長井市は4月7日、有限会社エムテク（解良己明代表取締役）と災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定を締結しました。この協定により、地震や風水害などの災害時において、避難所等に仮設トイレ等のレンタル機材を優先的に供給していただき、避難所における生活環境の整備及び衛生環境の改善を図ることが可能となります。有限会社エムテクはこれまでも三条市、燕市、新潟市などとも災害時においての協定を結んできましたが、東北の自治体では長井市との協定が初めての協定となります。 協定締結式では、解良代表取締役と市長が協定書を交わし、市長は「自然災害への備えは最大の課題。震災時に備え、仮設トイレ等の優先的供給は大変ありがたい」と話しました。 提供いただけるトイレは、環境にやさしい常流循環式のバイオトイレで、インフラ壊滅時にもほんのわずかなエネルギーで稼働し、環境負荷なくバクテリアの力で衛生を保つことができるトイレです。また、においが少ないトイレのため、これまで長井ダムなどでも活用してきたように災害時以外での活用も期待されます。
長井市と東日本電信電話株式会社の連携協定締結式が3月22日、市役所で行われました。この協定は、長井市における交通小売、産業、教育、文化、医療・福祉、生活・娯楽など幅広い分野のデジタル化を促進し、地方都市型スマートシティ(※1)の社会実装による地域活性化の実証のため、協力しながら取り組みを進めていくものです。締結にあたり、東日本電信電話株式会社山形支店の渡会俊輔支店長は「市民の皆さんの生活が少しでも便利になるよう、長井市ならではの様々な実証を進めていく」と話され、市長は「デジタル技術を実際に活用できる環境づくりに努め、便利で豊かな生活を実感できる取り組みを進めていきたい」と述べました。 今後、最初の取り組みとして、スマートストア(※2)の設置と公共交通のデジタル化を軸とした「MaaS型(※3)コンパクトシティ」の実現に取り組んでいきます。 ※1「スマートシティ」：デジタル技術を活用し都市や地域が抱える問題を解決することで快適に暮らせるまちのこと ※2「スマートストア」：電子タグや人工知能などの技術を使って、流通における様々な課題を解決する実店舗 ※3「MaaS」：Mobility as a Serviceの略で、ICTを活用してマイカー以外の交通手段となるバスや電車、カーシェアリング、タクシー、レンタカーなどを組み合わせて、目的地までの移動手段の検索から予約、決済までを一括してできるようにする仕組み
