明るい選挙推進協会から出された「第25回参議院議員通常選挙における若年層の意識調査について」をはじめ全員で読み込んで話を進めていきました。この調査は18歳から24歳までの全国の若年層を対象としており、来年、再来年の選挙には実際に有権者となる生徒たちに考えさせることで、テーマである「18歳・19歳青年層の投票率を増やすには？」について何らかのアイデアを各班から成果発表として提示してもらいました。藤井先生のファシリテートで終始活気のある話し合いが行われ、各班とも凝ったつくりできれいに大判用紙に書き込んでいました。成果発表会では「模擬投票」や「SNSやYou tubeを使った広報」など様々な意見が各班から出されました。
講評として、藤井先生より「なぜ選挙にいかなくてはならないの？」として補足の説明が行われました。そこには青年層である18歳・19歳の若者が投票に行くことで「あなたの一票の影響力は小さいかもしれないが、高校生も含めた若者が投票に行き、『数の論理』が働くと、大きな発言になっていく」と力強い説明がありました。人口比率で60歳以上より少ない青年層である20歳代（18歳・19歳を含めた）の投票率が高まれば青年向けの政策が多く提案され施行されていく。この言葉により、生徒たちからは「学校に戻り広めたい」、「実際に選挙に行く」等の前向きな思いがアンケートにも書かれていました。
内陸会場のようす
庄内会場
