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長井市と山形三菱自動車販売株式会社（武藤幸規代表取締役社長）は6月29日、災害時における電動車両及び給電装置に関する協力協定を締結しました。この協定は、市内で自然災害による大規模停電などが発生し、電気の供給が必要になった場合に、非常用電源として活用できる電動車両と給電装置を市に無償で貸与いただくものです。この日は、市役所で締結式が行われ、市長と飯野幹夫専務取締役営業本部長が協定書を交わしました。市長は「東日本大震災や近年増加しているゲリラ豪雨を通して、いざ、という時の二重三重の備えが必要だと感じていた。協定締結は大変ありがたい」と述べました。締結式後、車両を使った給電のデモンストレーションも行われました。

定例記者説明会が5月29日、市役所第一委員会室で行われました。

長井市とケミコン山形株式会社（今野健一代表取締役社長）は3月25日、災害時における避難所等施設利用に関する協定を締結しました。この協定は、市内で地震や風水害などが発生または発生するおそれがある場合、ケミコン山形株式会社長井工場の体育館を指定緊急避難場所及び指定避難場所として利用させていただくものです。市役所で行われた締結式で市長は「災害発生時、市民の安全確保に力添えをいただきたい」と述べました。

老朽化のため移転新築される長井市学校給食共同調理場整備等事業起工式が3月1日、建設予定地で開催されました。起工式には市議会議員や地元地区長、市関係者など約40人が参列し、工事の安全を祈願しました。長井市学校給食共同調理場は現在提供している学校給食のほか、高度な衛生管理のもと、幼児給食の提供も行われます。さらに炊飯設備やアレルギー対応専用室などの導入により、今以上に安全・安心でおいしい給食を提供します。新調理場の建設工事は令和2年3月から始まり、令和3年2月に完成、同4月に運用が開始され、市内小中学校や養護学校、児童センターなどに給食を提供予定です。

国土交通省東北地方整備局は長井ダム周辺4カ所を「都市・地域再生等利用区域」に指定し、2月27日、指定書を市に伝達しました。指定により、カフェや売店など民間事業者による営業活動が可能になります。ダムを有力な観光資源としてにぎわいを創出するため、市が地域の協議会の同意を得て要望し、20日に指定を受けました。同整備局によると、国や県が管理するダムでの指定は全国初。昨年から試験運行（航）してきた水陸両用バスや遊覧船の運行（航）に加え、休日のダム見学や物品の販売など、水を活かした観光振興が期待されます。事業者は4月から順次募集します。