公募開始されましたのでお知らせいたします。
補助対象者：山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者。
| 定義 | |
| 中小企業 | 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者（但し、下記に掲げる小規模事業者を除く。） |
| 小規模事業者 【優先採択あり】 | 常勤従業員が、製造業その他の業種・宿泊業・娯楽業においては20人以、卸売業・小売業・サービス業においては5人以下の事業者 |
公募要領及び申請様式は↓
山形県中小企業パワーアップ補助金 | 山形県 (pref.yamagata.jp)
にてご確認ください。
≪商工会における支援≫
（1）計画書策定支援
事業計画書作成のお手伝いが必要な方は下記期限までご相談ください。
①デジタル化支援事業：令和６年３月１日（金）
②事業継続力強化支援事業：令和６年４月１日（月）
（2）事前確認
商工会による確認（事業計画確認書もしくはBCP確認書）が必要です。申請希望の方は下記期限までご連絡ください。
①デジタル化支援事業：令和６年３月１９日（火）
②事業継続力強化支援事業：令和６年４月１９日（金）
