令和元年9月4日(水)14：00～16：00 尾花沢市商工会2階会議室
(2)出席者
商工会5役、監事2名及び外部有識者2名
(3)協議事項
当会の経営発達支援計画について、計画内容と実績を対比しながら事業効果について説明した。 各出席者の評価結果については事業評価表に記入していただき、後日回収した。
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令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募開始のお知らせ
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小規模事業者持続化補助金（経営計画を作成し、計画に沿った地道な販路開拓等に取組む費用の2/3を補助。上限50万円／条件付上限100万円。）の公募が開始されましたのでご案内申し上げます。
【補助対象者】常時使用する従業員の数
| 商業・ｻｰﾋﾞｽ業（宿泊・娯楽業除く） | 5人以下 |
| ｻｰﾋﾞｽ業（宿泊・娯楽業） | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
【受付締切及び事業実施期間】
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| 受付締切日 | 事業実施期間 |
| 第1回 | ２０２０年 ３月３１日（火） | 交付決定日～２０２０年１２月３１日（木） |
| 第2回 | ２０２０年 ６月 ５日（金） | 交付決定日～２０２１年 ３月３１日（水） |
| 第3回 | ２０２０年１０月 ２日（金） | 交付決定日～２０２１年 ７月３１日（土） |
| 第4回 | ２０２１年 ２月 ５日（金） | 交付決定日～２０２１年１１月３０日（火） |
※申請をご検討の方は、別紙PDF要領を参照ください。
また、商工会でも作成資料があるため事前にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策について②
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【雇用関係】
●雇用調整助成金の特別措置の拡大（別紙PDF参照）
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
| 助成内容と受給できる金額 | 中小企業 | 中小企業以外 |
| 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率） ※対象労働者1人あたり8,330円が上限です。（令和２年３月１日現在） |
2/3 |
1/2 |
| 教育訓練を実施したときの加算（額） | 1人1日当たり1,200円 | |
| 支給限度日数 | １年間で100日 | |
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策について①
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去る3月10日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策が発表されました。本緊急対応策には中小・小規模事業者向け対策として、金融（資金繰り）及び雇用を中心とした大規模な対策が講じられております。
緊急対応策は以下のとおりとなっております。
【融資（資金繰り）関係】
●日本政策金融公庫（小規模事業者の場合の制度適用例、別紙PDF参照）
１ 新型コロナ感染症に係る日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資について
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| 第一弾（初動対応） |
| 第二弾 | ||
| 制度名 | セーフティネット 貸付（以下、SN貸付） | 衛生環境激変対策特別 貸付（以下、激変貸付） | 新型コロナウイルス 感染症対策特別貸付 | 新型コロナウイルス対策 マル経 | |
| 適用開始日 | ２月14日～ | ２月21日～ | ３月17日（火） | ||
| 貸付対象者 | 新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口（数値要件なし） | 最近１か月間の売上高が10％以上減の生活衛生関係営業者 | 新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受け、最近１か月間の売上高が５％以上減少している事業者 | ||
| 貸付限度額 | 4,800万円以内 | 旅館業：別枠3,000万円 飲食・喫茶：別枠1,000万円 | 別枠6,000万円 | 別枠1,000万円 | |
| 貸付利率 | 基準利率 | 組合員：基準利率▲0.9％ 組合員以外：基準利率 | ○3,000万円以内まで 当初３年間： 災害利率▲0.9％（0.46％） ４年目以降：災害利率 ○3,000万円超 全期間：災害利率（1.36％） | 当初３年間： 経営改善利率▲0.9％（0.31％） ４年目以降： 経営改善利率（1.21％） | |
| 貸付期間 （据置期間） | 設備：15年（３年） 運転：８年（３年） | 運転：７年（２年） | 設備：20年（５年） 運転：15年（５年） | 設備：10年（４年） 運転：７年（３年） | |
| その他 | ○一定の条件に該当した場合、新型コロナウイルス感染症対策特別貸付に遡及適用可能 | ○一定の条件に該当した場合、新型コロナウイルス感染症対策特別貸付に遡及適用可能 | ○一定の条件に該当した場合、一定範囲を無利子化 ○一定の条件に該当した場合、SN貸付及び激変貸付から遡及適用可能 ○法人の場合、一定の条件（注）に該当した場合、経営者保証を免除できる。 | ○一定の条件に該当した場合、一般マル経を遡及適用可能 ※無利子化の対象外 | |
２ 利子補給による実質「無利子化」の概要について
| ※ 現在、利子補給のスキーム等を検討中の制度案である点をお含みおきください。 ※ 利子補給の実施機関は別途決定される予定です。 |
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| 内 容 | |
| 対象となる貸付制度 | 新型コロナウイルス感染症対策特別貸付（新型コロナウイルス対策マル経は対象外） | |
| 対象となる事業者の要件 | 新型コロナウイルス感染症対策特別貸付により借入を行った事業者のうち、次の要件に該当するもの | |
| ①個人事業主（フリーランスを含み、小規模（注）に限る。） | 要件なし | |
| ②小規模事業者（法人）（注） | 売上高が15％減少 | |
| ③中小企業者（上記①、②を除く。） | 売上高が20％減少 | |
| 対象となる利子の範囲 | 新型コロナウイルス感染症対策特別貸付を適用した3,000万円以内までの範囲で、当初３年間低減利率（▲0.9％）を適用した部分の支払利息 | |
（注）小規模要件：製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
卸売業、小売業、サービス業は従業員５名以下
●山形県（県商工業振興資金 地域経済変動対策資金）
| 山形県商工業振興資金 地域経済変動対策資金 | |
| 貸付限度額 | ５千万円まで（運転のみ） |
| 貸付利率 | 固定金利１．６％ |
| 貸付期間（据置） | 期間１０年（据置２年） |
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対象中小企業者
| 「新型コロナウイルス」の影響により、最近１か月の売上高が前年同期に比して減少し、かつ以後２か月の売上高が前年同期に比して減少することが想定され、経営に支障をきたしている方。 |
| 手続き | 希望の金融機関又は最寄りの金融機関へご相談ください。 |
※３月１６日からの改正
新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して50％以上減少し、かつ以後2か月間を含む3か月の売上高が前年同期に比して30％以上減少することが想定される方」について、「地域経済変動対策資金」を無利子としました。
